「不当な支配」とは【東京新聞】【「不当な支配」を禁止される主体が国家から特定グループに転換；安倍ジョンイル政治完成へ！】

ネットにない部分なので書き写しです。
誤字・脱字はご容赦。
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東京新聞特報11月25日付

教基法改正で論議「不当な支配」とは
本末転倒　国家の介入不問
「盟友」米の国旗・国歌　学校での義務付けなし

教育基本法「改正」にからみ、国会で「不当な支配」論議が起きている。政府与党側は日教組の反戦教育や反「君が代・日の丸」を不当な支配と見ているようだが、逆に君が代・日の丸を義務づけた東京都教委通達を「不当な支配」とした判決もある。「不当な支配」って、いったい何―。
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現行の教基法10条は「教育は不当な支配に服することなく」なされるべきだと規定し、政府の改正案もそこは削っていない。
　ただ、その意味の解釈について、伊吹文明文部科学相は22日の参院教基法特別委で「国会で決められた法律と違うことを特定のグループ、団体が行う場合を『不当な支配』と言っている」と説明した。「国会で決められた法律」は「国旗・国歌法」、「特定のグループうんぬん」は君が代斉唱の強制に反対する団体を想定しているようだ。
　1999年の国旗・国歌法制定に際し、小渕恵三首相（当時、故人）は押しつけはしない旨を言明。日の丸・君が代を義務付けた東京都教委通達に違反しても罰しないよう教員らが求めた「予防訴訟」では、東京地裁がことし9月、通達を「不当な支配」と断じた。
　ともに押しつけを嫌がる人々に有利な材料だが、そこに「国会で決められた法律」とかいう線引きを持ち込んだあたりに、伊吹氏の真意がみてとれる。

行政の命令指導「支配ではない」

　政府の「改正」案には「教育は法律の定めるところにより行われる」との一文も追加され、行政から教育現場への命令や指導は「不当な支配ではない」との考えを打ち出している。命令・指導は「国会で決められた法律」ではないが、これは構わないらしい。
　しかし、上智大の田島泰彦教授（憲法）は「教基法10条は政権交代のたびに教育内容が変わる危険を防ぎ、教育専門家と子ども、父母が自治的な教育をするためにある。およそ、自民党は野党になった場合を想定していないのではないか」と首をひねる。
　「家永教科書裁判の第二次訴訟一審判決で『教科書検定制度じたいは違憲ではないが、記述に踏み込んだ検定は教基法10条の不当な支配にあたり違法』と判断された経緯がある。『不当な支配』が国家権力の介入を指しているのは明白だ」
　静岡大の笹沼弘志教授（憲法）も不当な支配の名宛（なあて）人（主語）は「国家を意味する」とし、教基法が教員、保護者、住民の教育自治を尊重する以上「そもそも構造的に教員組合は対象でない」と指摘。
　「特定の思想で支配する場合“不当な支配”に含まれる」が、日の丸・君が代強制に反対するのは「思想・良心の自由を求めるもので、これを“不当な支配”とするのは本末転倒」と解説する。

　一方、文科省のホームページで「国旗・国歌」を検索すると、意外な資料が出てくる。「諸外国における国旗・国歌の取扱い」と題する資料で、（３）の項目に主要国の学校における扱いが列挙されている。
　それによれば「国歌の演奏・斉唱」が最も厳格なのは中国で「国家教育委員会（現教育部）の通知により、学校は、国旗掲揚の儀式及び慶賀の式典、スポーツ大会等において、国歌の斉唱を求められている」という。対照的なのは英・仏・イタリアなどで「学校行事において演奏されることはない」。
　しばしば、安倍政権が「価値観を共有する同盟国」と紹介する米国はどうか。
　「連邦法により国旗掲揚中の国歌演奏に際しては、国旗に向かって起立することが規定されている」ものの「学校での義務づけ規定は特にない」という。
　むしろ、同国では「国旗掲揚が生徒の内心の自由を侵す」としたバーネット事件連邦最高裁判決（43年）が定着しており、安倍氏のいう「価値観の共有」とはほど遠いのが現実だ。

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≪関連≫

●＜国旗掲揚、国歌斉唱＞諸外国と比べても相当遅れている、安倍、石原らの自由に関する感覚。
http://ameblo.jp/warm-heart/entry-10020600344.html

●「日の丸・君が代を義務付けた東京都教委通達」で東京の教育現場は↓
物言えぬ教育現場；安倍の「教育改革」を先取りする東京都の実態【東京新聞】
http://ameblo.jp/warm-heart/entry-10017282268.html

●国旗国歌 ：学校強制に違憲判決　教職員４０１人が前面勝訴　（東京地裁）　【MSN毎日】
http://www.asyura2.com/0601/senkyo26/msg/814.html
投稿者 東京音頭 日時 2006 年 9 月 21 日 21:36:42: lg2/OnhcbNSWg

●やはり安倍は石原の教育改悪を後追いする気→「都の判断は適切」首相、国旗国歌の通達で【南日本新聞】
http://ameblo.jp/warm-heart/entry-10017880982.html

●東京新聞の記事中の文科省の「諸外国における国旗，国歌の取扱い」についてのページ
http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/11/09/990906i.htm

●現行教育基本法と与党の「教育基本法改正案」の対照表
http://seijotcp.hp.infoseek.co.jp/edu0604.html

●弁護士から見た教育基本法「改正」の問題点【自由法曹団著】←わかりやすいQ＆A方式
http://www.jlaf.jp/top_item/kyouiku_kihon.pdf

教育基本法改悪で、行政による不当介入が合法化され、北朝鮮人民的態度の育成が教育目標になる。

11月14日教育基本法改訂に反対する緊急アピールの会報告（保坂展人のどこどこ日記）
http://www.asyura2.com/0610/senkyo28/msg/652.html
投稿者 天木ファン 日時 2006 年 11 月 29 日 20:22:38: 2nLReFHhGZ7P6

http://blog.goo.ne.jp/hosakanobuto/e/b86c2fe79e2aac278b4df26e6cbceb13より転載。

11月14日教育基本法改訂に反対する緊急アピールの会報告
教育基本法 / 2006年11月29日

「教育基本法改訂に反対する緊急アピールの会」が衆議院の教育基本法特別委員会での大詰めの状況を前に、記者会見したのは11月14日だった。少し時間がたってしまったが、参議院で審議されている教育基本法特別委員会を見守る市民の皆さんに報告文が寄せられたので紹介することにする。

「教育基本法改定に反対する緊急アピールの会」の 報告

　１１月１４日に緊急アピール・記者会見を議員会館で行いました。教育基本法があぶない、日本が戦争にいたる道をきっぱり歩みだしそうな、そんなきわどい時、今、声をあげなかったら、後々後悔することになるだろう、という切羽詰った気持ちでした。マスコミをなんとしてでも動かし、「教育基本法」をなぜ変えなくてはいけないのか、いやなぜ変えてはいけないのか、をしっかりと報道してほしい、とギリギリのところで行った記者会見、よびかけに答えて何社かの記者の方が取材にきてくれました。また、賛同人として、鎌田慧さん、齋藤次郎さん、池田香代子さんが、記者のみなさん、市民のみなさんへの訴えをしてくださいました。上原公子さんは、当日の朝、メッセージを寄せてくださいました。かしこまった記者会見ではなく、本当に、心の底からの切なる思いが伝わってくるような会となりました。

　同じ日の教育基本法特別委員会では、文科省主催のタウンミーティングで、ＴＭサポーターに一人５０００円ずつ支払っていた事実も指摘され、「ヤラセ」は明らかになりました。タウンミーティング問題、未履修問題、学校現場でのいじめや相次ぐ自殺などの、教育をめぐっての、それこそ緊急の課題が山積みであるにもかかわらず、１５日、特別委員会では野党欠席のまま、改定法案を強行採決してしまいました。

　本来審議が優先される問題をまったく討論することなく、一方的に審議の打ち切りを宣言し、強行採決にいたったことに対し、怒りをこめて強く抗議したいと思います。

　もちろん、衆議院での強行採決によって、あきらめるという話ではありませんし、さらにさらに、世論を盛り上げ、マスコミをも突き動かし、参議院での通過をなんとしてでも阻止していかなくてはなりません。

　そのために、力を抜くことなく、アピールをし続けていきましょう。

「教育基本法改定に反対する緊急アピールの会」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　連絡先：星野弥生
　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　 　 fax 03-5477-6067
　　　　　　　　

