国民投票法案：早期成立に意欲 民主・鳩山幹事長（毎日新聞）
http://www.asyura2.com/07/senkyo29/msg/889.html
投稿者 gataro 日時 2007 年 1 月 11 日 18:06:36: KbIx4LOvH6Ccw
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/feature/news/20070111k0000m010137000c.htmlより転載。
国民投票法案：早期成立に意欲 民主・鳩山幹事長
民主党の鳩山由紀夫幹事長は１０日、自民党の中山太郎衆院憲法調査特別委員長と東京都内の個人事務所で会い、憲法改正手続きを定める国民投票法案について、２５日に開会する通常国会に与党と共同修正案を提出する方向で党内調整に入ることを伝えた。安倍晋三首相は通常国会で同法案を成立させる方針を明言しており、民主党が共同修正に合意すれば成立へ向け大きく前進する。
鳩山氏は中山氏から同法案成立への協力を要請され、「参院選のことを考えれば成立は早い方がいい」と明言。参院選が近づいて与野党の対決ムードが高まれば修正協議を進めにくくなるとの判断からで、５月３日の憲法記念日までに成立させるのが望ましいとの考えを示した。
ただ、同法案には共産、社民両党が強く反対しており、７月の参院選へ向け野党共闘を重視する民主党の小沢一郎代表が修正協議にブレーキをかける可能性もある。安倍政権との協調姿勢と受け取られる警戒感もあり、小沢氏の意向次第で党内調整が難航することも予想される。【山田夢留】
◇修正協議焦点に
憲法施行６０周年を迎える０７年の通常国会は、憲法改正手続きを定める国民投票法案の扱いが大きな焦点となる。民主党の鳩山由紀夫幹事長は早期成立に前向きな姿勢を示しているが、７月の参院選を前に与党との対決路線をとる小沢一郎代表が了承するかは不透明。安倍晋三首相にとって、通常国会で成立させれば政権浮揚につながる一方、先送りとなれば求心力低下を招きかねない。
与党と民主党はそれぞれ独自の法案を国会に提出しており、昨年の臨時国会で修正協議を進めた。その結果、最大の対立点だった投票権者の年齢について民主党の主張する「１８歳以上」を明記した上で、選挙権年齢を１８歳以上に引き下げる公職選挙法改正が実現するまで「２０歳以上」とすることで合意。残る論点は投票対象の範囲や、改憲に必要な「過半数の賛成」の定義に絞られた。
安倍首相は４日の年頭会見で、通常国会で同法案の成立を図るとともに、憲法改正を参院選の争点に据える考えを示した。これに対し鳩山氏は９日の記者会見で「格差是正とか、国民の暮らしを直撃する争点をぼかすためだ」と反発。しかし、民主党内の改憲派にとって同法案に反対することも「考えられない」（鳩山氏）。３月に共同修正案を衆院で可決し、憲法記念日前の４月に参院で成立させれば参院選への影響は少ないというのが鳩山氏らの算段だ。
改憲の発議に衆参両院の３分の２以上の賛成が必要なことを考えれば、「民主党抜きの採決は避けたい」（公明党幹部）のが与党の本音。これに対し、改憲阻止を掲げる社民党の福島瑞穂党首は１０日の会見で「民主党は与党に協力するなと言いたい。安倍首相の思うつぼだ」とけん制し、小沢氏に野党共闘を優先するよう呼びかけた。
もう一つの注目点は自民党の参院執行部の対応。与党内でも参院側には改憲が一院制論議につながることなどへの警戒感があり、同法案をめぐっても衆院との間に温度差がある。臨時国会で参院に憲法調査特別委員会が設置されず、衆院側が法案を可決・送付したくてもできない状況だった。
それでも首相が通常国会での成立を急ぐ背景には、与党と民主党の修正協議で同法案の施行が公布から３年後とされたことにより、首相の目指す任期中（最大６年間）の改憲のハードルが高くなった焦りもありそうだ。【須藤孝】
毎日新聞 2007年1月11日 3時00分
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【heart】
前に
＜改憲＞「公共の福祉」から「公益及び公の秩序」への文言変更に隠された恐るべき意図【伊藤真】
の中で、安倍の「改憲したい」発言は、専制政治を行いたいとの意思表示と読み替えて解釈すべき、
と書きましたが、
まさに、政権を取れば国民に対しやりたい放題になるからこそ、与党になる可能性を持つ民主党の中にも改憲派がいるのだと思います。
逆に、そうした権力を自身が握れるようになる可能性のある改憲に対し反対している与党議員や民主党議員がいるとしたら、彼らは国家の権力欲を制御することの重要性をよくわかっている議員であると言えるでしょう。
