核武装を含め、すべての武装論を唱える人には、人間の感性を取り戻してほしい。

核兵器については、抑止論なるものがあります。
しかし、何かの間違いで暴発したら、人が死にます。
運よく誰もいないところに落ちて人が死ななかったとしても、放射能で地球が汚染されます。動物も死ぬでしょう。植物も死ぬでしょう。

核兵器を持つということは核実験をすることも意味しますが、核実験によっても、地球環境は汚染されます。

核兵器に限らず、通常兵器と呼ばれているものによっても、また新型兵器と呼ばれるものによっても、それらによって何が起こるかと言ったら、人が死ぬのです。
いろんな戦略を考えるのも結構ですが、その戦略によって何が起きるか、人がどうなるか、環境がどうなるか、他の生き物がどうなるか。
そういう、基本的な、人間として持つべき感性を失ったら、終わりです。

アメリカなど数カ国は核兵器をもっているが、そうやって現実に既にある核についてどう考えるか、という趣旨の質問が最近私の姉妹ブログの方のコメント欄でありました。
それに対して私が答えたことを以下に掲載します（少し修正しました）。

------------------------------------------------------------------------------

現実にあるということ自体を問題視すべきなのだろうと思います。
アメリカや中国が核を持っていることを所与の条件として議論するのではなく、その前提条件自体を疑問視するということです。

つまり、唯一の被爆国であり、かつ、世界的に有名な平和憲法を有している日本がやるべきは、アメリカ、中国、ロシア、インド、・・・などすべての核保有国に対し、核の廃棄を迫っていくということです。
そして、原発もなくすべきです。

特に、「アメリカの核の傘に守られている」という現状は最も日本の非核三原則を実態なからしめているものだと思います。

全世界の非核化、脱・原発化、そして、軍備をゼロにすること。

これが、最も、わかりやすく、かつ、最も平和的＆地球環境のためによい、と思っています。

================================
良心党・愚考さんの丸腰国家論も是非ご参考に。

世界一国家への序曲、「丸腰国家論」、［改訂版］
http://www.asyura2.com/0601/senkyo20/msg/866.html
投稿者 良心党・愚考 日時 2006 年 4 月 04 日 16:04:26: pnxTR7QAblFLw

http://www.asyura2.com/0601/idletalk17/msg/458.html
投稿者 良心党・愚考 日時 2006 年 4 月 10 日 07:43:52: pnxTR7QAblFLw

等々。

＜国民投票法案＞改憲派に圧倒的に有利になる投票方式

(回答先: 国民投票では、厳しい監視と、投票しない自由を求めるべきでしょう。 投稿者 考察者Ｋ 日時 2006 年 10 月 22 日 19:34:33)

国民投票法案の問題点を鑑みると、前者は無意味であり、後者は認めるべきでないと考えます。

＞「あらゆる組織票を許さない」という行動と「投票しない自由」の提唱が必要でしょう。

「あらゆる組織票を許さない」という行動は必要でしょうが、今の国民投票法案ではそうすることが実質的に不可能になっています。
また、「投票しない自由」なんてものを認めることがよいかどうか、大いに疑問です。

まずは、下記の第二東京弁護士会の意見書からの抜粋をお読みください。
（他の項目も重要ですがとりあえずここでは投票方式の問題点についての部分のみ転載します）

===========================================================
http://niben.jp/13data/2006data/seimei20060907-02.htmlより一部抜粋。

４．国民の意思が反映する投票方式及び発議方式を
　両案はいずれも、「国民投票に係る憲法改正案ごとに」一人に１票を付与し、憲法改正原案の発議は「内容において関連する事項ごとに区分して行う」こととしている。
　しかし、憲法は、改正権者たる国民の過半数の承認によってはじめて改正しうるのであるから、国民が、提案されている個別の改正条項ごとに、賛否の意思を正確に表すことのできる機会が保障されなければならない。各自の意思を正確に表せるようにするためには、条文ごとに、場合によっては項目ごとに投票する個別投票とすることが原則であるはずである。一括で投票しなければ条項同士が相矛盾し整合性を欠いてしまうということが明らかなため、一括で賛否を問わざるをえないという技術上の現実的な問題があることは否定できない。しかし、あくまでも、国民の意思を正確に反映させるため、条文ごとに国民の賛否の意思が表示できることが原則であることが明記され、関連する複数の条項を一括して投票することが許されるのは、一括で投票しなければ条項同士が相矛盾し整合性を欠いてしまうことが明らかな場合などに限定されるべきである。

５．最低投票率の定めの必要性
　与党案も、民主党案も、最低投票率を定める規定を置いておらず、憲法９６条にも定めはない。しかし、最低投票率を定めない場合、例えば、投票率４０％の場合に、投票者の過半数により憲法改正が承認されることとすると、投票権者の約２０％のみの賛成で憲法改正がおこなわれることになり、極めて少数の国民の賛成によって根本規範たる憲法が改正されてしまうことになる。日本国憲法が、硬性憲法であるその趣旨からすると、多数の国民の積極的な改正意見が多くない場合には、これまで定着してきた憲法の改正を国民は望んでいないものと解釈し、憲法改正を承認しないものとして扱うべきであって、憲法自体には最低投票率の定めがなくとも、法律によって、憲法改正国民投票における最低投票率の定めを設けるべきであり、そうすることに何ら妨げはないものと解される。
　イギリスやデンマークでは、総投票数の過半数で、かつ、全投票権者の４０％以上の賛成が必要とする４０％ルールが採用されている。日本国憲法においても、これらの国と同様の制度を採用するか、もしくは、憲法改正に賛成する者が投票権者のせめて３分の１以上は必要であるという常識的観点から、最低投票率を３分の２以上とするなど、憲法改正の承認には、投票数だけではなく、投票権者に占める割合の要素も加味した要件を含む規定とすべきである。

６．国民の「投票総数」の過半数の賛成を必要とすべき
　憲法９６条の「その過半数の賛成」の意味について、与党案は、賛成の投票の数が「有効投票の総数の２分の１」を超えた場合は、憲法改正について国民の承認があったものとするのに対し、民主党案は、賛成の投票の数が「投票総数の２分の１」を超えた場合は、憲法改正について国民の承認があったものとする。
　前記のとおり、硬性憲法である日本国憲法の条項を改正するには、改正に賛成した者が、投票行動に参加した全ての者の２分の１を超えるか否かにより決すべきであり、白票や無効票を投じた者は、投票所に赴いて投票行動をしたうえで改正に積極的な賛成の意思を表示しなかったのであるから、これらの者は、過半数の分母に加え、総投票数の２分の１を超えたか否かにより決せられるべきである。
　もしも、白票や無効票が多い場合に、それらの票を除外し、有効投票総数の２分の１で憲法改正の承認となるものとすれば、憲法が予定した割合に比して著しく少数の賛成によって憲法改正が実現されることを許すことになって、硬性憲法の趣旨にもとる。賛成投票数が有効投票総数の２分の１を超えたか否かではなく、少なくとも賛成投票数が総投票数の２分の１を超えたか否かにより決せられるべきである。

７．国民の意思が正しく反映される投票用紙の記載方法を
　与党案は、憲法改正案に賛成するときは〇の記号を、改正案に反対するときは×の記号を投票人が自署しなければならないとする。これに対し、民主党案は、憲法改正案に賛成するときは〇の記号を、改正案に対し反対するときは何も記載をしないものとする。
　改正に賛成するか否かが国民投票で投票する事項である以上、改正に賛成する者だけが○を書く投票方法が正当であって、反対に×を書かせる必要はない。投票所に赴いて白票を投じた者を無効票と取り扱うことは、有効投票を著しく少なくさせ、国民の意思をゆがめて結果に反映させようとするものであり、かつ憲法改正の承認を緩やかにしすぎるものであって、硬性憲法の趣旨から不当である。　
===================================================================
【heart】

以上の問題点以外に、
現時点の国民投票法案では、議席数に応じて公報の放送時間や広告回数が定められることになっている、ということがあります。これだと、改憲派の与党と民主党の広報ばかりが流れることになり、国民は正しい判断ができません。改憲に賛成する者が多く出る可能性があります。

また、仮に、９条などの改悪に反対の人であっても、上の「４」で指摘されたような、内容の似た項目については一括投票、ということになってしまうと、「こっちには賛成だけど、憲法９条改悪には反対だ・・・うーんどうしよう。ここは棄権するか！」ということになる恐れがあります。

そして、そうやって棄権者が増えると、組織票（特に創価学会票）を持つ与党・改憲派が有利になります。

それに加えて、「６」にあったように最低投票率が定められていない場合、例えば国民の60％が棄権した場合、国民の21％が改憲賛成に投票しただけで、憲法改悪が通ってしまうことになります。

ついでに、Kさんは組織票の徹底排除のために「公務員の選挙への中立」を挙げておられますが、これについては下記のような反論があります。
また、この間、憲法改悪問題について、ある国立大学の教授の話を聞きましたが、その方は、
「今私が話しているようなことは、国民投票法案が通ったらできなくなります。
その時は、職を辞するしかないと考えています。」
とおっしゃっていました。
もちろん、教授という立場を悪用して、
「改憲に反対しなければ単位をやらない」というようなことをやれば、それは問題です。
しかし、改憲についての意見も語れなくなったら、どうなるでしょうか？
学生の立場からすれば、こういうまともな先生の話を聞ける時間というのは非常に貴重であり、マスゴミが垂れ流すプロパガンダを聞いているよりはよっぽど勉強になるのです。
そうした有意義な勉強が、「公務員の選挙への中立」によって、不可能になるのです。
先生が自分の意見を言えないという状況が作られるようなことには全く賛成できません。

以下、上と同じく 第二東京弁護士会の意見書より抜粋。
===========================================================
（１）公務員・教育者の運動の自由は確保すべきである

　憲法改正国民投票は、国の最高規範たる憲法に関して、改正権者たる国民の意思を直接的に問うものである。国民の意思をできるだけ忠実に反映するためには、憲法改正に関し、十分な情報が自由に流通し、国民の意見表明の自由や公開で議論する場と機会が実際に十分保障されることが必要不可欠である。
　ところが、現在の与党案でも、公務員と教育者の地位を利用した運動が禁止されている。
　しかし、そもそも、現状において公務員は法律上、罰則付きで政治活動を禁止されている。２００３年に憲法９条を守ろう等と記載された政党機関誌等を配布したことを被疑事実として、２００４年３月３日、厚生労働省事務官が長期間の尾行後に国家公務員法１０２条違反で逮捕され、在宅起訴されて２００６年６月２９日に東京地方裁判所で有罪判決が出されている（罰金１０万円執行猶予２年）。仮に憲法改正国民投票運動については、地位利用による運動以外は制限しないと定めたとしても、憲法改正国民投票運動の中には事柄の性質上政治的な意見表明が当然に含まれるのであり、一般的な政治活動が罰則付きで制限されている現状の下においては、公務員が萎縮することなく自由に国民投票運動をすることはもともと困難である。国家・地方公務員の人数は約４百万人に及び、投票結果に大きな影響を及ぼす。そもそも、現状の公務員の政治活動の制限が広範にすぎるとの議論がある中で、現状の制限に加えてさらに公務員の地位を利用した運動を罰則付きで禁止することは、公務員の国民投票運動を著しく萎縮させるものであり、そのような制限をすべきでない。
　また、与党案では、公務員にあたらない教育者についても、地位を利用して国民投票運動をすることが罰則付きで禁止されている。
　「地位利用」の概念は曖昧で多様な解釈が可能であり、とりわけ、教育者の場合、自らの創意工夫で授業を行い、児童・生徒たちに知識を与え思考力をつちかうことがその職務であることから、「地位利用」という要件は、捜査当局によって恣意的に拡大解釈されるおそれがあり、このような緩やかな概念を用いて罰則付き運動制限を設けた場合、教育者による建設的な国民投票運動および教育活動を萎縮させる危険が大きい。
　立法者については、例えば、当会が本年５月に開催したシンポジウムにおいては、憲法９条２項を削除する改正案が発議された時期に、憲法の平和主義の歴史的意義を授業の中で教えることは、「地位利用に当たらない」との回答が、与党の各参加者議員からなされた。しかし、罰則規定を最初に解釈適用し取り締まりを行うのは捜査当局であり、「地位利用」という概念が捜査当局によって恣意的に解釈される危険がないとはいえず、これによって教育者の建設的な国民投票運動に対する萎縮効果が生じることは必至である。
　憲法の価値は普遍的なものであって、国民は不断の努力によって、これを保持しなければならないとされている（憲法１２条）。それにもかかわらず、国民投票法案が発議され、憲法改正案の是非について最も議論を尽くすべき時に、運動規制の条項によって現憲法の価値を教えたり、改正案を検討する授業をしにくくなるというのはまさに背理である。
　従って、このような曖昧な規定による運動制限は削除すべきである。
　なお、運動主体の制限については、国民投票の実施や広報等の職務に携わる一部公務員（中央選挙管理会の委員や投票事務関係者など）を除き、制限をすべきではない。