11日14日の記者会見の場での発言の一部をご紹介します。

【鎌田慧さん】

今歴史が大きく曲がっているときに、それぞれジャーナリストとしてどれだけのことができているか疑問です。だんだん声をあげられなくなって、歯止めにならなかった、という事態にならないように。

教育基本法をなぜ変えようとするのか、まったくわからない。「期待される人間像」を作った人たちですら、その前文に教育基本法を大事にしてきました。

教育基本法のエッセンスは「個人の尊厳をどう守るか」ということです。政府がことあるごとに言う「自己責任」。責任といいながら、一方で「わがまま勝手」「自由のいきすぎ」と、自由に対する支配を強めています。小泉―安倍政権は、教育をいかに支配するか。教育の不当支配です。不当支配によって教育の現場がこれほど混乱している。中央集権的な押し付け教育こそが現場を混乱させているのです。

【齋藤次郎さん】

教育基本法のもとで育ってきた僕にとっては、それほどのことが書かれているとは思わないが、基本法の意味は、あえてこういう子どもを育てるということをこまかく言わずに、国家がそういうことに介入してきた場合に、それは教育基本法の精神とちがうと示せるという構造だったのだろうと思います。

今度の改定は、これまで国を縛っていたものを、国民を縛る法律に切り替えていく。第十条の教育行政に対する規定というのはとても重いと思うんです。それを今度は教育行政に任せる、まる投げする、というわけです。今の教育行政は、国民に責任を負う気概も思想もまったくない。何より辛いのは子どもの方を見ていない。それは僕たちにも責任があるし、メディアにも多少の責任がある。校内暴力、いじめ、不登校などの問題がテレビで取り上げられても、そのときに教育基本法を引き合いにだすような報道はまったくない。教育基本法はみんなが忘れている。僕たちも教育基本法を使いこなしてこなかった。そういうことを僕たちは辛いおもいで思い返さなくてはいけないと思う。

今回の、子どもをはじめ僕たちを縛ろうとしているこの法律を許すと、僕は、具体的に顔が浮かんでくる子ども達にあわせる顔がない、とおもうんです。この問題は政治的事件としては決着はついても、この法律が改定されようがされまいが、僕たちは子どもと一緒に生きていかなくてはならない。勝っても負けても、ずっとこの事態は続くという強い緊迫感があって、ここに来ました。

【池田香代子さん】

　よほどの嘘がなければ戦争など起こせません。満州事変、トンキン湾事件、イラク戦争。みんな嘘から始まりました。

　よほどの嘘がなければ、変える必要のない法律を変えることなどできません。
　教育基本法はアメリカの押しつけだという嘘、タウンミーティングのやらせ質問という嘘。

　とくに後者は、権力がわたしたちの税金を使って、私たちにさして関心のない課題を関心があるごとくクローズアップし、しかも変えたいとの私たちの意思があるごとくに偽装した、ゆゆしき事件です。
　
　これは、ユダヤ人がすべての経済社会問題の元凶との唐突な主張を掲げて、あれよあれよという間にナチスが台頭したことを連想させます。

　教育にはさまざまな問題がありますが、教育基本法がその元凶ではありません。
　『国家の品格』を書いた藤原正彦さんは「いまの子どもは史上最低」と言い捨てました。教育基本法を変えたい政治家は子どものモラルの低下を嘆いてみせます。

　しかし、11月6日に東京新聞の加古陽治記者が書いたように、50年前に較べて少年犯罪発生率は5分の１以下です。子どもたちには、いまの子どもたちの五倍も凶暴だったらしい人びとからモラルの低下を糾弾されるいわれはありません。「子どもの規範意識低下」は教育基本法がらみの嘘のなかでももっとも許せない大嘘です。

　カントは『永遠の平和のために』でこういう意味のことを言っています。
「モラルある政治家は、国にとってなにが最善かをモラルを踏まえて考える。モラルを説く政治家は、自分の政治のためにモラルを利用しようとする」

　では、子どもを貶め、教育基本法を変えることを望む人びとの政治的思惑はどこにあるのでしょうか。やらせタウンミーティングが皮肉にも雄弁に先取りしているように、政治家や官僚が人びとの心のありように無制限に介入し、そんな政治家や官僚に従順な、彼らの思惑を自分の考えであるかのような「態度」をとれる人間をつくりたいのです。

　教育予算を、非エリートとされた者にはできるだけ使わず、限られたエリートにのみ集中したいのです。それは、政府案の「義務教育」の箇所から従来の「九年」という文言が消え、「法律の定めるところにより」が新たに加わったことに現われています。中学は義務教育からはずすというアイディア（麻生太郎外務相に明らかなように、一般の教育にはできるだけお金を使わずにすませ、下位法をつくってエリート教育を可能にするのが、この改訂の意図です。

　この二点が、今回の教育基本法政府案のねらいです。
　教育現場を評価でいまよりもさらにがんじがらめにしようというねらいも顕著です。政府案の「教育行政」の箇所に、これまた「法律の定めるところにより」という文言を入れて、行政がすることはすべて「不当な支配」ではなく、行政以外の声はすべて「不当な支配」とするという、180度の意味の転換が図られていることは、10月31日の衆議院特別委員会における田中局長の答弁が裏打ちしています。

　上からの評価に汲々とすることがすでにいま、学校をどんなに息苦しい場所にしているかは、未履修・いじめ隠し・児童生徒の自殺、その十倍以上の教師の自殺・精神疾患といった深刻な事態に明らかです。

　国連は「子どもの権利条約」にしたがい、5年の間隔をおいて二度も、日本の子どもたちのストレスの重さを指摘し、改善を勧告しています。相次ぐ自殺や自殺予告は、この世界的に見ても異常なストレスがあるところに、昨今の教育現場の問題が最後のひと押しとなった現象ではないでしょうか。ことに自殺予告は、政治家や官僚にたいする子どもたちの批判ではないでしょうか。

　1960年の梅雨、国会周辺でひとりが殺されました。これまでも、子どもや教師たちはおびただしく命を落としてきましたが、2006年の晩秋、それが加速しています。これらの死者の数に陶然としている政治家がいるのではないでしょうか。衆議院第一議員会館と道を隔てて、厳重に警護された扉のなかに。

　これらの死者にたいし、教育現場が問題をゆがんだかたちでなぜか今クローズアップさせようとした向きの責任はないのでしょうか。なぜなら、たとえば高校の未履修問題は、今年4月20日に毎日新聞で永山悦子記者と西川拓記者により、すでにくわしく報じられていた（http://www.mainichi-msn.co.jp/science/rikei/archive/news/2005/20050420ddm016040122000c.html）のです。

　過去の歴史を顧みるとき、当時の報道に勇気づけられることもあれば、暗澹とした思いに駆られることもあります。メディアのみなさん、歴史の検証に耐えうる報道を今してください。わたしたち市民も、後世の人びとの勇気を後押しできるような行動をとります。

2006年11月
池田香代子

（記者会見当日の原稿に加筆されたものです）

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＊だんだん声をあげられなくなって、歯止めにならなかった、という事態にならないように。
→
弾圧とは自分と直接関係ない所から始まるものだ。【阿修羅：gataroさんとheartの対話より】
http://ameblo.jp/warm-heart/entry-10010323006.html

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＊不当支配によって教育の現場がこれほど混乱している。中央集権的な押し付け教育こそが現場を混乱させている

→【heart】

既に今の教育行政は教育基本法改悪を先取りしているわけです。
学習指導要領とかの、法的拘束力の有無さえ微妙と言われるもの
（←学習指導要領：法的拘束力は解釈次第【東京新聞】参）
を使って。
また、石原・東京都では、10.23通達というのが2003年の10月23日に出されて、「国旗及び国歌に対して一層正しい認識をもたせ、それらを尊重する態度を育てるため」と称して愛国心を態度で示すという、教育基本法改悪を先取りしたことが行われています。
特に教師はこの通達により、内心の自由を奪われ、子供を教えるという教師としての最大の喜びと思われることすらも奪われるに至っています。
というのも、この10.23通達には、
「国旗掲揚及び国歌斉唱の実施に当たり、教職員が本通達に基づく校長の職務命令に従わない場合は、服務上の責任を問われる」
とあるからです。
この10.23通達は、この九月に、東京地裁で違憲かつ教育基本法違反との判決が出ました↓
「都教委の一連の指導は、教育基本法一〇条（行政権力の不当介入の排除）に反し、憲法一九条の思想・良心の自由に対し、制約の範囲を超えている」
（国旗国歌判決　『押しつけ』への戒めだ【東京新聞社説】より）
しかし石原はやめる気はなく、安倍らも追認し、控訴してるんですね↓
＜国旗掲揚、国歌斉唱＞諸外国と比べても相当遅れている、安倍、石原らの自由に関する感覚
http://ameblo.jp/warm-heart/entry-10020600344.html