（現行憲法は国家権力に対し縛りをかけるもの。
それに対し安倍の目指す改憲は、国民の自由及び権利を「公益及び公の秩序」なる恣意的な解釈がいくらでも可能な文言により縛りをかけるものです。）
皆さん、政治家（それも安倍みたいな苦労を知らないボンボン世襲議員ら！）にやりたい放題やられて自分の生活を（これ以上）ムチャクチャにされたくはないですよね？
なら、少なくとも今安倍が念頭においているような改憲にははっきり反対を表明し、採決でもそのように行動すると責任をもって述べている議員を応援しましょう！
鳩山はまずボツですね、もちろん、安倍、中山も。
こいつらについては、改憲を支持しているからということもありますが、上の毎日新聞にあるような、政策本位でなく選挙対策や国会対策で物事を決めようとする態度は、国民の代表者失格です。
彼らはもはや単なる政治屋です。
政治屋には国民の真の声の代弁など望めません。
速やかに政界を去っていただきましょう。
蛇足かもしれませんが、
支持している政党の議員だからと支持・投票するのは止めましょう。
どういう考えを持っていて、実際にこれまでどういう行動を取ってきたかを見ましょう。
考えと行動をもって議員の支持・不支持を決めなければ、例えば、与党は倒せたがその後釜にきた民主党はそのうち結局自公政権と同じことをやるようになった、なんてことになりかねません。
それから、国民投票法案ですが、民主党案も自民党案も同じ穴のむじなのようです。
私自身もまた勉強して書きますが、日弁連もはっきり与党案・民主党案両方に反対しています。
⇒漫画パンフレット：与党と民主党が国会に提出した憲法改正国民投票法案に異議あり！！Vol.2
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投票方式、広報の仕方などが、改憲に有利になるよう仕組まれていることが最大の問題だと思います。
しかし、上記毎日新聞の記事では、与党と民主党の最大の対立点は投票権者の年齢を２０にするか１８にするかだったなどとしています。
投票方式、広報の仕方の問題点について触れた上で年齢についてそのように触れるのならわかります。
それなら、読者にも、与党と民主党は肝心の問題では同じ意見なんだな、ということがちゃんと伝わります。
ところが、
＞最大の対立点だった投票権者の年齢について・・・合意。残る論点は投票対象の範囲や、改憲に必要な「過半数の賛成」の定義に絞られた。
という書き方をしています。これでは、残っている問題はもう大した問題ではない、というふうに思う読者も多いでしょう。
以前もそのような報道の仕方がされ、その時も私は下記エントリーを書いています↓
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＜国民投票法案＞ミスリーディングな報道と、心もとなさすぎる民主党。
http://ameblo.jp/warm-heart/entry-10020880855.html
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また、「残る論点」は
＞投票対象の範囲や、改憲に必要な「過半数の賛成」の定義
だけであってはならないはずなのです。
とりあえずここでは広報の問題点について、日弁連の指摘を載せておきます。
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（「憲法改正手続に関する与党案・民主党案に関する意見書」【日弁連】より一部抜粋）
与党案においては「憲法改正案広報協議会、民主党案においては「国民」投票法案広報協議会」を設置し、これらの協議会により「憲法改正案並びにその要旨及び解説等並びに憲法改正案を発議するに当たり出された賛成意見及び反対意見を掲載した国民投票公報の原稿の作成、憲法改正案に関する説明会の開催その他の憲法改正案の広報に関する事務」を行わせる旨定めている。
・・・両案とも、広報協議会の構成を各会派の所属議員数を踏まえて各会派に割り当てるとしているが、各議院の議員の3 分の2 以上の賛成で国会の発議はなされるのであるから、憲法改正に賛成している国会議員は3 分の2 以上いることになる。そうすると、各会派の人数割りをした場合には、必然的に賛成派の議員が3 分の2 以上の多数を占めることとなる。そのような構成の広報協議会が周知・広報するとすれば、憲法改正賛成の論拠ばかりが広報され、反対派の意見は十分に広報されないのではないかとの疑念を生じさせる。