=========================================================================

＊[例えば、当会が本年５月に開催したシンポジウムにおいては、憲法９条２項を削除する改正案が発議された時期に、憲法の平和主義の歴史的意義を授業の中で教えることは、「地位利用に当たらない」との回答が、与党の各参加者議員からなされた。]
⇒【heart】
国会議員の言うことなど、信用ならない。
ましてや、これはシンポジウムでの発言。
国会のおいての答弁ですら踏みにじられているのに。
←日の丸・君が代強制問題では、国会答弁で、当時の首相を含む与党議員が「強制しない」と述べたのに、実際は強制され、強制に反対して着席を呼びかけた元教員が逮捕・罰金刑を受けるという事態が生じている。

↓
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日の丸・君が代強制　広がる波紋（津京新聞）
http://www.asyura2.com/0403/senkyo3/msg/389.html
投稿者 天地 日時 2004 年 5 月 05 日 21:47:26:IVYNMLFehyE6c
-------------------------------------------
より一部抜粋。

「国旗国歌法」制定をめぐる国会答弁

　・「政府としては、法制化に伴い、国民に対し国旗の掲揚、国歌の斉唱等に関し義務づけることは考えておらず、法制化により思想、良心の自由との関係で問題が生じることにはならない」（小渕恵三首相、１９９９年７月２８日参院本会議）

　・「児童生徒が例えば国歌を歌わないということのみを理由にいたしまして不利益な取り扱いをするなどと言うことは、一般的に申しますが、大変不適切なことと考えている」（有馬朗人文相、９９年７月２１日、衆院内閣・文教委員会）

・「政府の見解は、政府自身の見解でございまして、国民お一人、お一人が君が代の歌詞の意味などについて、どのようにお受け止めになるかについては最終的には個々人の内心に関わる事項である」（野中広務官房長官、９９年８月６日、参院の特別委員会）
=========================
≪関連≫

君が代斉唱に反対した元教諭に罰金！言論の自由の行使が威力業務妨害罪で罰金刑？！冗談じゃない！
http://ameblo.jp/warm-heart/entry-10013080246.html

『君が代』反対元教諭は『強制の怖さ気付いて』 （東京新聞）
http://www.asyura2.com/0601/senkyo20/msg/654.html
投稿者 彗星 日時 2006 年 3 月 25 日 21:31:02: HZN1pv7x5vK0M

補欠選挙明けに、北朝鮮工作員によるテロへの対策と称し共謀罪が審議入り、採決に向け一気に進む恐れあり！

■今、マスゴミでは、

北朝鮮問題で船舶調査（臨検）
⇒調査の際に武力衝突
⇒日本国内の北朝鮮工作員が日本でテロを起こす

という恐怖シナリオが喧伝されている。

これは、
①国民のテロへの危機感を煽り、「テロ対策、戦争対策」に見える法案を「拒否している場合ではない、成立させよ！」という意見に誘導する効果、
そして、
②法案に反対する者は「非国民」だ、というようなマスゴミ発の「偏見」を作り出す効果
を持つ。

効果①については、補欠選挙の情勢の変化がよい例であろう。
大阪９区では民主党候補の優勢が伝えられていたが、北朝鮮核実験後、情勢が逆転したそうである。
--------------------------------------------------------------
北朝鮮核実験で自民党が浮かれているゾ　[ゲンダイ]　【北朝鮮のおかげで逆転した】
投稿者 white 日時 2006 年 10 月 16 日 10:36:21: QYBiAyr6jr5Ac

安倍首相　早くも勝利宣言！？…衆院大阪９区補選　[スポーツ報知]
投稿者 white 日時 2006 年 10 月 16 日 10:37:44: QYBiAyr6jr5Ac
--------------------------------------------------------------
ゲンダイの記事にも
「９・１１を政治利用して生き残っているブッシュと同じ手法である。」
とあるが、全くそのとおりで、「ここは『勇ましい安倍自民党』に頑張ってもらわないと」、とかいう心理でも働いたのだろう。
国民というのはかくも単純かと思ってしまう。私には理解できない心理である。

効果②、つまり「法案に反対する者は『非国民』だ、というようなマスゴミ発の『偏見』を作り出す効果については、去年の9.11衆院選を思い出していただければわかると思う。
あの時は、さすがに、郵政民営化に反対する者は日本国民にあらず、とまではいかなかったが
（というか実態は逆で、郵政民営化論者こそが「日本国民にあらず」なのだが）、
郵政民営化に反対する者は「抵抗勢力」とか「守旧派」として一蹴され、刺客が送り込まれ、その刺客を国民（マスゴミと創価学会員とそれに乗せられた人だけか？）がもてはやすという現象が起きた。
私の身近でも、片山さつきや佐藤ゆかりに黄色いエールを送る者が何人かいた。

今回がその時と少し違うのは、問題が日本国民の生命に関わることだということである。
そして、それゆえ、テロ対策とか国土防衛のためとか称される法案を通さなければ自分の生命に関わる、とかいう勘違いをする者が多数出る可能性があり、その法案の成立に反対するとは何事か、非国民め、ということになりかねない。

■自民・公明党は、マスゴミが喧伝する恐怖シナリオとそれが持つ国民の心理への効果を当然ながら把握・予見しているはずである。

そこで、今のうちに、共謀罪を、テロ対策だ、国民の平和、安心・安全を守るためだ
（ 実際は、密告が横行し、周りの人間が信じられなくなり、互いに密告し合うような社会を作ることになり、常に不安にさいなまれる社会になる）
などと称して通してしまえば、比較的楽に採決できる、と見ているだろう。
しかも、「『共謀罪』の成立　今国会見送りへ」というようなニュース（これには裏がある。本文最後の＊参）があの東京新聞でさえ流れた（今月５日）くらいだから、共謀罪に対する危機感は緩んでいる。
今は彼らにとってはまたとないチャンスなのである。

とは言え、補欠選挙前に「共謀罪審議入り」というニュースが出ては、せっかくの自民の勢いがそがれる恐れがある。
民主党案丸呑み事件などもあり、あまり共謀罪に関心のない国民でも、何か胡散臭い法案だと思っているだろうからである。

だから、補欠選挙で自民にこのまま勝たせ、その勢いと、北朝鮮問題による追い風に乗って、一気に共謀罪の審議に入り、早いうちに採決してしまおう、と考えている可能性が高い。

民主党の平岡議員（法務委員会理事）が
「２２日の補選まではおとなしくして市民の反発を避けたうえ、補選開けの月曜日に、与党は、共謀罪から審議すると通告するのは間違いないと断言した」
という話もある
（→核実験、補選、共謀罪～恐怖の三題噺で、相互理解を阻止しようとする与党にノーを！（情報流通促進計画 by ヤメ記者弁護士））。

安倍政権は既に、北朝鮮核実験疑惑と、国民の恐怖心理を追い風に、物質面でも法律面でも戦争準備をどんどん進めている。
こういう国際情勢では仕方がないかな、というふうに国民が思ってしまうということも読んでいるのだろう。
これ以上安倍に好き勝手にさせてはならない。

■今、日本の国民は、どの立場の人も、北朝鮮問題に不安を覚えている。
なぜこうなったか。
一番の原因は、自民党が解釈改憲を繰り返し、各種有事法制を整備し、アメリカの後方支援ができるような法律を作ってしまっていたことにある。
解釈改憲をしていなければ、そして違憲立法を繰り返していなければ、今回の北朝鮮制裁決議で臨検が決まっても、「日本には憲法９条があるからそういう戦争を誘発する恐れのあることには協力できません、日本はあくまでも対話で道を切り開きます」と言って突っぱねることができたはずである。

もし日本が戦争に巻き込まれるようなことがあれば、責任の大部分は歴代自民党政権そしてもちろん今の安倍政権にあると言ってよい。

■ついでに言っておくと、教育基本法も危うい。
先生が始めたイジメを苦に中学生が自殺したという事件が最近マスゴミを賑わしているが、懸念していたとおり、マスゴミは安倍の教育再生会議や教育改革に期待の声を挙げ始めている。
「教育改革？そんなもんより年金問題をなんとかしてよ。」
というのがこれまでの国民感覚だったのだろうが、
「こんなイジメ問題を起こす日本の教育の現状は酷い！何、教育基本法が悪い？それならとっとと変えてしまえ！」
とかいうふうになってしまいそうである。

いかに、マスゴミがあらゆる事件をバラエティ的に取り上げ、その事件を政府が利用しやすいようにお膳立てしてやっているか、ということである。

マスゴミも政府も、国民の味方でも何でもないし、政府は国民の安全・安心など、どうでもいいのである。関心があるのは、自分達の地位・金銭上の安全・安心だけである。そのためには国民の安全・安心を踏み台にすることなど何とも思っていない連中なのだ。
　　
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■今やるべきことは、憲法改悪でも教育基本法改悪でもなく、憲法違反の法律・法案のすべてを破棄し、現行憲法の精神を最大限に生かして、平和と基本的人権（特に表現の自由）を確保することである。

国会議員は憲法を遵守せよ。足蹴にするな。
そして、国民は、まず、憲法が国家権力を縛っていることによって自分達の平和的生存権、基本的人権が確保されているのだということを認識しよう。そして、憲法を軽視し、改悪してしまうことによって国民からその権利を奪おうとしている政治家を、その地位から追い出そう。

それから、大阪９区、神奈川１６区の有権者には、間違ってもマスゴミに乗せられて自民党に投票しないでほしい。
自民党が勝てば、自民党はその勢いに乗って日本の平和も安全・安心も、基本的人権も、すべて踏みにじる。国民の付託を受けたと称して、国民を痛めつけるのだ。
そんな暴政を許してはならない。

=============================================================
（＊）
共謀罪については、
今月5日に、「『共謀罪』の成立　今国会見送りへ」という報道が東京新聞等であった↓
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自民、公明両党の幹事長、政調会長、国対委員長は五日、都内のホテルで会談し、教育基本法改正案など五法案を今国会の重点法案として、優先的に成立を目指す方針を決めた。「共謀罪」新設を柱とする組織犯罪処罰法改正案は含まれておらず、同改正案の今国会成立は見送られる方向が強まった。

　自公両党が今国会成立を目指す方針を決めたのは、教育基本法改正案のほか、（１）テロ対策特別措置法改正案（２）防衛省昇格法案（３）国民投票法案（４）北海道道州制特区推進法案－の合わせて五法案。

　共謀罪をめぐっては、日本政府が一九九九年に国連で、国際組織犯罪防止法条約の批准問題に関連し「共謀罪は日本の法体系になじまない」と主張、共謀罪を導入せず条約に加わろうとした経緯があり、野党が法案に強く反対していることに加え、過去の見解との整合性を図る必要があると判断したとみられる。
http://www.tokyo-np.co.jp/00/sei/20061006/mng_____sei_____003.shtml（東京新聞）
--------------------------------------------------------------------------------
しかし、この記事をよく読めばわかるが、今国会の重点法案とされた五つの法案の中に共謀罪が入っていないだけであって、自民両党は、共謀罪について審議しないとも、成立を目指さないとも言っていない。
したがって、やはり
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共謀罪、油断できない「冷凍庫」入り （保坂展人のどこどこ日記）
投稿者 天木ファン 日時 2006 年 10 月 07 日 11:33:27: 2nLReFHhGZ7P6
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なのであり、
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共謀罪断念は寝たふりだ！（情報流通促進計画 by ヤメ記者弁護士）（10月17日付）
http://blog.goo.ne.jp/tokyodo-2005/e/9588df38341aa49d1fd35e88d66705bd
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なのだ。

今回民主党の平岡議員が断言したように、補選明けに共謀罪に審議入りする可能性はやはり高いのである。

☆なお、
情報流通促進計画 by ヤメ記者弁護士さんは共謀罪について継続的に取り上げて検討しておられる。
日弁連も、法務省、外務省への反論をHPで掲載するなど、今も活発に動いている。