憲法違反も教育基本法違反も厭わず、司法も尊重せず、こんな都合の悪いものは変えてしまえ、と。
現行教育基本法違反の現状を合法化するための教育基本法改悪なわけです。
国民との対話と称してヤラセのタウンミーティングをして、教育基本法改定に賛成という「民意」を捏造してしまう。
そういう発想で、違法の立法行為を行い、改憲もしようというのですから、政治家失格でしょう。
というか、犯罪者でしょう。
（以前書いたことの繰り返しになりますが、
教育基本法改定に関するタウンミーティングでヤラセが行われていたという事実は、教育基本法改悪の本質が国民への政府見解の押し付けにあり、政府/国家に従順な国民を作ろうとする国家主義であるということを露呈しているとも言えると考えています。）

現行法違反をして酷い現状を作っておいて、この酷い現状は現行法が悪いからである、と言う。
そして、この酷い現状を変えるためと称して、「改正」を喧伝する。
しかしその「改正」の実態は、今の酷い現状をさらに悪化させるためのものでしかない。
全くの詐欺政治です。

今でもそんなに酷いのなら、「改正」されちゃっても別に特に何も変わらないんじゃないの？
と思う方もいらっしゃるかもしれない。
しかし、これまでは現行法の存在により、何とか歯止めになっている部分があったのです。
教育行政を、現行教育基本法10条の「不当な支配」にあたるとして批判したり、裁判に訴えることもできた。
しかし、改悪されてしまえば、今後は、教育行政と違うことをしたら「不当な支配」とみなされることになります。歯止めがなくなるだけでなく、批判言論も封じられることになるのです。
「お国」のしたいほうだいになります。

具体的に与党案のどこがどう問題なのかについては、これから数日間、参考文献をもとにまとめていきたいと考えています。

数冊の文献を読んで思ったことは、教育基本法改悪は、「官から民へ」ではなく、「国民から政官財へ」だな、ということです。
このことをどれだけ具体的に説明できるかわかりませんが、頑張ってみようと思っています。

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＊（教育基本法を変えることを望む人びとは）政治家や官僚が人びとの心のありように無制限に介入し、そんな政治家や官僚に従順な、彼らの思惑を自分の考えであるかのような「態度」をとれる人間をつくりたいのです。
→与党の教育基本法案の第二条（教育の目標）（ http://seijotcp.hp.infoseek.co.jp/edu0604.html より転載）

教育は、その目的を実現するため、学問の自由を尊重しつつ、次に掲げる目標を達成するよう行われるものとする。
１　幅広い知識と教養を身に付け、真理を求める態度を養い、豊かな情操と道徳心を培うとともに、健やかな身体を養うこと。

２　個人の価値を尊重して、その能力を伸ばし、創造性を培い、自主及び自律の精神を養うとともに、職業及び生活との関連を重視し、勤労を重んずる態度を養うこと。

３　正義と責任、男女の平等、自他の敬愛と協力を重んずるとともに、公共の精神に基づき、主体的に社会の形成に参画し、その発展に寄与する態度を養うこと。

４　生命を尊び、自然を大切にし、環境の保全に寄与する態度を養うこと。

５　伝統と文化を尊重し、それらをはぐくんできた我が国と郷土を愛するとともに、他国を尊重し、国際社会の平和と発展に寄与する態度を養うこと。

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【戦争とはこういう物さん】

『心よりも態度(?)』「愛国心」条項で文科相(共同通信)
http://www.asyura2.com/0610/senkyo28/msg/639.html
投稿者 戦争とはこういう物 日時 2006 年 11 月 29 日 12:46:28: N0qgFY7SzZrIQ

(回答先: 教基法改め『愛国法』やらせといじめ隠蔽,未履修黙認で来週成立! 投稿者 戦争とはこういう物 日時 2006 年 11 月 29 日 12:31:22)

　『心』をどうこうするのは問題在りなので『態度』と言う、ってのは何を想定しているのか。教育基本法改め『愛国法』制定ほぼ確定と言われる中で、その目的を考える手がかりである。
～～～～～～～～～（引用ここから）
心と態度は一体として指導　「愛国心」条項で文科相(共同通信) - goo ニュース
http://news.goo.ne.jp/article/kyodo/politics/20061128a1220.html

　伊吹文明文部科学相は２８日午前の参院教育基本法特別委員会で、政府改正案にある「我が国と郷土を愛する態度を養う」とのいわゆる「愛国心」条項の学校での指導の在り方について「心があるから態度に表れる。教える場合は一体として考えても構わない」と述べ、心と態度を一体的にとらえ、指導しても問題ないとの認識を示した。
　同時に「第２次世界大戦前の日本政府の在り方や現在の自民党政権への評価はいろいろだ。内面に立ち入った部分を含む国を愛する『心』と規定するよりも『態度』とした。政治的な部分もあり、慎重に扱いたいということだ」と強調した。
～～～～～～～～（引用ここまで）
　国を愛する態度については、たとえば毎日指導者を国民が称える北の隣を見習うということだろう。

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復党蹴った平沼の卑しい魂胆、そして、政治家らの言葉で感覚が麻痺していく私たち国民。

郵政造反組　新党構想　[ゲンダイ]
http://www.asyura2.com/0610/senkyo28/msg/575.html
投稿者 white 日時 2006 年 11 月 27 日 16:20:56: QYBiAyr6jr5Ac

　http://news.livedoor.com/webapp/journal/cid__2775790/detailより転載。
【2006年11月24日掲載】
2006年11月27日10時00分

郵政造反組　新党構想

　スンナリ決まるはずだった自民党造反議員の復党問題が、グチャグチャになってきた。窓口になっている中川秀直幹事長と平沼赳夫との会談が決裂。造反組現職１２人のうち、平沼を含む半数以上が復党を拒否する可能性も出てきた。

「とにかく中川幹事長が異常なまでの強硬姿勢なのです。当初は形だけの条件をクリアすれば復党が許されるはずだったのに『郵政民営化賛成』や『自己批判』を記した誓約書の提出を要求。『復党希望者に個別面接する』とまで言い出している。さすがに１２人からは『土下座をしろと言うことか』と怒りの声が飛んだ。中川のやり方に反発して、１２人のうち数人が復党を蹴る可能性が出てきています」（自民党事情通）

　とうとう中川昭一政調会長は「反省しろなんて天安門事件だ」と中川幹事長を批判する始末。党三役が分裂である。それにしても、なぜ中川幹事長は、ここまで平沼に強く当たるのか。

「中川幹事長は、平沼を復党させたくないからわざとハードルを上げているのではないか。かつて２人は、同じ清和会に所属し、当選回数も同じ９回のライバルだった。平沼は安倍首相と思想信条が近いだけに、復党させると首相の後見人を自任する中川の立場が弱くなる。それを恐れているのでしょう」（政界関係者）

　平沼赳夫はそんな中川秀直の鼻を明かすウルトラＣを画策しているという。

「平沼新党です。それも『野党』ではなく自公と連立を組む。平沼新党には民主党の前原一派、さらに自民党伊吹派の平沼シンパを結集する。平沼新党は自民党の苦戦が予想される来夏の参院選で、そこそこの議席は獲得するはず。その数を手土産に参院で過半数割れした自民党と合流するというものです。これなら中川秀直に頭を下げる必要もありません」（事情通）

　このシナリオなら、もともと造反組の除名に反対だった安倍首相も文句ないという。

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【heart】

小泉・自民党が去年行った郵政民営化反対議員の除名処分や刺客作戦については、私は、
民族浄化（エスニック・クレンジング）のようなおぞましいものを感じた。
「刺客」という言葉がマスゴミで踊り、国民の一部にも、刺客候補をカッコいいともてはやしたり、自分も刺客になりたいなどとのたまう人が出現した。
小学校などでも、「刺客」遊びが流行ったところがあったと聞く。

刺客なんぞというものはそもそもプラスイメージで語られるものなんだろうか。
辞書をひいても、「他人を暗殺する者」と書いてある。
暗殺者って、いつからカッコいい、国民的アイドルのような存在になったのだろう？