・・・
さらに、公正な情報を国民に的確に提供するという広報協議会の役割からすると、その構成員は、憲法改正案を発議した側である議員のみに限定するのではなく、有識者等十分な数の外部委員の選任も検討されるべきである。
また、憲法改正案に対する賛成意見、反対意見の広報については、メディアを利用した広報、とりわけ、ラジオ、テレビ、新聞を利用した広報が重要である。この点、与党案、民主党案は「政党等」が「広報協議会の定めるところにより、無償で、ラジオ、テレビの放送による広報活動、新聞広告を行うことができる旨定めている。しかし「政党等」とは、1 人以上の衆議院議員又は参議院議員が所属する政党その他の団体であって、広報協議会に届け出たものとされているのであり、学識者や各界各層等の幅広い国民・市民が利用できるものとはされていない。しかも、放送時間や広告回数は、当該政党等に属する議員の数をふまえて、広報協議会が定めるものとされている。これでは、結局、憲法改正案を提案した側の多数意見の政党等が無料で多くの時間の放送や多くの回数の広告ができることとなってしまうのである。
国会における多数意見、少数意見がそのまま反映されることなく、賛成意見も反対意見も、同等の時間、同等の回数の放送や広告が利用できるようにするべきである。
また、政党等以外の団体や市民も、無料で放送や新聞広告による広報活動ができるようにするための工夫も検討されるべきである。
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この日弁連の指摘を受けて与党、民主党が案を修正しない限り、９.１１郵政選挙のとき小泉賞讃プロパガンダばかり流れて野党は叩かれまくっていたのと同じように改憲プロパガンダが流されることになります。
このような大事な論点を抜かして
＞残る論点は投票対象の範囲や、改憲に必要な「過半数の賛成」の定義に絞られた。
と報道しているこの毎日新聞記者は、不勉強かわざとかは知りませんが、誤った情報を流していると言えるでしょう。
それから、毎日新聞のこの記事について一番言いたい文句はこれです。
＞安倍晋三首相にとって、通常国会で成立させれば政権浮揚につながる一方、先送りとなれば求心力低下を招きかねない。
この「政権浮揚」とか「求心力低下」とかいうのは、政治屋の世界だけの話だよな？
党として押している法案が通れば党内結束が固まる、みたいな話だよな？
国民はどこへ行ったんだ？
ある法案が国会で成立することは、国民にとってそれが何を意味するかということが大事なのであり、
政治屋の結束が強まろうが崩壊しようがそんなことは新聞の一般の読者層である国民にとっては関係ない。
毎日新聞は一体どこを向いて記事を書いているのか？
それにこの書き方、私は最初、
国民投票法案が通常国会で成立したら安倍政権の支持率が上がる、というふうにとってしまった。
そういうふうに取る人も他にも少しはいると思う。
政治家の仕事は法案を通すことではない。
悪法でも何でも通したら成果と見るかのようなこの書き方は非常におかしい。
恐らくこの記事は政治部の記者が書いているのだろうが、永田町での取材に入り浸っているうちに政治屋と一心同体になってしまっているのではないか。
また、ジャーナリストの魚住昭氏によると、「新聞記事の７割くらいは官庁発の情報」であり、したがって「客観報道とはぶっちゃけた話、当局依存報道のこと」だという。（http://ameblo.jp/warm-heart/entry-10019758202.html）
権力機構発の情報というのは当然ながら当局にとって都合のいい言葉遣いなどを使って出されるものだ。
それをそのまま垂れ流せば当局寄りの記事ができるに決まっているのであるが、官僚の無機質な、しかし国家に都合のいいように練られた言葉に騙されて、「客観報道」をやっているつもりになっているのかもしれない。
ジャーナリストのはしくれとの自負が少しでもあるのなら、政治屋の思考でなく、国民の立場に立った思考をもとに記事を書くべきだ。
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新聞の任務は権力の監視【東京新聞社説】
http://ameblo.jp/warm-heart/entry-10017595369.html
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