============================================

≪関連≫

政治手法がナチスと同じ。「ユダヤ人を排斥し民族戦に備えよ！　敵性拉致国家の北朝鮮に備えよ！」　タネを明かせばこんなもの。
投稿者 新世紀人 日時 2006 年 10 月 13 日 16:45:21: uj2zhYZWUUp16

金儲けと政権維持のための軍備・戦争を許して殺人鬼になるか否か、日本国民はその瀬戸際にいる。 http://ameblo.jp/warm-heart/entry-10018346538.html

戦争遂行体制への動きの構図 http://ameblo.jp/warm-heart/entry-10018441225.html

==============================================================

◆共謀罪とは（以下、【キョウボウザイってなんだ？】より）：
●「国際協調 政府の建前 ⇒本音は国民対象の治安立法」【2006/05/25 東京新聞特報記事】
●事例集（一般の人も対象になり得る「共謀罪」）
●共謀罪が適用され得る法律はこんなにたくさん→ http://kyobo.syuriken.jp/taisyo.htm

戦争遂行体制への動きの構図

◆戦争遂行体制
●平時用：
① 思想誘導（戦争に向け、国民を洗脳）、思想統制（法律による）
ⅰ）国民に、国家に対する忠誠心を植え付け、かつ、それに反対できないよう法律で規定。
　　（例）日の丸・君が代の強制、教育基本法改悪、憲法改悪（新憲法草案、国民投票法案）、靖国参拝
ⅱ）国のために死ぬことはいいこと、誇るべきことだという考え方を広める
　　（例）靖国参拝
②思想弾圧（政府批判者の言論を弾圧）
　　（例）共謀罪、「立川テント村事件」、「堀越事件」、「葛飾ビラ配布事件」、
　　　　　JR労組弾圧、学生の不当逮捕
●有事用：戦争のできる法体制作り
米軍再編、集団的自衛権、ミサイル防衛システム、テロ特措法、（有事法制）、自衛隊海外派遣の恒久法、憲法改悪、国民投票法案

------------------------------
以上は今日の思索ノート。
また追々、中身について説明していきたい。

◆共謀罪とは（以下、【キョウボウザイってなんだ？】より）：
●「国際協調 政府の建前 ⇒本音は国民対象の治安立法」【2006/05/25 東京新聞特報記事】
●事例集（一般の人も対象になり得る「共謀罪」）
●共謀罪が適用され得る法律はこんなにたくさん→ http://kyobo.syuriken.jp/taisyo.htm

　　
（画像（バナー）は、共謀罪関連のもの一部を除きSOBAさん作成：
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「沈黙の国」への動き：命令放送

総務相が、ＮＨＫの国際放送に拉致問題を重点的に扱うよう命令することを検討（goo朝日新聞；10月13日付）するなどと言い出した。
それも、理由は、安倍首相を本部長とする「拉致問題対策本部」が設置されるなど「国としての重要事項が変わってきている」などという意味不明なものだ。
このgoo朝日新聞によると、
----------------------------------------------------
命令放送とは、放送法が国際放送について定めている制度。
総務相が事項を指定して放送を命じることができる。実際に対象になっているのは、同制度に基づき制作費の一部に国費が投じられているＮＨＫの短波ラジオ国際放送のみとなっている。
（ http://www.asyura2.com/0610/senkyo27/msg/517.html）
----------------------------------------------------
という。
ゆすらうめさんはファシズムはスロー・スターター（slow starter）だと言っている。
最初は「ＮＨＫの短波ラジオ国際放送」という、いかにも重要度の低そうな（一般の日本人にとって）ものから始めて、徐々に、そして静かに、国内放送にも拡大していくつもりなのではないか。
そうなったら、戦前・戦時中の報道管制と同じことになるのではないか
（この戦前とか戦時とかいう言葉も、そのうち、「第二次世界大戦」と明示しなければどの戦争のことかわからなくなるのかもしれない）。
今でさえ大本営発表状態なのに、命令放送なんぞというものが導入されたら、マスゴミはナチ党員になってしまう。
安倍は例のNHK番組改変問題でNHKに圧力をかけた前科者だから、そのへんのやり方は心得ているとも思われる。
安倍新政権にメディア戦々恐々？（東京新聞特報）という話もあるから、前科者というよりは常習犯であろうから、余計に手馴れているだろう。

最初は「小泉劇場」などとお祭り騒ぎのように始まった戦後の大本営発表だが、
このままバカ騒ぎに付き合っていたら、安倍マンセーの声だけが威勢良く響く国になる。

政府マンセーでない人は、自分を偽って空虚な賛美の言葉を政府に送るか、沈黙するかしなかなくなる。

そして、「もはや戦後ではな」くなる。

政府へのゴマスリの程度によって国民を愛国者と非国民に分け、「名誉の戦死」をしたら靖国で英霊にしてあげるよ、というような国に貴方は住みたいですか？

同じタイムスリップするのなら、平和で緑が溢れていて、人と自然の多様性が大切にされている、ほんわかとした未来にスリップしたいと思いませんか？

歴史を繰り返させてはならない。

繰り返させないためにも、政府の美辞麗句に隠された意図を読み、マスゴミの流す情報の真偽を見抜かなければならない。

自分はマスゴミや政府に扇動されていないか、ということに常に注意すべきである。

そして、おかしいと思ったらおかしいと言う。

この当たり前のことができるか否かで、この国の人々、そして、日本が戦争をすれば被害に遭う国の人々の運命が、天国と地獄、いずれに向かうかが決まってくる。
私たちが殺人者になるか否かが決まってくる。

==================================================

≪関連投稿≫

●戦争の事後責任と事前責任　森永卓郎（マガジン９条　05/12/14）
投稿者 天木ファン 日時 2006 年 7 月 21 日 13:13:50:

● 金儲けと政権維持のための軍備・戦争を許して殺人鬼になるか否か、日本国民はその瀬戸際にいる。

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●拉致問題、ＮＨＫに放送命令へ　総務省、明文化の方針【asahi.com】・・平壌放送化？
投稿者 たけ(tk) 日時 2006 年 10 月 14 日 14:10:47: SjhUwzSd1dsNg

金儲けと政権維持のための軍備・戦争を許して殺人鬼になるか否か、日本国民はその瀬戸際にいる。

今回の北朝鮮の、本当にやったかどうかもわからない「核実験」によって、日本は、

「安倍政権＝ナチス、マスゴミ＝ゲッペルス宣伝相、北朝鮮国民・在日＝ユダヤ人」
（新世紀人さんの政治手法がナチスと同じ。「ユダヤ人を排斥し民族戦に備えよ！　敵性拉致国家の北朝鮮に備えよ！」　タネを明かせばこんなもの。を参照）

というように、軍国化・ファッショ化、さらには民族浄化までするか否かという瀬戸際にある。

軍国化した場合、戦争に行くのは、今でも「他衛」隊員である自衛隊員だけではなくなるかもしれない。
徴兵制が始まるかもしれない。
小泉構造改革という名の悪質リフォーム（改革とは英語でリフォームである）によって、非正規雇用者、ニート、フリーターが増えた。彼らは、生活上の問題から、傭兵にならざるを得ないようになるかもしれない。
　　
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（余談だが、迷彩服を好んで着る者（学生含む）を最近以前にもまして多く見かけるが、彼らは喜んで傭兵になるのだろうか？
また、子供に迷彩服を着せている親は喜んで我が子を戦争に送り出すのだろうか？）

しかし何よりも考えるべきは、誰が実際の戦闘に駆り出され、実際の殺人行為や殺人幇助罪を犯すことになるにしても、戦闘行為に従事しなかった他の者にも罪があるということだ。
つまり、国会や内閣総理大臣の承認により自衛隊、傭兵や、日本政府がご主人様とみなす美国の軍が他国民を殺害したら、それは、私たち国民が殺人を犯したのと同じことである、ということである。
というのは、国会議員を選び、彼らの暴走を止めなかったのは他ならぬ私たち主権者であるからである。
（その意味では、既に私を含め日本国民は皆イラク戦争、アフガン戦争の加害者であり、殺人罪を犯していると言える。）
（補足：改憲、教育基本法案改悪が通れば、主権は実質、国家に移る
→＜安倍教育改革＞教育を国家の都合のいい国民に仕立て上げる道具として利用【伊藤真】など参。
しかし、恐らく、条文では、「国民に主権が存する」というふうに記載されるであろうから、法律上も、いずれにしろ国民は戦争責任を免れない）

第二次世界大戦の戦争責任は天皇やA級戦犯が負うというのが通常の認識と思う（天皇についてはそう思っていない人も多々いるようではあるが）。
だが、A級戦犯を国会議員に選出することを許してしまった国民にも、政府のプロパガンダ機関と化し戦争を煽ったマスコミにも責任があるという事実から目をそむけるべきではない。
今日本人が、政府の「戦争のできる国づくり」をさせてしまったら、日本人はまた戦争責任を負うことになるのだ。

そもそもなぜ、せっかく手に入れた平和を、むざむざと手放さなければならないのか？
憲法という一国の最高法規に規定された平和原則を盾に、
「日本は戦争はできません、他国侵略はできません。だから、北朝鮮への船舶検査（臨検）という、戦争に突入/肩入れする恐れのあることはできません。」
として、あくまでも話し合いによって問題を解決するという方針を貫けばよいではないか。
北朝鮮に対しては武力制裁しかないなどということにもしなったら、それは日本を含め国際社会の外交の失敗である。
経済制裁も、もし武力衝突という結果に終わったとしたら、外交の失敗である。
日本政府には国民の命を守る責任がある。その責任を果たす気があるのならば、平和的に話し合うという外交努力をする責任があるのである。

それなのに、日本政府がとっている姿勢ときたら、まるで北朝鮮に攻めてきてもらいたいかのようである。

例えば、「国民の不安を取り除くため」などと称してミサイル防衛整備を前倒し（10月12日付け毎日新聞）するとか言い出す。
これまでにも審議すると言っていたテロ特措法の延長問題や、自衛隊派遣の恒久法についても、
北朝鮮に対する強硬姿勢を打ち出す安倍らの発言とマスゴミにいたずらに恐怖心を煽られたり憤慨したりしている国民感情を追い風に、一気にやってしまうつもりだろう。
（八月末の自民党での動きも参）

着々と臨戦体制を推し進めようとしているわけである。
攻めてこられることを前提として準備しているにせよ、
攻められはしないがこれを機に軍需産業と大手を振ってつながろうという意図で準備しているにせよ、
いずれにせよ、そういう準備自体が日本の危機と国民の不安を招いているという意識はないのだろうか。

専守防衛に賛同する立場の人の中には、この動きを歓迎している人もいるのかもしれない。
しかし、安倍政権の進める軍事化は、アメリカと運命共同体になるということと同義である。
つまり、日本国民の生命を守る上で必要な軍備ではなく、アメリカの意思に即して戦争に加担し、日本人及び相手国の人を殺す、ということである。

そして、たとえアメリカと一体（いや、従属）の軍事化ではなくとも、軍事化及び戦争は、世界中の軍産複合体と国際金融資本の金儲けに資するのみである。

日本の財界も、武器輸出三原則を邪魔者扱いし、軍需産業への参入を希望している。
----------------------------------------------------------------
日本経団連意見書：今後の防衛力整備のあり方について（２００４年７月２０日）
（http://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/2004/063.html）
・・・わが国では、武器輸出三原則等により、防衛生産分野において他国と連携することが制約されている。すでに、わが国は先進国間の共同開発プロジェクトの流れから取り残されており、将来の防衛装備に係る技術開発面、コスト面、ひいては、わが国の安全保障全般に対する影響が懸念される。・・・
----------------------------------------------------------------
「防衛」という言葉で誤魔化したり、技術力の問題を言ったり、安全保障政策のためだと言ったりしているが、要は、日本企業にも軍需産業に参入して儲けさせろ、と言っているわけである。
（上の意見書は会長が奥田の時のものだが、御手洗になってからも、「新内閣への要望」として教育基本法改正案の早期成立や、国民投票法案の早期成立、憲法改正案の取りまとめを要望しているから、基本姿勢は奥田の時と変わっていないと見てよいだろう。）
経団連は自民党にとって票田であり、献金の源であるから、その点だけ見ても、自民党が経団連の意向に沿わない理由はない。

また、国際金融資本家は、アジア通貨危機時のヘッジファンドの手口に見られたように、金融市場の混乱に乗じてガッポリ儲けることができるから、戦争歓迎である。

安倍は、アメリカ、財界、世界の軍需産業、国際金融資本家の存在という外圧が従来からある上に、核実験疑惑という願ってもない贈り物まで北朝鮮からもらって、今とばかりに、尊敬するＡ級戦犯の祖父・岸信介の遺志をついで日本を人殺しの国にしようとしているわけだ。