小泉劇場のマジックで、何でもありか。
悪い言葉もいい言葉に変身か。
人の心も魔術にかかってしまったのか。
小泉は天才的詐術師だったということになるのか。
（今は、「小泉マジック」も解けたのか、「刺客」たちはもはや見向きもされない。
詐術師本人が、彼らが「使い捨て」される存在だと臆面もなく言ってのけている。
今思ったが、これって、日本の「恥」の文化の衰退？）

さて、今度は、「踏み絵」という言葉がメディアを行き交い、誓約書を書かせるとかいうことを平気で政権中枢部の者が公言する（もちろんだからといって秘密裏に誓約書を書かせるのならもっと問題）という状況だ。

こういう報道を聞かされれば聞かされるほど、感覚が麻痺してくる。

踏み絵というのは、goo辞書に
「江戸時代、キリスト教徒弾圧に際して、その信者か否かを見分けるため、キリストやマリアの像を木または金属の板に刻み、足で踏ませたこと。また、その画像。多く春先に行われ、長崎では1857年に廃止したが、幕末まで行われた所もあった。」
（http://dictionary.goo.ne.jp/search.php?MT=%C6%A7%B3%A8&kind=jn&mode=0&base=1&row=0）
とあるように、江戸時代に、人の信教の自由を侵害し、キリスト教信者に苦痛を与えた、蛮行である。
それが、今、「自由」の名を冠した「自由」民主党の中枢にいる者により、公然と行われているわけである。

今の子供は、「踏み絵」という言葉に悪いイメージを持たずに育つことになるだろう。
なにせ、「偉い」大人たちが使っている言葉なのだから。

踏み絵に悪いイメージを持っていたはずの大人たちでさえ、こんなことばっかり繰り返されているうちに、感覚がおかしくなってくる。

「踏み絵？ああ、ちょっと悪いイメージがないこともないけど、そんなに悪いことでもないんじゃない？」

そんな感覚に、私でさえも陥ってくる。

安倍政権が、小泉から継承した「刷り込み作戦」（↓）が着実に成功を収めているような気がして怖い。
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『核』へ誘導、『個人的発言』という詭弁―東京新聞
http://ameblo.jp/warm-heart/entry-10019759554.html

安倍政権のまやかし「議論」にだまされるな【JANJAN】
http://ameblo.jp/warm-heart/entry-10019760384.html

中川昭一はダミー、口先で逃げる安倍のズルさ　【ゲンダイ】
http://ameblo.jp/warm-heart/entry-10019758764.html
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そして、「踏み絵」を踏むよう迫られたご当人たちはと言えば、上で全文紹介したゲンダイの記事では、復党希望者の中からも怒りの声が出たとあるが、結局、今日、平沼を除く11名が全員、「郵政民営化賛成や昨年の衆院選に無所属で出馬したことへの反省表明を記した誓約書」を提出したらしい↓
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＜自民復党問題＞全員が復党願提出　平沼氏は誓約書拒否(毎日新聞)
投稿者 JAXVN 日時 2006 年 11 月 27 日 12:47:29: fSuEJ1ZfVg3Og
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自分を殺してまで、自分の思想の自由という、憲法に保障された権利を返上してまでも、自民党に戻りたいのか。

自分の自由さえ簡単に投げ捨ててしまうような国会議員らに、憲法を遵守して国民のあらゆる自由と権利を侵害しないということなど、期待できるはずもない。

ああそうか、だから自民党議員は共謀罪なんかを制定することにご執着しても全く良心がとがめないわけだな。

（ちなみに、この凶暴な共謀罪については明日審議入り強行の動きがあるらしい↓
http://www.asyura2.com/0610/senkyo28/msg/577.html【保坂展人のどこどこ日記】
投稿者 片瀬テルミドール夏希 日時 2006 年 11 月 27 日 17:59:13: x0P0raHFBfKZU）

しかも、こんな報道まである↓
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自民、復党手続き着手　大義名分、乏しく【現職「年内」なら、交付金が２億５０００万円増】―毎日新聞
投稿者 天木ファン 日時 2006 年 11 月 22 日 17:56:04: 2nLReFHhGZ7P6
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今自民党にいる者にとっても、復党する者にとっても、自民党は金づるなのである。

この政党交付金について上記の毎日新聞記事の中に、「０２年１２月に保守党と民主党からの離党議員が保守新党を結成した際にも政党交付金目当てとの批判が上がった」とある。

これは、平沼の新党結成にあたっても、言えることなのかもしれない。

つまり、平沼新党を結成すれば、平沼にも政党交付金が転がり込んでくるわけだ。
もちろん、新党を結成する人がみんなカネ目当てかと言えば、そんなことはもちろんないだろう。既存の党では自分の主張を政策に反映できない、国民の声を十分に吸い上げられない。そう思って新党を結成するひともいるだろう。
しかし、平沼の場合は、上の日刊ゲンダイの記事にもあるように、意図があまりにも「政治的」だ。つまり、国民のための政治という意識がなく、自分たち（政治家）自身のための政治でしかない。資金力をさらに高めておいて、デカイ顔をして自民党に戻ろうという魂胆なわけだから。

国民のための政治という意識がないと言えば、言わずもがなのことだからこれまで特に書いてこなかったが、
郵政民営化に去年反対して当選しておきながら、復党したいがために郵政民営化に賛成に転じることにした11人もそうだ。

自分たちに投票してくれた国民を一体どう思っているのか。

彼らにとって、国民は、票という紙でしかないということだ。

だから、誓約書という紙切れ一枚（数枚かもしれないが）で、国民を裏切ることなど、何でもないのだ。

復党するなら誓約書を書けと言った自民党議員
（国会議員は使い捨てだと思えと言い放った小泉も復党容認発言であるから同じ穴のムジナだし、
中川幹事長の暴言を放っている、任命者の安倍も、同罪）も、

復党したいという希望は出したものの誓約書を書かなかった平沼も、

誓約書を書いた復党希望者11人も、

みんな、国民のことなんて屁とも思ってやしない。

「官から民へ、官から民へ」とミンミン鳴かれ、「改革なくして成長なし」とか「自己責任」とか、「格差ある社会は活力ある社会」とかいう言葉を何百回となく聞かせておけば、国民はその気になる。
小泉構造改革で虐げられた者に小泉自民党に投票した者が多かったというのだから、自民党議員にとっては国民なんて、チョロイもんなのである。

躍らせておけばいつまででも踊っている。
そう思われているのだ。

（↑小泉が国民の前で踊っている写真を見つけたかったのだが見つからなかったので、いつものSOBAさん作成のバナーで代替します；見つけたかった写真はよくテレビでは流れる映像なんですけどね）

（この画像は新聞記事より）

バカにされるのは、もうたくさん。

次の選挙では、どの党に入れるか、どの人に入れるか、よく考えよう。
（結局またここに落ち着いてしまった（汗））

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日本会議国会議員懇談会会長の平沼が信念を貫くのは結構だが、郵政以外に関しては貫かれると迷惑。
http://ameblo.jp/warm-heart/entry-10020549994.html

自民党を操る日本会議【日本人が知らない 恐るべき真実】
http://d.hatena.ne.jp/rainbowring-abe/20061019

宗教色、軍事色を隠して国民を欺き、勢力を伸ばし続ける、安倍も加入の日本最大の右翼組織：日本会議
http://to-a-bright-future.cocolog-nifty.com/blog/2006/11/post_26c2.html

沖縄知事選；自民・公明の候補の勝因は、組織ぐるみの不正？！【阿修羅】
http://ameblo.jp/warm-heart/entry-10020312475.html

創価学会員の違法な集票活動の実態！【遊牧民のメディア棒読み！】
http://ameblo.jp/warm-heart/entry-10020148044.html

危険な小沢民主党；小泉、安倍は地獄に向けての単なる地ならし？！【阿修羅】
http://ameblo.jp/warm-heart/entry-10020305970.html

安倍政権の「議論」という名の策略

(回答先: いじめ問題を解決するには意識の転換が必要でしょう。 投稿者 考察者Ｋ 日時 2006 年 11 月 26 日 11:57:41)

横レス失礼します。

＞先に民主党の小沢党首は「核武装の議論をすることは許されない」としましたが、多分ですが「人気取りのための多数派形成に都合の良い発言」であり、「核武装の議論はしても良い」と発言した政治家を「少数派にして、いじめる側に位置しよう」という意図と、何でもかんでも「政争の具にしよう」という意図が感じられます。
＞これって、言論弾圧ですし、いじめ構造を利用した作戦でしょう。

批判がイジメなのですか？言論弾圧なのですか？
政争の具にする意図がないとは言い切れないと思いますよ、私も。
しかし、なんでそんなことまでイジメ問題にしてしまうのですか？
問題のすり替えをしていると思いませんか？

＞「核武装」という言葉に過剰反応示す国民性と、相手によって対応を変化させる詭弁性（多分、多くの政治家は「核武装の是非は別にして議論自体はかまわない」と思っています）
＞選挙制度をはじめとする「社会のシステム構造」が「正論を言い難い土壌を形成」し、様々な弊害を作り出しています。

なぜ日本人が核武装に過剰反応を示すか、貴方はまさかご存知ないわけではないですよね？

核武装について議論を認めることが正論、との見解はどこから出てくるのですか？
多数の意見だから正論なんですか？
それを、小沢が「イジメ」て、少数派にして「言論弾圧」しようとしている、と？

そもそも「正論」なんて誰が決めるんですか？
核武装について論議すること自体が問題という認識が正論だと私などは思いますが。
私は、核も含め武器はすべて人殺しの道具であるから反対です。
抑止力とか何とか言っても、小型核爆弾くらいなら抑止にならないかもしれませんし、武器は結局使われるか、廃棄されて環境を破壊して人間も他の全く何の罪もない動植物も苦しめるだけです。
私のこういう意見も「核武装についての議論」に入ると思いますが、自民党議員らの言う「議論」というのは、核武装をするための議論であるわけです。しかも、政権の中枢部にいる人の発言であり、政治的に責任を伴うものです。

で、表題の件ですが、核について議論を許すべきと発言する彼らの意図は、核武装についての容認論を国民に刷り込むことにあるのですね。いくつかのメディアがそういう指摘をしています。
例えば、これ↓
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『核』へ誘導、『個人的発言』という詭弁―東京新聞
http://ameblo.jp/warm-heart/entry-10019759554.html
----------------------------------------------

JANJANでも同様の指摘がされています↓
-------------------------------------------
安倍政権のまやかし「議論」にだまされるな【JANJAN】
http://ameblo.jp/warm-heart/entry-10019760384.html
-------------------------------------------
核武装論のみでなく、改憲問題でも、命令放送問題でも、「議論」という名のもとに、本音を隠して、世論を少しずつ誘導していこう、というのが、安倍政権のやり方なのです。

Kさんは見事に安倍政権の策略に引っかかってしまっているのではないですか？

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中川昭一はダミー、口先で逃げる安倍のズルさ　[ゲンダイ]
http://www.asyura2.com/0610/senkyo27/msg/1354.html投稿者 white 日時 2006 年 11 月 10 日 10:42:05: QYBiAyr6jr5Ac
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というのもあります。

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＜共謀罪＞選挙が終わったら何でもやる与党；国民をなめるな！【海渡雄一】

トラックバックくださった「情報流通促進計画 by ヤメ記者弁護士」さんのブログの記事の転載です。
（ヤメ蚊さん、読んでいただけるかわかりませんが、この際。
なぜかgooブログとは相性が悪いらしく、アメーバブログの方からはトラックバックしようにもできないので、トラックバックする時はこのココログの方からさせていただいている次第です。コメントもできないんです。
今後ともよろしくお願いします。それと、時々、無断で阿修羅の方にヤメ蚊さんの記事を転載させていただいています。今更ですが、よろしかったでしょうか？・・・いずれにしろ、いつもありがとうございます。
News for the Peopleの方も、市民として本当にほしいニュースが紹介されていて、ありがたいです。）

以下、転載。
http://blog.goo.ne.jp/tokyodo-2005/e/e5127179b99ee6a5c28231349ab9f581

共謀罪の行方に関心を寄せるすべての方へ
「共謀罪・選挙が終わって遂に牙をむいた寝たふり与党」
　　　　　　　　　　　　　　　　　海渡　雄一（弁護士）

法務委員会理事会で与党が動きはじめた

　まず、２２日と２４日の毎日新聞によると、共謀罪の審議について法務委員会の理事会のレベルではっきりとした動きが出てきた。２２日の衆院法務委員会理事会で与党理事の早川忠孝氏が「共謀罪法案の審議に速やかに入りたい」と主張した。これに対し、平岡秀夫議員（民主）らは、米国が国際組織犯罪防止条約を批准した際に共謀罪に関する規定を留保したことを政府が隠していたとして、「審議の条件が整っていない」と反発したという。激しい議論になったが、与党側が「正式な提案ではない」としたため、結論は先送りされた。
　衆院法務委員会は２４日、理事会で今後の審議日程を協議した。自民党の複数の理事が、共謀罪を創設する組織犯罪処罰法改正案の審議入りを主張したが、野党側は強く反発したという。協議はまとまらず、２７日に再度話し合うことになった。２２日は一人だったのが、２４日には複数になっているところが不気味だ。

　保坂展人議員のブログも急を告げている。
　「本日（２４日）、午後1時から開かれた法務委員会理事会で、来週の火曜28日の定例日に「共謀罪」の審議入りが「個人的な要望」として提案された。1時間の一般質疑を挟んで再開された理事会では、さらに「条約刑法(共謀罪)の審議に入って下さい」「次は条約刑法の決着をつけるべきです」との複数の与党理事からの発言が続いたが、与党筆頭理事は最後まで正式な提案をしていない。しかし、共謀罪の強行突破が「現場の要望」から国会対策委員会レベルの承認を取り付けつつあるものと判断し、「教育基本法の与党単独採決」に続いて、デタラメ虚偽答弁を続けてきた「共謀罪」も「強行採決」ぶくみで臨時国会終盤の日程に乗せてきたものと思われる。「防衛省昇格法案」の取り扱いをめぐって紛糾してきた安保委員会も来週の採決へ向けて動きつつあり、「自称・美しい国内閣」の本性があらわになりつつある。
　（中略）
　次の理事会は夕方5時半から開かれる。「共謀罪審議入り」が与党の正式な提案な提案であるのか否かは、この場で明らかになるはずだ。にわかに緊迫をましている法務委員会の現場からの緊急報告である。
　(追記)5時半から理事会は、与野党平行線のまま。ただし、与党理事の多数が「共謀罪審議入り」を提案するも個人単位の意見表明にとどまっており、与党としての正式提案なのかどうか曖昧だ。だが、「臨時国会の会期内に条約刑法も少年法も成立させる」というのが原則的立場だという「原則的」な姿勢表明はあり、野党側や世論の動向を伺っているのかとも思われる。月曜日の午後3時半から、続きをやることになって、来週に持ち越した。」

国対も動き始めている？

　真偽のほどは不明だが、二階自民党国対委員長が火曜２８日審議入り、１２月５日（再来週の火曜日）には共謀罪の採決を考えているという情報まである。保坂さんのブログにもあるように、共謀罪の強行突破が「現場の要望」から国会対策委員会レベルの承認を取り付けつつあるとみて対策をとった方がいい。

　今国会では、与党はずっと、共謀罪は見送りだという情報を国対筋から発信し続け、マスコミもこの情報をそのまま流してきた。しかし、教育基本法も衆議院を通過し、補選と知事選も１９日で全部終わった。だからということで、共謀罪の審議入りというのは、あまりにもひどすぎないか。選挙の前には嘘を言って、国民を欺いていたことになるではないか。与党が共謀罪の成立を図ると言っていれば、補選も沖縄の知事選もどうなったかわからないのだ。国民もマスコミも徹底的になめられている。選挙が終わった今なら強行採決をしても、来年の統一地方選挙、来夏の参院選挙までに有権者には忘れてもらえると与党は高をくくっているのだ。

国民をだます政治は民主主義とは呼べない

　やらせタウンミーティングを見ても、安部首相以下の今の与党執行部にとっては、世論は「聞く対象」ではなく、「自ら作るもの」なのだろう。選挙に不利なことは隠しておいて、選挙が終わったらやりたい放題という今の政治のやり方を許したら、民主政治は成り立たない。政治を行う人が自らの意図を隠して、国民の審判を受けることなく、政策を遂行するとしたら、それはもう民主政治とは呼べない。来週は月曜から共謀罪も波乱の国会の始まりだ。
　与党が共謀罪を持ち出してくるなら、これに全力で反撃し、共謀罪、教育基本法、憲法改正手続き法、防衛省昇格法の悪法４法案をまとめて、廃案に追い込み、私たちの手で民主主義を取り戻さなければならない。私たちはだまされないし、決して忘れないというメッセージを与党国会議員へ送り続けよう！