金儲けと政権維持、そして安倍の勝手な個人的執着のための軍備ということである。

そして、兵器によっては、核兵器のように、人体への影響ももちろんだが、何万年もの間放射能で地球環境を汚染し続けるものもある。
どんどん開発される新型兵器による人体の破壊方法もむごたらしいものだ。

人の命・尊厳や地球環境と、金儲けと、どっちが大切なのか。

答えは明らかである。

日本が進むべきは、日米安保の破棄と、平和主義の貫徹と、世界平和に向け軍備ゼロ、戦争ゼロを訴えていくことである。

日本には憲法九条という平和の盾があるのである。これを変えて、野蛮な殺人国家になるよりも、現行憲法を盾に、平和を実践し、世界に広めていく国になる方が、よっぽど、「世界に信頼され、尊敬され、愛される、リーダーシップのある国」（安倍の所信表明演説より）になれるというものだ。

　　
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日本人と憲法【東京音頭さんとの対話】

憲法の価値自体を知らない人がほとんどというのが実態だろうと思います。

(回答先: 海外派兵を行う尊敬すべき国に対し、劣った文化を持ち、世界に名だたる悪い国の憲法に価値が見出せないのかも。 投稿者 東京音頭 日時 2006 年 10 月 10 日 01:38:41)

東京音頭さん、レスありがとうございます。
私は20代ですが、少なくとも西洋コンプレックスは持っていないつもりです。
ひょっとすると私がアメリカ在住経験（10代前半の三年間）を持っているせいもあるかもしれませんが。

【東京音頭さん】
＞日本人は平和憲法を誇りに思っていないのではないのかな。

【heart】
いかに素晴らしい憲法を持っているかについて、教わっていないからかもしれません。
いや、教わったのかもしれませんが、憲法の授業なんて、中学の頃少しと、高校の政治経済の授業で少しかじったくらいだったと思いますが、受験勉強に忙しくて憲法の条文を味わっている暇はありませんでしたし。

【東京音頭さん】
＞特に 正義感の強い　こどもや若者は　思おうと思っても思えないというのか。
＞もし、日本がこの平和憲法を自らの誇りとしていたなら、海外出兵をしようとする国に対して、出兵はやめよう、と言うはずだ。なのに、逆に積極的に兵を出す国と組んでいるのだから。偽善もいい所だ。
＞そんなにいいきまりなら、せめて国際的に感謝されているのかな　と思いきや、外国にいけば、韓国や中国の若者から、非難されるのみ。

【heart】
非難されても仕方がないでしょう。
軍事化推進党を戦後ほとんどずっと擁している国民なんですから。
自民党は戦後ずっと、解釈改憲を繰り返して軍事化を進めてきました。
口先では「不戦の誓い」とか、「お詫びの談話」などをしながら、実際には、自衛隊の整備、日米安保など、平和憲法を抱いている国とはおよそ思えないことを強行してきています。そしてそんな政権を日本国民はずっと支持しているのですから、日本国民だって非難されても仕方がないと私は思いますね。
もちろん、そういう政府の動きに反対してきた人たちも大勢いらっしゃるわけですが、全体としてみれば、非難されてしまいます。
アメリカで反戦運動が起こってきていても、国としては相変わらず非難の対象となっているのと似たようなことだと思います。

いずれにしろ、日本政府は平和憲法を邪魔者扱いしてきたわけであり、平和憲法を誇りになど思っていないでしょう。

【東京音頭さん】
＞そしてなぜか、こういうきまりのない西洋国で、過去のいきさつからいって　他国から非難されるべきはずの国々が大手を振って、兵を海外に派兵、どこからも教科書のことも、歴史認識も非難されずにいる。

【heart】
よその国の教科書・歴史認識の問題は知りませんが、他国は非難されないのになんでうちの国だけ・・・という被害者意識を持つ前に、戦争責任を消化することが必要なんだろうと思います。
戦争責任が認識できていない証拠に、日本は軍事化を推し進めている、という見方だってできるでしょう。
これからもし日本が戦争に突入するとなれば、私たちに問われるのはもはや戦後責任ではなく戦前責任になるでしょうけど。↓
----------------------------------------------------------------------
戦争は事後責任よりも事前責任を追及せよ【森永卓郎：マガジン９条　05/12/14】
http://ameblo.jp/warm-heart/entry-10014950385.html
----------------------------------------------------------------------

つくる会教科書の問題については、もし本当に満州事変がでっち上げであるならそういう事実の再確認は必要でしょう。しかし、あの戦争がアジアの国々に対しては侵略戦争であったということは事実でしょうし、美化すべきではないと思います。そして、加害国日本が被害国である中国や韓国を非難するというのは、人間としても未熟と言われても仕方がないのではないかと私は思っています。
（もしも、ホロコーストはなかった説とか、満州大虐殺はなかった説とかが、己の国の醜い過去を見つめたくないがあまりになかったことにしてしまおうということから出てきた議論であるのならば、私はそういう説には与することはできないと考えています。9.11は自作自演だっただろうと思っていますけどね）

【東京音頭さん】
＞日本の　平和憲法なんて、ようするに負けてなにもいえない国の象徴なんだ　と思われている気がします。

【heart】
それはうがった見方ではないでしょうか。
負けて何もいえない、とは、アメリカに対してですか？
中国や韓国に対しては随分横柄ですからね、日本人は。政府は、と言った方がいいでしょうかね。

いずれにしろ、アメリカに隷従していることと平和憲法とは全く関係ないでしょう。

少なくとも、憲法９条に関しては、アメリカだって邪魔に思っているわけですし。
（参考：集団的自衛権、米批判うけ議論に【産経新聞】；これは「押し付け憲法」ならぬ・・・
）
アメリカは朝鮮戦争の頃から九条を邪魔に思っていたと思いますよ。

【東京音頭さん】
＞私は、今の日本の若者のことは確かにわからないけれど、自分が今でも交流している若者や、また、自分自身のことを考えると、やはり、戦後、とにかく日本人のしていることをなんでも悪い、西洋と比べて劣っている　とおしえこんできた政治、学校、メディア、学術会に大きな責任があるのだろう　と思います。

【heart】
教え込んできたというか、西洋崇拝みたいなものが、明治から続いているのでしょう、日本では。
アジア蔑視はその裏返しでしょうね。
日本もアジアの一員なのに。

【東京音頭さん】
＞約束を守る、ルールを守る、というのは、大事な文化だし、日本人は、素晴らしいんですよ。

【heart】
どこの国の人も自国に誇りを持つことはいいことだと思いますよ。しかし、例えば安倍とかつくる会教科書の連中に日本の教育をまかせていたら、日本はこれまでいいことしかしてこなかった、いいことしかしない民族だ、というふうな教育がなされることになるでしょう。
この本↓
---------------------------------------------------------
愛国心の教科書―誇り高く生きるための五十の話
http://bookweb.kinokuniya.co.jp/guest/cgi-bin/wshosea.cgi?W-NIPS=9980090081
---------------------------------------------------------
の目次をちらっと見るだけでも、どういう教育になるか想像がつきます。
恐らく、反省すべき過去の歴史など、恥ずべき自虐史観として、教えられないでしょう。
教えた教師は反日視されることになるでしょう。
そういう状況になることは避けなければならないと私は思っています。

【東京音頭さん】
＞でも、私の育った日本では、日本人は、信号が赤なら、車がこなくてもじっと待っている、というふうな、日本のそういう部分を嘲笑する話だけ。（西洋ではそうでしょうが、じゃあ、貧しい国では？私がこちらであった、インド、パキスタン、その他の国の人々の反応とずいぶん違う）
＞パーティー下手の日本人？？（西洋式のパーティ－で、上手いわけない、こちらのパーティ－を知らない人が言ったに違いない。）　
＞自分を表現できない自立してない日本人。（英語圏の人に日本語でやってもらってくらべなきゃ）。　
＞集団でしかいられない日本人、（言葉ができないのに、一人できちんとやっている人ってどこにいるのだろう）。
＞テーブルマナーを知らない日本人、（その国の人じゃなければ知らないよ。それをきにしない国の人もいるけど）　
＞海外で女性を買う日本人男性　（どの国の男も買っている）。
＞世界で侵略戦争を反省してない国は日本だけ　（嘘でしょう）。
＞日本兵が行ったのは、世界に類を見ないほどの蛮行　（嘘でしょう）、
＞民主主義未発達、（それはあるでしょう。でも発達したら、平和、人権国家となるほど素晴らしいのなら、発達している国はほとんどないのでは）。
＞公共精神が乏しい、（それはあるでしょう。他国と比べて悪いと言わないなら）。
＞右へならへ、個人が自立していない。
＞寄らば大樹の陰、島国根性、ムラ社会、エコノミックアニマル、個人を大事にしない学校教育、個性を伸ばさない日本の教育、悪平等、没個性、

【heart】
こんなことは、どこの国についても言われていることでしょう。特徴は民族とか国によって違うからいろいろでしょうが。
気にするほどのことはないと思います。

【東京音頭さん】
＞まああげればいくらでもあるのだけども。もちろんどこの社会でも、自国の文化を批判することはあるけれど、日本は１００の輪をかけてすごいね。

【heart】
たぶんそれは日本についての情報が日本人には多く集まってくるからそう感じるだけだと思います。

【東京音頭さん】
＞それも指摘が正しいのなら仕方ないが、大方が一面的な見方か、西洋の思想を無批判によし、としているか、誤りかだ。
＞それに特徴としては、西洋に比べて劣っているという視点が多くのことに共通していること。

【heart】
日本人の西洋コンプレックスが輪をかけている面はあるでしょうね。
気にしなければいいだけのことでしょう。

【東京音頭さん】
＞平和主義にまったくあい反することをしている、つまり、理由はどうあれ、他国を武力で攻める国の文化を尊敬するような言論の環境の日本にいて、日本の憲法を尊敬する心は生まれるでしょうか。

【heart】
アメリカの文化って、いまだに尊敬されているのでしょうか。
マクドナルドにしろ何にしろ、もう時代遅れだと思いますが・・・（偏見？）
それに、私の同級生では反米が多いですよ。
好きになりようがないですからね、あの国の政府のやることは。
個々のアメリカ人にはフレンドリーでいい人も多いですし私も好きでしたけど。

【東京音頭さん】
＞また、９条に限らず、憲法は基本的人権やら平等やらをうたっていますが、お金で人間の価値が決まってしまう世の中で、若者は　本気で社会全体が憲法を守り、尊重しているとは思っていない　と思います。

【heart】
基本的人権の問題とお金で人の価値が決まる問題とは少し違うように思います。
それに、お金で人の価値が決まることには気付いていても、基本的人権の存在、ありがたさには気付いていない若者がほとんどではないかと思います。
言論の自由などは、なければ生きていけないくらい大切だと私は思いますが、それは言論の自由というものをこうして阿修羅などで行使して初めて気付くものという面もあると思います。（実際私は憲法のことなど白バラの祈りを見るまではほとんど考えたこともありませんでしたし→ナチスドイツ下の「白バラ」の世界は、今の日本のことを思えば決して他人事ではない）

憲法が自分の心身をいかに守っているかということについて知らない人が多いと私は推測しています。憲法の価値そのものを知らないと思います。かく言う私もなんとなくしかわかっていませんが（汗）
だから、今の憲法のいい面を守るためには、憲法の存在意義と、なかったらどうなるかということを、伝え広めることが重要だと思います。
それから、

【東京音頭さん】
＞社会全体が憲法を守り、尊重

【heart】
本当は憲法を遵守すべきは権力だと思います。
そして、国民は、憲法を権力者に守らせ、尊重させる義務を負う。そしてそれによって国民は自由や権利を享受する。
そういう関係だと思います。

【東京音頭さん】
＞日本人の生き方、文化など、西洋に比べて劣っているものという情報の中で、私は育ってきたと感じます。

【heart】
そんな感じですね（笑）
ある年代の人は、その反動もあって、ナショナリズムに走るのかもしれません。
うちの母（50代）もちょっとその傾向があります。
東京音頭さんは確かもっとお若かったような気がしますが。