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≪共謀罪とは≫
●「国際協調 政府の建前 ⇒本音は国民対象の治安立法」【2006/05/25 東京新聞特報記事】
●事例集（一般の人も対象になり得る「共謀罪」）
●共謀罪が適用され得る法律はこんなにたくさん→ http://kyobo.syuriken.jp/taisyo.htm
●臨時国会で再審議『共謀罪』の論点は【2006.10.06東京新聞特報記事】

　
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＜国旗掲揚、国歌斉唱＞諸外国と比べても相当遅れている、安倍、石原らの自由に関する感覚。

国旗掲揚、国歌斉唱に関する諸外国の判例・事例
http://www.asyura2.com/0601/senkyo26/msg/894.html
投稿者 kerogaso 日時 2006 年 9 月 23 日 17:14:22: 9br6ZD/XKVfwo

国旗掲揚、国歌斉唱に関する諸外国の判例・事例

http://eritokyo.jp/independent/nagano-pref/aoyama-col1200.htmlより転載。

掲載日：２００４．6.22

　以下は、国旗掲揚、国歌斉唱に関する米国の裁判判例及び諸外国の実態です。
　情報提供は、藤森修一氏です。

■アメリカでの判例

１９４３年　バーネット事件　連邦最高裁判決

「国旗に対する敬礼および宣誓を強制する場合、その地方教育当局の行為は、自らの限界を超えるものである。しかも、あらゆる公の統制から留保されることが憲法修正第１条の目的であるところの、知性および精神の領域を侵犯するものである」(ウエスト・バージニア州 vs エホバの証人）

１９７０年　バンクス事件　フロリダ地裁判決
「国旗への宣誓式での起立拒否は、合衆国憲法で保障された権利」

１９７７年　マサチューセッツ州最高裁

「公立学校の教師に毎朝、始業時に行われる国旗への宣誓の際、教師が子どもを指導するよう義務づけられた州法は、合衆国憲法にもとづく教師の権利を侵す。バーネット事件で認められた子どもの権利は、教師にも適用される。教師は、信仰と表現の自由に基づき、宣誓に対して沈黙する権利を有する。」

１９７７年　ニューヨーク連邦地裁

「国歌吹奏の中で、星条旗が掲揚されるとき、立とうが座っていようが、個人の自由である」

１９８９年　最高裁判決（国旗焼却事件）

「我々は国旗への冒涜行為を罰することによって、国旗を聖化するものではない。これを罰することは、この大切な象徴が表すところの自由を損なうことになる」

１９８９年　最高裁判決

上院で可決された国旗規制法を却下。「国旗を床に敷いたり、踏みつけることも、表現の自由として保護されるものであり、国旗の上を歩く自由も保証される」

１９９０年　最高裁判決

「連邦議会が、８９年秋に成立させた、国旗を焼いたりする行為を処罰する国旗法は言論の自由を定めた憲法修正１条に違反する。

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■世界各国の状況
（内閣総理大臣官房審議室、および外務大臣官房儀典官室による１９８５年資料
　「諸外国における国旗国歌について」から）

１）学校教育での国旗国歌の取扱い（主要４０ケ国在外公館調査）

ａ．ヨーロッパの立憲君主国では学校での国旗掲揚や国歌斉唱をすることが殆ど無い。

イギリス： 普通の歴史と音楽の授業で取扱い、学校行事では掲揚せず歌わない。
オランダ： 特に教育する事はない。学校行事で掲揚や歌唱という事も特にない。
ベルギー： 国旗掲揚の義務はなく慣例もまちまち。国歌は教育されていない。
スペイン： 学校での規定はない。
デンマーク： 特別の教育はしない。普通の授業で言及。国歌は行事で殆ど歌わない。
ノールウエー：特別な教育はしていない。両親が教えて子供はすでに歌っている。
スウエーデン：教科書に無い。国旗は教師に一任。国歌は学校で特別に教えない。

ｂ．ヨーロッパの共和国ではむしろ革命をおぼえて国旗国歌を強調する。
しかし、例外がいくつもある。次のとおりである。

ギリシャ：学校での規定はない
イタリア：教科書には書かれず、それによる儀式は行われない。
スイス： 学校内で実際に国歌を歌う事は殆ど無い。
ドイツ： 各州の権限で決められる。
オーストリア：国旗は学校で特に扱われない。
ハンガリー：教科書では取り扱われていない。
旧ユーゴ：強制はない。教科書での取扱いも学校行事での使用もなかった。

ｃ．アジア・アフリカ地区では、学校での教育を求めている事が多い。

ｄ．米州・オセアニア各国での例

カナダ： 国旗も国歌も学校と特定の関係が見られ無い。
アメリカ：国旗が掲揚されるが儀式強制はない。国歌は学校と特定の関係が無い。
キューバ：国歌は学校での規定はない。
オーストラリア：国旗を政府が提供。掲揚も国歌も各学校に委ねられている。
ニュージーランド：学校のための統一された規準はない。

２）国歌を国民の慣習に任せ、政府が追認指示するのみで、
正式の法律・勅令・大統領決定・最高議会決定で制定していないおもな国

大韓民国・インドネシア・タイ・イスラエル・エチオピア・エジプト・イギリス・
オランダ・イタリア・スイス・デンマーク・ノールウエー・スエーデン・
フィンランド・オーストリア・ハンガリー・ブルガリア・キューバ・ニュージー
ランド
旧チェコ・旧ルーマニア
（４０ケ国中２１ケ国：１９７５年調査を１９８５年修正）

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日本では・・・↓

「国旗国歌」強要に違憲判決！（土佐のまつりごと）【＜高知＞元校長168名が教育基本法「改悪反対」アピール発表】
http://www.asyura2.com/0601/senkyo26/msg/858.html
投稿者 gataro 日時 2006 年 9 月 22 日 19:37:55: KbIx4LOvH6Ccw

http://wajin.air-nifty.com/jcp/2006/09/post_add4.html から転載。

「国旗国歌」強要に違憲判決！

卒業式や入学式などで、日の丸に向かって起立し、君が代を斉唱するよう義務付けた東京都教委の通達は違憲・違法だと東京地裁は、原告全面勝訴の判決を言い渡した。裁判長は「通達は不当な強制に当たり、憲法が認める思想・良心の自由を侵し、教育基本法にも違反する」「（日の丸、君が代は）第二次大戦までの間、皇国思想や軍国主義の精神的支柱として用いられ、現在も国民の間で宗教的、政治的に価値中立的なものと認められるまでには至っていない」と指摘。

　思想・良心の自由の重要性を正面からうたいあげた判決で、わが国の憲法訴訟上、画期的、と弁護団は評価している。

　それに対し、小泉首相は「法律以前の問題ではないか」と判決に疑問を呈したと報じられている。まあ、この人は、「靖国参拝は合憲の判決がでている」というとんでもないウソを平気で語った人である。そもそも政府も「国旗・国歌法」の審議で「子どもたちの内心にまで立ち入って強制しようという趣旨のものではなく」（９９年７月２８日、参院本会議、小渕恵三首相）と答弁している。皮肉なことに、０４年の園遊会の席上、天皇は、東京都教育委員を務める米長氏が「日本中の学校で国旗を掲げ、国歌を斉唱させることが私の仕事でございます」と語った際に、「やはり、強制になるということではないことが望ましい」と述べている。

　教育基本法改悪が臨時国会の焦点となっている。国家による教育の統制、という現基本法を１８０度変質させてしまう改悪である。昨日、高知では元校長先生１６８人が「改悪反対」のアピールを発表した。たたかいの輪が広がっている。

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しかし、石原は、控訴しました。
日本の裁判では、上の裁判所に行くほど庶民離れして、お上にへつらう判決が出るんですよね、大抵↓

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Re: きわめてまっとうな判決。教科書訴訟の杉本判決に並ぶもの。だが…
http://www.asyura2.com/0601/senkyo26/msg/818.html
投稿者 gataro 日時 2006 年 9 月 21 日 22:34:18: KbIx4LOvH6Ccw

(回答先: 式での起立・斉唱定めた都教委通達は「違法」　東京地裁（朝日） 投稿者 七瀬たびたび 日時 2006 年 9 月 21 日 15:36:23)