安倍官邸主導政治とは、米国直結の戦時国家体制。

長周新聞で非常に重要な指摘の詰まった記事を見つけたので、転載・紹介します。
安倍の官邸主導型政治が、アメリカのCIAとつながった日本人の登用により、日本の民主主義を破壊し､戦争政治体制を作ることを意味するものであるといったことを指摘しています。
=====================================================================
http://www.h5.dion.ne.jp/~chosyu/kokkaikazarinikannteibousounotaisei%20beikokutyokketunosennzikokkatseizi.htmより転載。
国会飾りに官邸暴走の体制
安倍内閣
　　　　　　　　　　　　　米国直結の戦時国家体制　　　２００６年９月２９日付

　安倍内閣が２６日に発足した。新内閣は閣僚を「論功行賞」人事で固める一方、首相補佐官を２人から５人に増やし、官房長官、官房副長官などにも側近を配置し、国会は付属物のような位置となって、「官邸主導」政治体制を強めることを前面にうち出した。首相官邸を米ホワイトハウス型に変え、アメリカ側との相互連携を強化すると表明した。選挙の洗礼をまったく受けず、自民党が決めただけの安倍総理が、憲法を改定する前に、憲法に反する大変更をやりはじめた。官邸主導政治というのは、戦争などの急変事態に対応する体制であり、米ホワイトハウスの指示が迅速に実行できる体制である。

■集団的自衛権行使容認が目玉
　
　安倍首相は２６日の就任記者会見で「小泉首相が５年間すすめてきた構造改革を引き継ぎ、加速させて、補強させていきたい」と強調。「日米の同盟関係は日本の外交安全保障の基盤。日米同盟を互いの信頼関係を高めていくことで強化したい。そのためにもお互いが信頼感をます、双務性を高めていく必要もある。お互いいつでも話ができる体制を構築したい」とのべた。
　２７日にはブッシュ米大統領に電話し「小泉首相と同様に改革を進めて日米の同盟関係を強化したい」と、忠誠を誓った。米大統領は、「より強いパートナーになれる自信がある」「キャンプデービッド、ホワイトハウス、別荘のあるクロフォードでも、来たいところをいってくれれば歓迎する」といい、１１月に日米首脳会談を開くことを決定した。
　閣僚人事の重要ポストにはアメリカ直結の議員が配置された。内閣の要である官房長官にはアメリカハーバード大学ケネディスクール（行政大学院）同窓会長で、親米議員をとりまとめる塩崎恭久議員を配置。拉致問題担当相を兼任した。このケネディスクールはアメリカが世界各国に送り込むリーダーを養成する公共政策大学院。前学長が「日米同盟強化」を主張してきたジョセフ・ナイで、ＣＩＡ（アメリカ中央情報局）東アジア担当だったエズラ・ボーゲルなどが教壇に立った。同学院出身者は日本に４００人おりＣＩＡなどから直接指示を受ける関係にある。竹中平蔵氏もケネディスクールの出身者だった。
　この配下に①国家安全保障、②経済財政、③教育再生、④拉致問題、⑤広報、の重視する５分野で首相補佐官を置いた。このうち安保、経済、教育の３分野では日本版米国家安全保障会議（ＮＳＣ）、教育再生会議を新設し、経済諮問会議は強化する。この諮問会議に決定的な権限を持たせ、ブッシュ政府の年次改革要望書などの要求を、自分たちの会議で決めたようなふりをして実現させていく体制である。２６日には、首相補佐官を補佐して首相直属で政策の企画立案にあたる官邸特命室も発足させた。
　２６日の閣僚名簿発表で、真先に紹介されたのは、官房副長官３人と５人の首相補佐官で、閣僚の方は後回しとなった。官邸が主役で、各省大臣と官僚組織はその格下となり、論議は諮問会議などでやって、国会はますます飾り物という関係となった。憲法で規定された三権分立などは、憲法改定前に変えてしまうというものである。

■首相補佐官は側近配置
　
　官房副長官には歴史教科書問題で「自虐史観」反対派の下村博文氏、小泉内閣の拉致問題特命チーム議長だった鈴木政二氏を配置した。
　首相補佐官は国家安全保障問題担当がテレビキャスター出身で英語がペラペラという小池百合子氏。経済財政担当は安倍氏直結の政策集団ＮＡＩＳグループの根本匠氏。拉致問題担当は安倍首相が「私以上に被害者家族より」とみなす中山恭子氏。教育再生担当は自虐史観反対を掲げて教育基本法改正を叫ぶ山谷えり子氏。広報担当は、ＮＴＴ出身でメディアやインターネットを操作する専門家の世耕弘成氏である。規制改革・構造改革推進の中心となる経済財政相にもケネディスクール出身の政策研究大学院教授の大田弘子氏を配置した。いずれも安倍氏の側近で固めている。
　安倍首相は「官邸機能強化」の具体策を盛り込んだ内閣法などの関連法改正案を、来年の通常国会に提出する方針。５人の首相補佐官に官邸スタッフへの指示・命令を出せる権限を与え、内閣参事官（課長級）以上の内閣官房幹部は首相主導で人事を決める政治任用ポストにし政策立案機能を強化しようとしている。

■戦争を急ぐ新内閣ｊ　「改憲」も公約・外交も暴走の危険
　
　安倍内閣はなにをやろうとしているのか。その最大の柱は日米同盟重視である。この手始めに１１月に期限切れを迎えるテロ対策特別措置法延長を臨時国会で成立を急いでいる。安倍氏は「米国が展開する“テロとの戦い”をともに進めるというメッセージを送るためにも重要視する」と主張している。
　アメリカの要求にこたえる目玉が、集団自衛権の容認。すなわちアメリカへの攻撃を自国への攻撃とみなしアメリカのために武力参戦するというものである。集団的自衛権行使については「いままでも政府で研究したわけだがさらにしっかり進め結論を出していきたい」と強い意欲を示している。
　改憲について「しっかり政治スケジュールに乗せていく」とのべ、５年以内の改定にむけ改憲手続きを定めた国民投票法案を審議中。自民党「新憲法草案」は第１章の「天皇の地位、国民主権」の項では国民主権を削除し、第２章の「戦争放棄」は章題を「安全保障」に変更。「戦力不保持」「交戦権の否認」を規定した９条２項を削除し「内閣総理大臣を最高指揮者とする自衛軍を保持する」と変える。
　防衛庁の省昇格法案は自衛隊の海外派兵を本来任務へ格上げするとともに、防衛庁の権限を格段に強める。法案は内閣府の外局と位置づけられてきた防衛庁を独立した「防衛省」に変更。海上警備行動などを発令するとき、内閣府を通さずに閣議開催を要求できるなど、軍事作戦の事務手続きを簡素化する。
　外交できわだった特徴は、北朝鮮拉致問題への異常な力の入れ方である。拉致問題担当相を設置し塩崎官房長官が兼務、拉致問題担当の首相補佐官をおき中山氏をあてた。閣僚にも拉致問題、北朝鮮排外主義派が多数を占めた。北朝鮮ミサイル問題で「敵基地を攻撃せよ」「先制攻撃せよ」と叫んだ連中が主要メンバーとなり、朝鮮排外主義をあおり実際的に武力行使にも進む危険性が大きい。

■「愛国」装い売国心強制
　
　もう１つ重視しているのは教育である。安倍首相は首相就任の会見で「まずは教育基本法の改正案を成立させ、内閣に教育再生会議を発足させたい」と強調した。「戦後生まれ初の首相として、連合国軍総司令部（ＧＨＱ）の主導で作られ、戦後民主主義的な思考様式を規定してきた憲法や教育基本法を見直す」と主張してきた。ＧＨＱの主導をブッシュの主導で変えるという意味である。
　今国会で成立を狙う教育基本法改悪は「教育の目的」の項に「伝統と文化を尊重し、それらをはぐくんできたわが国と郷土を愛する」という文面で「愛国心」を導入。この「愛国心」は、アメリカが日本を植民地的に支配している現実は容認する売国であり、アジア・世界各国を蔑視する排外主義を意味する。「敵の攻撃から国を守る」というインチキで、アメリカのための戦争で肉弾になることを意味する「愛国心」である。
　閣僚などには「新しい歴史教科書をつくる会」の教科書採択を働きかけてきた議員の会会員から、元事務局長の安倍首相、会長の中川昭一氏をはじめ、高市早苗沖縄・北方相、下村博文官房副長官、教育担当の山谷えり子首相補佐官が入った。下村副長官は「自虐史観の歴史教科書はやめさせる」といい、山谷氏は「いまだにレーニンの言葉を守っているんでしょうか、自虐的な内容の教科書をつくっている」と主張している。この自虐史観批判は、中国アジアへの侵略を正当化する一方で、アメリカへの自虐主義というインチキである。
　教育を競わせるために学校間競争をあおる「教育バウチャー（利用券）制」導入や、いいなりにならない教師を辞めさせる「教員免許の更新制」導入なども公約に掲げた。大競争、差別・選別の地獄に子どもたちを押し込めて、ホリエモンや村上ファンドのような点数を稼ぐエリートの養成と、大多数のバカをつくろうというものである。これらは、アメリカと財界の要求にこたえて、安上がりで命知らずの侵略兵をつくろうというところに最大の眼目がある。

■米国の為に市場も開放

　経済政策では「人材育成」「イノベーション（革新）」「オープン」を強調。「国を開いていき海外からの投資を促していく」とのべ、アメリカの市場開放要求にこたえ、日本市場を外資にまるごと差し出す意図を示した。具体策は、「よいヒト、モノ、カネを世界から集積するためのインフラ整備｣とし､大手外資のもうける基盤整備はするが、国内の失業者や中小業者はたたき落とす機会しか与えず、あげくは自殺に追い込むものである。これもアメリカと財界の要求である。
　さらに都道府県までつぶす道州制に３年間で道筋をつけると強弁。地方交付税改革の骨格では地方交付税に成績主義を導入し、自治体による政策の成果に応じて交付税を増やす方向。税制改革では増税の前に徹底した「歳出抑制」で自己負担を拡大し、来年秋から消費税をふくむ抜本的な税制改革論議に入るとしている。「社会保障制度の改革、医療制度の改革、まだやるべきことはある」とのべ、医療、福祉など公的に保障すべきものを徹底的に切り捨てる方向である。
　１２月１５日までの８１日間の日程で臨時国会が始まったが、自民党は教育基本法改悪に加え、テロ特別措置法延長を最重要課題としている。防衛庁の「省」昇格法案、「共謀罪」を新設する組織的犯罪処罰法改定、改憲にむけた国民投票法案なども早期成立をはかっている。
　共謀罪新設（組織的犯罪処罰法改悪）を急いでいる。これは戦争に反対する行動はおろか、そのような「話をした」だけで「非国民」扱いし連行・処罰する、デタラメな弾圧立法である。殺人でも強盗でも犯罪が起きるか、凶器を買うなどの準備行為があって犯罪とされてきたが、なにも行為のない段階で「疑わしい考えをもっていた」といって処罰する。法務省は「めくばせ、うなずきなど身体的なサインでも共謀は成り立つ」としている。
　安倍内閣は、小泉体制を継承して、米ホワイトハウスの支店のような首相官邸主導政治体制をつくり､民主主義の破壊と､戦争政治を実行するものということができる。
　安倍内閣は、メディアの「高支持率」という宣伝とは裏腹に、実際は極端な不人気、要警戒政府とみなされている。予想される安倍内閣の暴走は、人民世論の一層の転換を促し、独立と平和、繁栄を求める人民世論と運動をひき起こすことは疑いない。

（この画像はマガジン９条より拝借したものです。）

お金の使い方・考

下記は、ワヤクチャさんのブログの「お金の使い方で世の中変えよう！」というエントリーに私が書き込んだコメントです。
緑の字がワヤクチャさんの文章です。
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■提案：環境規格とラベルの整備による商品の選別

＞１　
＞何を買うかで世の中変わります。
＞無農薬野菜を買えば無農薬野菜を作る人がもっと沢山作る事になります。

無農薬野菜とか、無添加のものというのは値段が高いのがネックです。
お金持ちはどんどんよい食事・健康的な生活をし、お金のない人はそれこそ狂牛病の牛でも食べないといけなくなる（吉野屋の牛丼を食べに行っている人がお金がないかはわかりませんが）。
もちろん、どんどんそういうものを買って、売れ行きがよくなれば、値段も下がってくるはずです。
しかし、売れ行きがある程度よくなっても、よい商品だから付加価値分だけ値段は高く、というマーケット戦略の売り手もいるでしょうし、よい商品を作るためにはそれだけコストがかかるという現実もあります。

いずれにしろ、環境にも健康にもよい商品と、そうでない商品との区別がつくようにすることと、強力な広告キャンペーンが必要と思います。
ラベル表示の活用などがよいと思います。
できれば環境省とか農林水産省とか厚生労働省が環境規格をもっと整備して、色でその商品の環境・健康貢献度がわかるようなラベルをすべての商品に貼ることを義務付けるのがよいのではないかと思います。
例えば、緑が最高レベル、黄は普通、赤は基準以下を指すラベルとするのです。
そして、企業規模によってはラベル添付などは負担となりますが、そこは企業規模に対して逆進的に政府が補助金を出すこととします。
つまり、例えば小規模企業については90％、中規模企業には60％、大企業には30％、政府が費用を負担する、といったふうにし、企業規模によって実質的負担感があまり変わらないように配慮します。

世の中には様々な商品が溢れ返っていますからすべての商品についてこういうラベル表示を義務づけようとすると大変でしょうが、
商品の簡素化ということも、環境を考えるならばある程度は必要ではないかという気がします。
で、ラベル表示が義務づけられると、あまりに多種多様な製品があるといちいち環境基準を調べるのが面倒にもなると思うので（そうでもないか？）、商品の簡素化にもつながるのではないかと思います。だから、一石二鳥ではないかと。

■物を買う/買わないという行為と世の中の関係とを意識することの必要性

＞２
＞何を買わないかで世の中変わります。
＞イスラエルの蛮行に抗議したい場合はイスラエル支援企業の商品を買わない事が有効です。

イスラエルの製品だけでなくイスラエルを支援している企業、というのがミソですね。
どこがイスラエル支援企業なのかわからないのが困りますが・・・

アメリカ牛を買わない、ということも、世の中を変えるでしょうね。
アメリカではアメリカの狂牛病対策を推進することにもつながるでしょうし、日本では、国産牛への需要のシフトによって、日本の畜産業が助かって儲けが増え、それにより国産牛の質の向上、日本人の食生活の向上にもつながると思います。

マクドナルドで買い物をしない、ということも、森林破壊をストップさせることにつながるでしょうね。

＞４
＞どの株を買うかで世の中変わります。
＞環境問題に取り組んでいる企業の株を買おう。
＞６
＞環境問題への取り組み方が熱心な企業の紹介とその観点からの人気ランキングを作ろう。
＞支持の理由などを書き込めたら楽しいでしょう。

イマドキ、ほとんどの企業が、環境への配慮を謳っています。
かの悪名たかきトヨタでさえも。
その企業の活動が本当に環境によいものかどうか、という観点からの分析・評価も必要だろうと思います。

■どこにお金があるべきかという問題

＞３
＞融資先を限定した銀行を作ろう！
＞軍需関連産業には融資しない銀行を作りましょう。

今の銀行の融資基準はたぶん融資先の財務状況や資産保有状況によるのでしょうが、そういう経済基準でない基準の導入が必須でしょうね。

＞５
＞お金のいい使い方をアドバイスするサイトを作ろう。
＞盛り上がってきたらＮＰＯにすればいい。

お金を、世の中にとってよくない場所から、世の中をよくすることに役立つ場へと移動させる、ということが基本コンセプトになりますね。
お金の分布がどうあるべきか、ということを、環境、平和、社会、生活、といった視点から考える必要がありそうです。

安倍が小泉から引き継ぐものは、マスゴミ操作と国民生活・道徳の破壊工作。

■皆さん、政府とマスゴミが演出する安倍のイメージ戦略の上で踊らされないようにしましょう。↓
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小泉・安倍らに握られたマスゴミ【森田実】
マスコミを信用してはならない（４）オール安倍支持派になったマスコミ 【森田実の言わねばならぬ】
http://www.asyura2.com/0601/hihyo3/msg/631.html
投稿者 天木ファン 日時 2006 年 9 月 24 日 19:03:31: 2nLReFHhGZ7P6

http://www.pluto.dti.ne.jp/~mor97512/C02925.HTMLより転載。

2006.9.24（その１）
森田実の言わねばならぬ［374］

マスコミを信用してはならない――日本のマスコミは政治権力と合体し国民を支配し圧迫する凶器と化した【４】
オール安倍支持派になったマスコミ

「物言えば唇寒し秋の風」（松尾芭蕉）
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　自民党総裁選を通じて発言が安定せず乱れたのは安倍晋三候補だった。だが、この問題をほとんどのマスコミは取り上げなかった。日中国交回復時の中国政府の「戦争責任二分論」（戦争責任は軍国主義者にあり、一般国民にはない）に関する安倍発言はブレたが、これを報道したのは「毎日」だけだった。他紙はこの問題を無視した。
　安倍氏の発言は1994年の「村山談話」（アジア諸国への植民地支配と侵略に対する日本政府としての謝罪声明）に関してもブレたが、これもマスコミはほとんど問題にしなかった。
　今回の自民党総裁選の過程をよく見ると、マスコミは初めから「人気の安倍」「支持率の高い安倍」を宣伝しつづけ、安倍総理総裁への流れを既成事実化した。
　マスコミのやり方は、まず「安倍人気が高い」という報道を徹底的に行い、国民の意識の中に「安倍氏の国民人気は高い」という考えを植えつける。その上で「世論調査」の数字でそれを裏づける。全マスコミが同様の世論調査の数字を繰り返し報道し、人気の高さを既成事実にしてしまう。その頃には、ポピュリズムにどっぷり浸かった自民党議員が安倍支持の運動を起こす。
　日本のマスコミ界はほとんどが同じ方向を向いている。一部の記者が少数派的意見を主張したり報道したりすると、袋叩きにあう。つぎには中枢部の取材班から追放される。
　ある元政治部記者（福田・安倍・三塚派担当）は語る。
　「いま、各社の政治部はオール安倍支持派だ。小泉時代に各社の政治部はオール森派になった。それもほとんどが小泉－安倍系だ。福田康夫が安倍晋三との戦いに敗れたのは、小泉－安倍がマスコミの政治部を握ったからだ。福田さんはマスコミにやられた。政治部には他派閥の担当者もいるが、減っている。いまや安倍支持派全盛になり、他派閥にどっぷり浸かっていた記者もほとんどが安倍支持に転向した。少数の小泉・安倍批判者は放逐されてしまった。大新聞もテレビも政治部は安倍支持者で占められてしまっている」。

　テレビは政府の許認可事業である。かつて報道番組で政府批判をしたテレビ局は、政府・自民党から「許認可の取り消し」をほのめかされただけで一瞬にして政府の手先に転向した。いまやすべてのテレビ局が政府批判の報道はしない。放送法は「不偏不党」を義務づけているが、この条項を尊重しているテレビ局はいまやない。テレビ局は政府を支持することを事実上義務づけられているのである。
　テレビ局は政府・自民党の顔色を窺いながら番組づくりをする。政府・自民党に叱られないよう神経を使って報道している。テレビ局は、広告独占体の電通によって管理されている。
　電通は広告界の独裁者であり、「独裁者に睨まれたら最後です」とテレビ局は電通をおそれている。広告独占体の電通は広告を通じて全マスコミをコントロールしている。
　広告界はすでに日米同盟化しており、日本は広告を通じて米国政府の管理下におかれている。日本のマスコミは、小泉政権と広告独占体の電通を通じてブッシュ政権の管理下におかれているのである。
　繰り返す。電通はテレビ局の支配者である。ブッシュ政権、小泉政権、電通が連合してテレビ局を思うように動かしている。テレビは、「国民のためのジャーナリズム」というジャーナリズムがもつべき理念を投げ捨て、政治権力と一体化してしまった。
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マスコミを信用してはならない【７】【森田実のいわねばならぬ】
http://www.asyura2.com/0601/hihyo3/msg/661.html
投稿者 天木ファン 日時 2006 年 9 月 28 日 20:07:43: 2nLReFHhGZ7P6

http://www.pluto.dti.ne.jp/~mor97512/C02934.HTMLより転載。

2006.9.27（その２）
森田実の言わねばならぬ［383］

マスコミを信用してはならない――日本のマスコミは政治権力と合体し国民を支配し圧迫する凶器と化した【７】
視聴率至上主義によるテレビの堕落・荒廃。人類社会が長期にわたって育ててきた道義と常識を破壊するテレビは悪の権化である

「テレビは人間にとって危険である。アルコール中毒やおしゃべりや政治がすでに人間を愚かにしている。またこの上に何かをつけ加えることが必要だったのだろうか。悪はなされた……。もはやだれもこの地獄の機械の進行を妨げることはできない。仕事よ、さらば！　明日になれば人々は努力せずに考えるようになるだろう。そしてさらにはもはや考えることもなくなるだろう。そしてもっとも悲しい人生を送って死ぬのだ」（ルイ＝フェルディナン・セリーヌ）[『世界毒舌大辞典』大修館書店、1988年刊]

　テレビは人間にとって危険なものだ、と私も思う。
　私が初めてテレビ局から出演を求められてから約30年が経過した。最初の仕事は日本テレビからきた。月刊誌『現代』に官僚批判と行政改革論を書いたのがきっかけだった。その頃、福田赳夫首相が行政改革を強調していた。テレビ局には福田首相の行政改革を応援する意図があった。私がテレビの解説者として仕事をし始めたのは、1970年代後半期だった。
　日本テレビに出演すると、他のテレビ局からも声がかかるようになった。フジテレビ、さらにＴＢＳ、テレビ朝日とつづき、テレビ東京からまで声がかかるようになった。80年代にはＮＨＫラジオにも出演した。テレビにほとんど毎日出演するようになったのは 80年代末だった。ある著名な政治評論家がリクルート事件との関連でレギュラー解説者を降りたあとにレギュラーコメンテーターとして出演することになった。ＴＢＳの深夜の報道番組だった。それから約15年間、テレビの仕事をつづけてきたが、2005年８月の小泉首相による衆院解散を「憲法違反」として批判して以後は、テレビ局から声がかからなくなった。90年代後半になると、政府・自民党から私の出演するテレビ局に圧力がかかるようになった。その過程でテレビ局は政府・自民党に近づいていった。
　テレビ局内の知人からの連絡によると、「森田さんが出演したあとは、いつも政府・自民党筋から圧力がかかり、社内で森田さんに出演をお願いすることができなくなりました」とのことだった。また、最近はこんなメールをいただいた。「森田さんが電通批判を始めたために、出演を依頼できなくなりました」と。それまでも政府・自民党サイドからの圧力は、その都度、耳に入っていた。
　10年以上前のことだと記憶しているが、ワイドショー的番組にも何度か出演した。親しくなったテレビ局員に、私のテレビへの疑問を話したことがあった。
　「毎朝、同じ時間に各テレビ局が同じような番組をやり、同じ人物のインタビューを放送しているが、これでは、テレビ局がいくつもある意味はないと思う。それぞれの局が独自の判断で番組づくりをやるべきではないか」
　すると、意外な答えが返ってきた。
　「かつて、私も若い頃、同じことを考えて、独自の個性的番組をつくろうとしたことがありました。するとすぐに上司から叱られました。『そんなことをしたらクビだ』とまで言われました。『独自の番組が成功するとは限らない。失敗したら、視聴率競争に負ける。視聴率競争に負けないためには他局と同じことをやれ。同じことを徹底的にやりつづけろ』と上司から怒鳴られました」
　いろいろなテレビ局で、私は、テレビ局が独自的な見識をもって番組づくりを行うべきだと、そのテレビ局のスタッフに話したが、すべて拒否された。