こうしたまともな裁判官が上級裁判所に行けば行くほど少なくなる。最高裁に至っては皆無といって差し支えない。まともな判決を下す裁判官は昇格できないシステムになっているからだ。

最高裁裁判官の信任を問う投票では、小生はこの４０数年、全員にいつも×をつけてきた。×をつけざるをえないシステムだから、機械的に×である。

マルクスが言ったのだと思うが、「支配階級の諸思想は、どの時代でも、支配的諸思想である。」悔しいけれど本当だ。

水を差すようなことを書いて申し訳ないが、前途の多難を思うとき、ただ喜んでばかりはいられない。

いつか真実を愛する人たちの諸思想が支配的諸思想になることを祈って。

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安倍も石原と同じで下記のような認識です↓

やはり安倍は石原の教育改悪を後追いする気→「都の判断は適切」首相、国旗国歌の通達で【南日本新聞】
http://ameblo.jp/warm-heart/entry-10017880982.html

歌わない自由を生徒に伝えるのは不適切？！
http://ameblo.jp/warm-heart/entry-10013390579.html

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日本には本当の意味での自由というものは全く根付いていないんですね。
安倍はアメリカのいいところは真似せずに、アメリカの悪いところ（好戦国家、金儲け至上主義）だけは崇拝するんですね。

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学習指導要領：法的拘束力は解釈次第【東京新聞】

下記は、先月の東京新聞の特報記事のうち、ネットに載らない部分の書き起こしです。
写し間違いがないかチェックはしましたが、もし誤字・脱字があったらご容赦を。

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2006年10月27日　東京新聞
必修漏れ問題の根拠　学習指導要領とは？
法的拘束力は解釈次第
文科省vs教職員組合「君が代問題にも・・・」

全国各地の公立高校で、世界史や倫理の授業がされず、生徒の卒業が危ぶまれている「必修漏れ問題」。教育基本法改正の論議にも影響を与えそうだ。ところで、必修と定めている根拠は「学習指導要領」なのだが、その位置付けはいまひとつ不鮮明だ。どれほどの法的拘束力があるのか。
-----------------------------------
学習指導要領とは、文部科学省が定めた小、中、高校、養護学校などの各教科で教えられる内容を示した基準。しばしば改定され、私立校にも適用されるが、私立では影響力が薄い。
　ただ、指導要領の歴史をひもとくと、その位置付けの変化が分かる。1953年までは「学習指導要領（試案）」と「試案」の二文字が付き、あくまで手引きにすぎず、実際には多くの部分について各学校の自由裁量が認められていた。
　これは教育基本法が教育の国家からの独立（第10条、教育行政）をうたったように、戦前の反省から国家による思想、教育統制を避けようとしたためだ。

「試案」消えても「法令」にあらず

しかし、現場では自由裁量の行き過ぎか、教育内容のばらつきが目立ち、国はこれに“待った”をかける。58年には小中学校、60年からは高校の指導要領が官報に公示され、試案の文字も消え、指導要領は半ば法的な存在になった。
　しかし、法令ではない。法的拘束力があるのか、というとやはり「微妙」だ。
　指導要領は学校教育法施行規則にある「教育課程の基準として別に大臣が公示する」の規定が根拠。つまり、法的な支えはあるが、内容はあくまで基準。現場の自由度をどこまで認めるのかは別の議論になる。
　このあいまいさが、数多くの教育関連訴訟を生み出した。指導要領の拘束力をめぐる関係者の間で有名な最高裁判決が二つある。
　一つは教員が全国一斉学力調査を阻止しようとした「（北海道）旭川学力テスト事件」（76年）。もうひとつは教育委員会が指定する教科書を使わなかった教員の懲戒免職処分をめぐる「伝修館高校事件」（90年）。双方とも判決は確定したものの、判決文の解釈は定まっていない。
　文科省は「判決では指導要領の法的拘束力が認められた」とし、教職員組合などは「教育内容への国家的介入はできるだけ抑制的にせよと書かれている」という部分を強調する。これが「日の丸」「君が代」の指導を教員に強制できるかどうかという問題にもつながる。
　日本教育学会元会長で、東京大学の堀尾輝久名誉教授（教育法学）は「都合のいいところだけを引用するから話がおかしくなる。指導要領の精神は先生や生徒の意見も入れて柔軟に運用することだったはずだ」と苦笑する。
　堀尾氏は指導要領には君が代斉唱を強制する力はないとみる立場だが、必修科目や単位数など教科の全国的な枠組みについては議論を重ねたうえ「大綱的基準としてきちんと定めることが必要」と考える。

「大学入試に枠はめるべきだ」

　教育ジャーナリスト矢倉久泰氏は今回の問題について「（指導要領の）法的拘束力を論じるなら、むしろ大学入試の在り方に枠をはめるべきだ」と提言する。
　「高校での教育内容を大きくはみ出した問題ばかり出すから、今回のような必修漏れが起きた。高校までの段階で必要なのは自立した市民を育てること。そのために必要な知識と技能は何かを専門家や現場の教師を交え決めるべきだ」
　結局「法的拘束力」の有無はあいまいで、国と教職員組合との力関係が反映されているのが現状だ。
　ちなみに旭川学力テスト事件の最高裁の判決文にはこう記されている。
　「子供の教育は、教育を施す者の支配的権能ではなく、何よりまず子供の学習をする権利に対応し、その充足をはかりうる立場にある者の責務に属する」

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≪関連≫

教育基本法の改悪案は2002年度からの学習指導要領の内容を法律に格上げするもの；福岡の「愛国心」通知表【赤旗】
http://ameblo.jp/warm-heart/entry-10012940564.html

学習指導要領なんぞよりも、教育基本法の方が圧倒的に法的地位は高いのですが（なにせ、教育の憲法と呼ばれるくらいです）、先に低い法律に規定しておいて、後で上位立法にもってこよう、っていう、汚い戦術をとっている、ってことですね、国は。

違憲ではないか、って裁判を起こしたとしても、もし運良く地裁で違憲判決が出ても、高裁や最高裁では、違憲判決は滅多に出ない。
それをいいことに、政府は違憲のこともやりたい放題やってる、ってわけです。

国会議員、国家公務員には、
憲法99条：
「天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。」
をよく読んで、憲法を遵守してもらいたいものです。

まあ、彼らに言わせれば、
自衛隊が派遣されているからイラクは非・戦闘地域だとのたまった小泉同様、
法律として存在しているのだから合憲だ、という論理になるのでしょうが。

全く、漫才やっとるんか、っちゅう感じです。

笑えないですが。

====================================================================

戦争遂行体制への動きの構図（再掲）
（ http://ameblo.jp/warm-heart/entry-10018441225.html ）

◆戦争遂行体制
●平時用：
① 思想誘導（戦争に向け、国民を洗脳）、思想統制（法律による）
ⅰ）国民に、国家に対する忠誠心を植え付け、かつ、それに反対できないよう法律で規定。
　　（例）日の丸・君が代の強制、教育基本法改悪、憲法改悪（新憲法草案、国民投票法案）、靖国参拝
ⅱ）国のために死ぬことはいいこと、誇るべきことだという考え方を広める
　　（例）靖国参拝
②思想弾圧（政府批判者の言論を弾圧）
　　（例）共謀罪、「立川テント村事件」、「堀越事件」、「葛飾ビラ配布事件」、
　　　　　JR労組弾圧、学生の不当逮捕
●有事用：戦争のできる法体制作り
米軍再編、集団的自衛権、ミサイル防衛システム、テロ特措法、（有事法制）、自衛隊海外派遣の恒久法、憲法改悪、国民投票法案

　
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日の丸・君が代強制で教育現場では差別と恫喝が発生

http://www1.ocn.ne.jp/~sinryaku/hinomarukimigayoryousinnoziyuu.htmより転載。

２００１年４月
「日の丸・君が代」強制と「良心の自由」

文部大臣答弁の嘘

　一昨年８月に「国旗・国歌法」が、賛成・反対で世論が２分するにも関わらず、国会での多数の論理で強行成立させられた。
その際、とくに懸念されたのは、遵守規定がないとはいえ、この法律は憲法第１９条にある「思想・良心の自
由」、すなわち「思想及び良心の自由はこれを侵してはならない。」という国民の権利を侵害するのではないかということであった。
　当時の国会での政府答弁で、文部大臣が次のように答えていた。いくつの文部大臣の答弁を列挙しておこう。
「このことは（国旗・国歌の指導）は、児童生徒の内心まで立ち至って強制する趣旨のものではなく、あくまで教育指導上の課題として指導を進めていくことを意味するものでございます。」