　テレビ局は視聴率絶対主義なのである。日本のテレビ局が恐ろしいのは、すべての民放が、視聴率絶対主義をとり、同じ放送を同じ時間に行うことに、なんのためらいもないことである。
　さらに恐ろしいのは、人気タレントが登場するとすべてのテレビ局(最近はＮＨＫを含めて)が出演させようとして激しい競争になる。常識に反する下品な毒舌タレントが人気を上げると、全テレビ局が下品な毒舌を毎日繰り返し放送する。これによって、日本人の常識が歪んでしまうのである。
　テレビ局の仕事は、ごく少数の社員エリートと下請けのプロダクションから動員される大多数の派遣社員によって行われている。少数の社員エリートは下請けプロダクションの殺生与奪の権を握っている。テレビ局の内部は、ごく少数の王侯貴族と大多数の奴隷という古代奴隷社会に似ている。下請け企業からの派遣社員はただ黙々と社員エリートの命令に従うだけである。もしも、小プロダクションの社員が、テレビ局社員エリートを少しでも批判すれば、即刻クビが飛ぶのである。
　テレビ局の少数の社員エリートは、一部に真面目で清潔な人物もいるが、ほとんどが傲慢である。気に入らないことがあるとすぐに開き直ったり居直ったりする小泉純一郎タイプの人間が少なくない。反省力がないのである。
　約30年の間テレビ局を内部から観察してきて、テレビ局の堕落は急速に進んでいる。そして私はテレビは危険であると痛感し心配しつづけている。とくに小泉首相が登場してから、テレビ局員の“真面目さ”が急激に低下した。道徳・常識が軽視されるようになった。小泉純一郎的開き直りが横行するようになった。そして、みんなが「考える」ことをしなくなった。(つづく)
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マスコミを信用してはならない【８】【森田実のいわねばならぬ】
http://www.asyura2.com/0601/hihyo3/msg/669.html
投稿者 天木ファン 日時 2006 年 9 月 29 日 13:39:38: 2nLReFHhGZ7P6

http://www.pluto.dti.ne.jp/~mor97512/C02937.HTMLより転載。

2006.9.28（その１）
森田実の言わねばならぬ［386］

マスコミを信用してはならない――日本のマスコミは政治権力と合体し国民を支配し圧迫する凶器と化した【８】
マスコミ公害を最小化するために

「訐（あば）いて以て直（ちょく）と為す者を悪（にく）む」（『論語』）
[他人の私事をあばきたて、それで自分は正しいと思っているような類の者を私は嫌う]

　政界、マスコミ界に通じた知人から電話があった。
　「いよいよ選挙の季節ですね。某新聞社編集局の幹部が全国各地での講演の中で、こんな話をしているそうです。『安倍自公連立政権が選挙で負けることはない。なぜなら、自公連立政権は野党議員のスキャンダルを調べ上げて握っている。われわれマスコミが、それを公表し、民主党を徹底的に追及する。安倍自公連立政権が小沢民主党に負けるなどということはありえない』と。安倍政権をわれわれマスコミが守る。民主党に、安倍政権側に立って民主党攻撃をやるマスコミに対しては、名誉毀損で告発すべきだと言ってください」
　「民主党のほうも、2006～07年決戦で、自公連立与党側が、滅茶苦茶な攻撃をしてくることは、十分承知していると思いますよ」と返事したが、なんとも暗い話である。
　戦前のマスコミ史をひもとくと、権力の手先となって、反権力側の政治家の名誉を傷つけるマスコミ報道はかなりあったようである。ただし、最近のマスコミ人には「罪の意識」や「恥の意識」が欠けている。権力の手先になって、反権力の政敵を葬る非常識な行為を、喜んでしているように見える。善悪の判断力を失ったマスコミ人が増えているのかもしれない。
　選挙になると、数々の怪文書がばらまかれるのは、昔も今も変わらない。しかし、昔と変わったのは、怪文書にしか載らないような特定候補に対する誹謗中傷が、マスコミや大出版社発行の週刊誌に出るようになったことだ。マスコミの道義力の衰退の結果である。
　こうしたマスコミの頽廃を正すのは、きわめて困難であるが、国民がマスコミを信用しなくなり、批判するようになれば、マスコミは衰退する。マスコミの害毒は最小化される。
　国民全体がマスコミを疑いの目で見ることが、マスコミ公害を最小化する道であると思う。大切なのは国民一人一人の健全な判断力である。（つづく）

森田実の時代を斬る：
http://www.pluto.dti.ne.jp/~mor97512/TEST03.HTML
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【heart】
上記の森田実の記事を読んで、
やはり、最近の民主党の細野議員とNews23の山本モナ・アナウンサーとの不倫報道は、こうした背景があってのことだったのかと思いました。
「民主党はこれからという時に足を引っ張るようなことがよく起こる、頑張ってもらわないといけないのに。」
といった論調をここ数日マスゴミで頻繁に聞いたが、「よくもまあ、しらじらしい。」と思います。
八月末の不倫写真を、安倍が所信表明演説する日に合わせてバラすということからして怪しいですしね。

≪関連記事≫

●やっぱり！国民はマスコミ報道を疑い始めた【森田実】
http://ameblo.jp/warm-heart/entry-10017748070.html

●マスゴミがプロパガンダで人々を洗脳している理由とは【近藤勇さんと、いいげるさん】
http://ameblo.jp/warm-heart/entry-10016721488.html

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■以上のようにして作られた小泉劇場で踊らされている間に、一般国民の負担は増える一方、格差は拡大、道徳は荒廃する一方でした。
（→日本を醜くした小泉政治【ゲンダイ】）
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■国民に対する背信行為も行われました。
（→小泉・竹中の売国・独裁政治【神州の泉】）

安倍はその小泉政権を支えた人物であり、「改革の続行」とは国民生活の破壊工作の続行と同義です。

そんな安倍に日本の大切な未来を担う子供たちの教育をまかせていいのでしょうか？
いいわけありません。
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■安倍の連発する「美しい国」には、国民を洗脳する意図が隠されていると考えられます↓

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馬鹿に出来ない安倍政権。　正体見たり…『メイク政権』…疲れ壊れた日本に化粧を施して接客させるマネージャー。
http://www.asyura2.com/0610/senkyo27/msg/147.html
投稿者 新世紀人 日時 2006 年 10 月 01 日 15:18:18: uj2zhYZWUUp16

『メイク政権』…やっと、この政権の特徴を掴みだしました。
安倍政権は独特の特徴を持っています。
それの特徴を捉えることに努めてきました。
安倍政権は、国と国民の実態を化粧で隠す「メイク師」です。

『ペテン師政権』がコイズミ政権の特徴でした。詐欺だったのです。「オレオレ詐欺」の様なこともやりました。

安倍政権は、コイズミ政権とは全く違ったインチキ政権です。
メイクによって国と国民の実態を隠して別の顔を描き上げて、本人つまり国と国民に本当の自分とは違った幻想を持たせて働かせてピンはねしようとしているのです。
「美しい国」とはその為の『誘い文句』なのです。

「そこの貴方、美しい貴方、さあお客様がお待ちです。しっかりサービスしてあげてください」と疲れ果てて借金すら背負ってやつれ果てたホステスに更に鞭を打つマネージャー政権なのです。

マネージャーは、ホステスに「美しい国」のメイクを施します。それは…
教育を変えます。
軍備を整えます。
経済システムを合理化します。
弱者は切り捨てます。
役に立たない者は見捨てます（勝手に死んでゆけ）。
と言ったものです。

メイクを施されて、疲れて壊れた国と国民は幻覚に囚われて奮い立ちます。
「私は美しい」＝「日本軍は強いぞ。日本は偉大な国だ。さあ働こう、さあ戦おう。」
そして万歳突撃＝国家破産です。
「日本は破滅」、「ざまあ見ろ、これで自分達が背負う損は軽微になった」とずるい収奪国と売国奴がほくそえみます。

つまり、
『美しい国』とは、裏に「美国」（『米国』）を呪文として念じつつ、
「自分を美しいと思え」との、
マインドコントロールの言葉であり、それに止まらず、
顔の実態を隠して厚化粧を施すものであるのです。
たしかに言葉の中身は空疎です。
しかし、それは二次的な問題でしかありません。
言葉の貧弱さを指摘しても危険性を摘出する事は出来ません。

マネージャーとボーイ達は確かに「操り人形」です。
思想＝意思が無いのだから、ただ流されて生きているだけなのだから、
情緒と体だけですから、容易に操られます。
しかし、人形と例えてはみても人間ですから特徴は備えています。
「口先上手なマネージャー」（コイズミ政権）であるかまたは
「メイク上手なマネージャー」（安倍政権）であるかの違いはあるのです。

これほどまでに、レーガン政権から始まりクリントン政権からブッシュ政権に至るまで収奪されて米国経済と戦費を支えて自分の経済体力を衰弱させて皺だらけの栄養失調になった体の顔に化粧を施し鏡を覗かせて美人の幻覚を見させようと言う訳です。
恐ろしさを秘めた安倍政権ではないでしょうか。
彼ら自身が幻覚に囚われた人達なのでしょう。
（以下略）
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≪安倍の「美しい国」関連記事≫

●安倍の美しい国とは米国【新世紀人さん】；安倍のメンタリティーは既に美国人 【Sun Shineさん】
http://ameblo.jp/warm-heart/entry-10016720517.html
●美しい国を目指す安倍の英語の多用はやはり、「美しい国＝アメリカ」の証明かもね。【阿修羅】
http://ameblo.jp/warm-heart/entry-10017745812.html
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■安倍が日本と中国を戦争させる方法を研究する集会に出席していたという事実もあります。
（→安倍は日本と中国を戦争させる方法を研究する集会に出席していた！【きっこの日記　他】）
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■安倍のブレーンはこの唯一の被爆国日本の核武装化を提唱しています（→美しい国の核武装【毎日新聞】）。
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■政治は、他ならぬ私たち国民の心身両面の状態を左右します。
ヒットラー政権下のドイツ国民のようになって後世の恥さらしとならないためにも、政府の動向には目を光らせましょう！
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■更新が停滞気味ですみません。
今日はちょっと手抜きして、姉妹ブログのトップに書いたことを少しだけアレンジしてアップしました。

安倍の言う「官邸主導」が意味するものとは。長周新聞記事紹介。

安倍が所信表明演説で「首相官邸の機能強化」を謳い、マスゴミに対しても早速官邸主導で政府情報を流したようだが（対マスコミも官邸主導＝首脳会談の説明、世耕補佐官が一手に【時事】）、
官邸主導とは、アメリカ従属、日本社会破壊工作の継続を意味する。

下記は、6月11日に当ブログの姉妹ブログにアップした記事（http://ameblo.jp/warm-heart/entry-10013495012.html）だが、再掲する。

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官邸主導路線継続＝アメリカ従属、日本社会破壊工作の継続

(回答先: 安倍氏「首相になったら官邸主導路線継承」（産経） 投稿者 どん兵衛 日時 2006 年 6 月 10 日 21:22:07)

構図は以下のようなものと思われる。
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（長周新聞２００５年８月２０日付）
小泉は登場以来、メディアに支えられて「聖域なき構造改革」などと叫んできた。
この構造改革は日本側から要求したのではなく、アメリカが要求して多国籍型の売国的な独占企業が旗を振ってきたものである。
アメリカ大使館が毎年進ちょく状況をチェックして「年次改革要望書」という形で小泉に細目にわたる指示を義務づけ、小泉だけでは頭が回らぬとして米国ハーバード大客員准教授である竹中を特命大臣につけさせ、トヨタの奥田らによる経済財政諮問会議で決めた格好にして、国会などは賛成の事後承認を与える付属機関となって、首相官邸主導で強行してきたものである。
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以下、この長周新聞の記事を全文貼り付ける。

http://www.h5.dion.ne.jp/~chosyu/nihonntubusukoizumikouzoukaikaku.htm
日本をつぶす小泉構造改革
　時代遅れの市場原理主義
　　 　　　　　　　　　　　　　米国の国益の為に　　　　　　２００５年８月２０日付
　
働く物の主張を力に

　小泉首相の４年半に審判を下す衆議院選挙が迫っている。
小泉は「郵政改革を問う選挙だ」と騒いでいるが、郵政民営化が国民にとってなにかいいことがあると思う者はいない。
小泉は構造改革を叫び、それに抵抗するものはみな時代遅れのように騒いできた。
しかしそれがすすむほどに、国民にとってはろくな結果にならなかった。
この構造改革は、日米構造協議などといってきたものであるが、協議とは名ばかりで日本からアメリカの構造を改革する要求は一つもなく、もっぱらアメリカ側から日本の構造を変える要求が出され、その指示を植民地総督のような調子で実施してきたものである。
西部劇や「真昼の決斗」などアメリカの野蛮文化に心酔する小泉や、アメリカ派遣のような学者大臣の竹中などの新型人間がその旗を振ったが、この選挙でも頭の回転の速い女官僚とか、すべてはカネ次第というアメリカ型商売人のホリエモンとか、「義理や人情」とは縁もゆかりもないタイプの新型人間を落下傘候補で押し立て、構造改革に突っ走ろうとしている。
だが連中がどう騒ごうと投票するのは国民である。

激増した自殺や倒産

　小泉は登場以来、メディアに支えられて「聖域なき構造改革」などと叫んできた。
この構造改革は日本側から要求したのではなく、アメリカが要求して多国籍型の売国的な独占企業が旗を振ってきたものである。
アメリカ大使館が毎年進ちょく状況をチェックして「年次改革要望書」という形で小泉に細目にわたる指示を義務づけ、小泉だけでは頭が回らぬとして米国ハーバード大客員准教授である竹中を特命大臣につけさせ、トヨタの奥田らによる経済財政諮問会議で決めた格好にして、国会などは賛成の事後承認を与える付属機関となって、首相官邸主導で強行してきたものである。

　小泉は四年半まえ「自民党をぶっつぶす」といって登場したが、結果は日本をぶっつぶすものであった。
「改革なくして景気回復なし」といったが、景気になったのはアメリカと特定の大企業だけのボロもうけであり、おびただしい中小企業も農漁業者も、労働者も首つりに追いこまれるばかりの結果となった。

　小泉首相や竹中大臣は国会答弁で「景気は緩やかに回復しつつある」としてきたが、大もうけをしているのは、新生銀行を買収したリップルウッドのような外資系買収ファンドや、超低金利のもと史上最高の増益増収をあげる大銀行、おもに海外輸出により純利益１兆円をこえたトヨタなど、自動車産業や電気機器産業などのごく一部の大企業であった。
労働者や農漁民、中小業者の実態は、倒産や賃下げにさらされて家族を養うこともままならず、「景気の回復」とかけ離れた、自殺や夜逃げの自由競争にたたき落とされてきた。

　自殺者数は１９９８年から７年連続して、年間３万人台を突破している。
２００４年は３万２３２５人で、９５年から１０年間で１・５倍にまで激増し、この間に約３０万人が命を絶っていった。
小泉になってから１５万人近くが殺された計算になる。
昨年の自殺者のうち働き盛りの３０～５０歳代の男性は、１万３４０２人（４割強）にのぼった。
日本は戦争と同じになり、自殺社会に“改革”されたわけである。

　２００４年の企業倒産は１万３８３７件で、負債総額は約７兆９３００億円だった。
ピークだった２０００年は約２万件で、負債総額は約２４兆円であり、この４年間で約７万社がつぶれた。
昨年は負債１０００億円以上の倒産が４件、１００億円以上は１４６件で、不良債権処理で大型倒産はへったが、中小企業がなぎ倒されてきたのである。

不安定雇用が増加　食えない状態が広がる

　今年６月の完全失業者数は２８０万人で完全失業率は４・２％としている。
２００２年１０月に過去最悪の５・５％（男性、５・９％）を記録して、減少傾向にあるとしているが、失業中の一時的アルバイトも雇用者としてカウントしており、実態はこのようなものではない。
また雇用者総数の５４１０万人のうち、パートタイム労働者が１２５９万人と４分の１を占め、派遣労働者や契約社員がふえている。
働いても食えない状態が広がっている。

　働く人人の家計は火の車となっている。
経済財政白書によると、９５年まで日本の家計貯蓄率は１０％台で主要諸国一位だったが、九九年ごろから急激に下がりはじめ２００１年に７％以下になり、最低ラインの米国なみとなっている。
２００４年の出生率は１・２９％で過去最低となっており、離婚件数は２９万組で過去最高を更新しつづけている。
妻子を養えず食べていくことができない低賃金では、将来の不安が大きすぎるため若い人たちも子どもを生めなくなっている。
　
米国指図の「改革」

　アメリカの要求でおこなわれてきた構造改革が、働くものを生きていけないように追いこんできた。
アメリカは、１９８５年にはプラザ合意で超低金利、円高を、８９年には日米構造協議で２００項目にわたる要求を突きつけた。
つづく９３年には日米包括経済協議で日本市場の自由化、開放化を迫った。
アメリカは９５年からの１０年、日本での市場開放の「障壁」を崩すため、具体的な要求を文書で示し、その実行を監督、指図してきた。

　日本の商業マスコミはふれないが、米国大使館は「日本政府への米国政府の年次改革要望書」というものを公表してきた。
項目ごとに各省庁の担当部局にふり分けて検討させ、各種審議会での自主的報告の形をとったうえで、法律や制度の改革として実行してきた。
小泉政府のすすめてきた構造改革は、細目にわたって米国に指図されてきたものである。
「改革」の中身はすべて米国がつくったもので、小泉首相や竹中大臣が段階を画した対米従属政治をおこない、日本社会をいっきにズタズタにした。

　小泉首相登場の半年まえの２０００年１０月、憲法九条放棄を要求した元国務副長官アーミテージ、日米安保「再定義」にかかわったハーバード大学のジョセフ・ナイなどが中心となり、俗称「アーミテージ・リポート」が発表された。
「米国と日本・成熟したパートナーシップにむけて」と題する、米国防大学の国家戦略研究所のリポートで１６人が研究メンバーとして名をつらねた。

　リポートでは経済と安全保障の一体性を強調したうえで、これからの日本経済についてつぎのようにのべた。
①市場開放をしてグローバル化したゆまぬ規制緩和と貿易障壁を削減する、
②高齢の労働者（終身雇用でエンジョイしている）や保護産業などを改革せよ、
③金融問題をいまだ適切に認識しておらず、欠陥があり
④橋、トンネル、新幹線など利益誘導的な公共事業の中止、
⑤外国から直接投資をふやし、収益性に重きを置く、
⑥米国基準の企業会計や商習慣の確立。

　アジアにおける米国の利益は、繁栄し成長しかつ活発な日本経済の恩恵を受けていることを記したうえで
「改革が行われないことによって、米国企業の利益が冒とくされ、世界経済が危機に瀕する場合は、米国は正当な権利を持つ」
などと、安全保障にまで踏みこんで迫っていた。
　
企業乗っ取り促進　　商法等法制度も改造

　小泉の総裁選勝利は日本国内の常識を覆すものであった。
それはメディアの支えが大きいものであったが、その背後でアメリカが動いたことは疑いない。
小泉は首相ポストにつくなり２００１年６月にブッシュ大統領と、「規制改革および競争政策イニシアティブ」（規制改革イニシアティブ）を新たに発足。
それは「米国の製品・サービスの日本市場へのアクセスを妨げる法律、規制、行政指導などの措置を改革するよう」強く求めるものだった。
その後に出された「年次改革要望書」によると、「政府慣行、法制度、商法」に盛りこまれた日本的なやり方を「時代遅れ」といい、米国の企業が入りやすいよう改造するために、露骨な内政干渉をくり広げてきた。

　２００４年２月に新生銀行が株式再上場したが、米国の乗っとり見本のようなものだった。
新生銀行は１９９９年に破たんした旧日本長期信用銀行を、米投資会社リップルウッドが１０億円で買いとったもの。
再上場により１３億５０００株のうち４億７０００株を売却し、収入は約２５００億円に上り、保有株価のふくみ益６０００億円をあわせて、約８５００億円を手に入れた。
リップルウッドはこの買収だけの目的会社を、外国投資収益に税金がかからないオランダへ置いたため、日本には課税権がなかった。

　日本政府は新生銀行の再生として、巨額な利益をあげても税を払わない投機会社のために、旧長銀の債務超過の穴埋めに３兆６０００億円の交易資金を注ぎこんできた。
また債権や株式など資産買いとりで３兆９０００億円を投入し、これも返ってくるかわからない。
さらに瑕疵（かし）担保条項といわれる、貸出債権が不良化すれば政府が帳簿価格で買いもどすという、とんでもない契約 をしており、２００３年２月の期限切れまでに、新生銀行の債権８８００億円を買いとっている。

　リップルウッドが買いとった新生銀行は、「そごう」の債権放棄拒否をはじめ徹底的に貸しはがしをして、取引先６０００社を半減させた。
米投資会社は国内産業の育成などという姿勢はなく、もっぱらもうけの手段にしてきた。
貸出額は３年半で約７兆円から３兆４０００億円にまで激減した。
貸出などの非効率なことはやめて、有価証券売買やローン証券化などといった、投資銀行的な経営に切りかえていった。
そのほか旧山一証券、旧日債銀などが乗っとられたほか、りそな銀行などいくつかが米投資会社に狙われている。
東京証券取引所の全銘柄のうち、外資が２割を所有しており、優良企業のなかでも完全に乗っとられたところもある。

米国の財政赤字補てん　巨額な米国債抱えこむ

　またひじょうに理不尽なことは、巨額なアメリカ国債をかかえこんでいることである。
３０年もの国債となれば、その間のドル安はそうとうのもので、３６０円だったものが１００円になれば２５０円分はただでやったことになる。
日本の財政赤字をつくって、アメリカの財政赤字を補っているのである。
日本の銀行は日本政府の国債をかかえ、市中にはさっぱり資金が回らないようなシカケとなっている。

　小泉政府は「円高ドル安になれば、日本の輸出企業（自動車や電機）が打撃を受ける。
日本の国益を守るためだ」といって、円売りドル買いの市場介入をおこない、米国債を７９兆円も買いこんできた（２００４年９月の残高）。
その結果、米国債発行残高の海外保有残高２兆㌦のうち、４割を日本が占めることになった。
０３年度には市場介入額は、過去最大の３２兆円で、前年度の８倍に達した。
枠をほぼ使い切ったため、０４年度には国家予算の２倍近い１４０兆円まで枠を広げた。

　米国は巨額の財政赤字と、貿易赤字をかかえており、大量に発行される国債を日本に買いとらせることで、長期金利の上昇を抑えて経済的な破たんをまぬがれてきた。
日本から資金を巻きあげることでパンクを回避しているのである。
０３年度のドル安阻止の介入は、欧州諸国がまったくしないなかで、小泉政府の異常介入が、翌年のブッシュ大統領再選にむけた政治経済の情勢を有利にした。
日本政府は２０年間、対外投資のほとんどを米国債にふりむけてきたが、買い集めた米国債はニューヨーク連邦準備銀行に預けられ、日本側が勝手に売れない仕組みになっている。
　
空洞化が進む日本　破産必至の市場原理

　アメリカの指図ですすむ構造改革は、市場原理主義、規制緩和を内容とするものである。
それはアメリカと同じような制度に改革させるというもので、アメリカ資本が自由勝手に日本市場を乗っとることができるようにするというものである。

　その結果は度はずれた貧富の格差としてあらわれている。
法人や富裕層の税金を軽減し、大衆課税を強める。
農業や漁業はつぶして食糧が自給できないようにする。
社会保障とか教育、医療などを切り捨て、自己負担としてほうり出す。
大学も効率、損か得かが基準に、市町村は合併させて地方自治などなくしてしまおうとしてきた。

　市場原理、構造改革は７０年代からアメリカではじまり、８０年代、９０年代には中南米に押しつけていまでは総反撃を受け、ソ連、東欧崩壊後に採用させたが惨たんたる失敗をしてきた。
イギリスはサッチャーが実行し、ウィンブルドン現象といわれるような国内経済の選手はアメリカ資本ばかりというような空洞化となった。
このように失敗してきたものを小泉にやらせ、つぶれかかったアメリカに食いつぶさせようというのである。

　市場原理、すなわち資本のもうけ一本やりというわけだが、これは金利稼ぎをこととする投機主義者どものいい分であり、それでは生産を基本として成り立っている社会の実際に逆らうことになり、パンクするのは当然となっている。
この金利稼ぎどもも、稼ぎのもとは世界の働くものがつくり出した富を、あれこれの操作でぶんどっているだけである。

　そして封建時代の手工業生産と違って、資本主義社会の生産活動は、国をこえて無数の働くものが協同、協力して生産している。
しかも働くものにとっては自分のためではなく、人のために生産している。
これを個人個人に分断し、自己責任、成果主義、個人競争とだけいっていたのでは、社会の根本である生産活動が成り立たない。

　市場原理、構造改革というものは、時代の先端どころか、欲の皮が突っぱっただけの野蛮時代の原理にほかならず、社会をさんざんに荒廃させるだけの、とんでもない時代遅れの原理である。
この「市場原理」を神様の教示のごとく崇拝し、構造改革を叫ぶ小泉政治は、疑いなく日本をぶっつぶし、アメリカ合衆国のハワイにつぐ州にしてしまいかねないものである。
これにたいして、社会を支えている働くものが、そのあたりまえの主張を束ねて、どこまで力にするかが、今次選挙でもっとも注目されることである。

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≪阿修羅内関連投稿≫
小泉首相が壊したもの。
http://www.asyura2.com/0601/idletalk18/msg/210.html
投稿者 染川瀝青 日時 2006 年 6 月 01 日 18:33:58: OrTq7AIvkoYi.

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■小泉終わって忘れ去られた感のある郵政民営化問題ですが、今、こういう状況になっているらしいです↓

郵貯340兆円のうち既に200兆が米国債に充当、手数料3兆円のうち２兆が竹中に、１兆が小泉に！【ぬぬぬ？ブログ】
http://interceptor.blog13.fc2.com/blog-entry-756.html