「どのような行為が強制することになるかについては、（中略）例えば長時間にわたって指導を繰り返すなど、児童生徒に精神的な苦痛を伴うような指導を行う、それからまた、たびたびよく新聞等々で言われますように、口をこじあけてまで歌わす、これは全く許されないことであると私は思っております。」

「起立しなかった、あるいは歌わなかったといったような児童生徒がいた場合、これに対しまして事後にどのような指導を行っていくかということにつきましては、（中略）その際に、御指摘のように、単に従わなかった、あるいは単に起立しなかった、あるいは歌わなかったといったようなことのみをもって、何らかの不利益をこうむるようなことが学校内で行われたり、あるいは児童生徒に心理的な強制力が働くような方法でその後の指導が行われるということはあってはならないことと私どもは思っているわけでございます。」

　しかし、その後２度の卒業式・入学式を経るなかで、その答弁は真っ赤な嘘であると、新聞報道等に見られるように全国の事例で明らかになった。

「良心の自由」の侵害

　そこで、今年の小学校の卒業式（大阪府高槻市）で、「日の丸・君が代」強制に関わって、どのような「良心の自由」の侵害、人権侵害が起こっているか、その事例を分かっている範囲で具体的に挙げてみよう。

＜ついに起こった差別事件＞

　Ａ小学校では、「君が代」の事前指導で、在日韓国人生徒への差別発言が起きた。
音楽の授業で「君が代」の練習があり、４年生の在日韓国人の子どもが耳をふさぎ、歌わなかった。
その後、教室に帰ってクラスメートから「なぜ歌わないのか」とせめられ、言い争いになり、そのとき、「韓国人」という差別発言を受けた。
その後、子どもの保護者が学校に抗議の申し入れを行った。
また、保護者・「日の丸・君が代」強制に反対する市民グループ・在日韓国人団体が市教委に抗議し、市教委は差別事件であることを認め、対応策を検討すると約束した。

＜子どもへの事情聴取＞

　Ｂ小学校では、６年生の在日韓国人の子どもと日本人の子ども５名が、卒業式に「日の丸と君が代はやらないでほしい」と校長に申し入れた。
そして、卒業式前に担任が子どのたちを個別の呼び出し、圧力をかけた。
担任は一人一人に対して、
「式の時どうするの？」
「親には相談したの？」
「退場以外にも、友達として協力できることはほかにいっぱいあるでしょう？」
と恫喝を加えた。
このような圧迫をはねかえして、卒業式当日に１０名ほどの子どもたちが起立せず、歌わなかった。

＜子どもの良心の自由の否定＞

　Ｃ小学校では、卒業式予行の「君が代」斉唱で、５・６年の子どもたちが全員すわったので、校長は
「国歌は起立して歌うのが当たり前であるが、すわった人はきちんとした考えをもってすわったのでしょう。
自分で判断してもらうのは結構です。
しかし、今日、家の人ともう一度話をして下さい。
当日、もしおうちの人が“なんですわったんや”と言われた時は、ちゃんと答えられるようにして下さい。」
という強制発言した。
それにに強く反発して、卒業式当日、（６年担任２人の着席とともに）６年全員が起立しなかった。

＜子どもへの思想調査＞

　Ｄ小学校では、終了式当日、卒業式に起立しなかった５年生の子ども全員を残し、校長が
「この本（指導要領）には“国旗、国歌は尊重するように”と書いてある。」
「国旗・国歌が必要ないと思う人、必要だと思う人、わからない人」のいずれかに手をあげさせた。
その後、３人の子どもたちが校長に抗議した。
子どもは「（憲法は）平和主義でしょう？」と校長に質問し、
校長は「攻めてきたらどうするねん。」「そむく時は先生はやめさせられる。」と発言する。
保護者による校長・市教委への抗議が予定されている。

＜全教職員への事情聴取＞

　Ｅ小学校では、６年生は５、６人を除き着席した。
その後、校長は再三市教委に呼び出さた。
そのため、校長が６年担任、音楽専科を呼び出し、校長は
「児童がほとんど座ったのはおかしい。半分ぐらいは立つはずだ。どんな指導をしたのか。」と言い、
教員の不起立のことについても、「遺憾である。仕事だと思って立って下さい。入学式の時には、起立するように。」と強制した。
また、「市議会議員が市議会で追及する。」と校長は脅した。
その後、春休み中にかけて、全職員が呼び出され、「どこの席で、立ちましたか、座りましたか？」と聞かれた。
同様に「入学式では、起立するよう。」と強制した。

「良心の自由」の事前説明の重要性

　法制化後２年目の卒業式、私の勤務校（中学校）では、昨年の取り組みに引き続き、「思想・良心の自由」についての事前説明を校長に執拗にせまり、卒業式の予行で、卒業生と式に出席する在校生に「あなたがたの内心の自由（歌えない、立てない、退席など）は大切にします。」と言わせることができた。
また、保護者には「内心の自由は尊重し、強制はしません。」（昨年は生徒への「良心の自由」の具体的説明と同様だったが、今年はそれはなかった。）という説明をさせることができた。
卒業式・入学式での「日の丸・君が代」の強制に対して、「良心の自由」の事前説明が今ほど必要なときはないと痛切に感じている。
また、「良心の自由」は、憲法第２１条の「表現の自由」と密接に結びついており、「内心の自由」への侵害に対しては、「立たない自由、歌わない自由、退席の自由」（強制を拒否する権利）があること、その権利の行使はこの「表現の自由」を根拠としている。そのような観点を持ち、強制に反対していくことが大変重要になっていると思う。

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Isao Matsuoka
isao_m@jca.apc.org
cne（教育サイバーネット）
cne@jca.apc.org
Cafe Resonance（カフェ・リゾナンス）
http://village.infoweb.ne.jp/~fwhz9173/

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＊「国旗・国歌法」が、賛成・反対で世論が２分するにも関わらず、国会での多数の論理で強行成立させられた。
→民主主義には多数決で決めて良いことといけないことがある；国旗・国歌という「宗教」の押しつけ【田中哲朗】
http://ameblo.jp/warm-heart/entry-10017498954.html

日の丸・君が代問題は、日本の民主主義の根幹に関わる問題【田中哲朗】
http://ameblo.jp/warm-heart/entry-10017498553.html

＊ついに起こった差別事件
→【heart】
在日韓国人の子供が、日本人の子供に「なぜ歌わないのか」と責められたとのことですが、
怖いですね。
大人からある指導を受けると、子供は大抵、それが当たり前のこと、善だと考えます。
そのため、その指導に従わない子がいたら、その子は悪い子だと思ってしまうわけですね。
で、その子を責める。
今回の場合は、それが差別的発言にまでつながってしまったわけです。
このケースでは、教師でなく子供が責めたようですが、教師が責めたらどうなるか。
もっとひどい差別、イジメに発展するでしょうね。
国を挙げてイジメ、差別を増長することになります。
東京都なんかでは既にやられてますが↓

物言えぬ教育現場；安倍の「教育改革」を先取りする東京都の実態【東京新聞】
http://ameblo.jp/warm-heart/entry-10017282268.html

＊卒業式・入学式での「日の丸・君が代」の強制に対して、「良心の自由」の事前説明が今ほど必要なときはないと痛切に感じている。
→【heart】
良心の自由のような当たり前のことを確約させなければ得られないとは、日本も随分遅れてしまったものですね。
生徒や教員に対し恫喝まがいのことをやる校長は、憲法を学びなおした方がいいでしょうね。
強制は違憲との判決が出た後も、強制をやめる気がなく、判決を守ろうとしない石原都知事も。

教育基本法改悪で、与党案の
「我が国と郷土を愛する・・・態度を養うこと」を「２条：教育の目標」の規定に明記されれば、
あるいは、民主党案前文の
「日本を愛する心を涵養」
が通れば、
上記のような事態が日本全国で見られることになる。
（前文にある方が法的効果は小さいとも思われるが、民主党は自己の党の案の解説文で、「前文であれ、条文であれ、いずれも法律を構成する重要な要素であり、そのこと事態から法律としてその効果に何らの差異が生ずるものではないと考えている」と言っているから、民主党案の方がベターとはやはり言えない。）

石原とか安倍にとっては、子供も教師も親もが卒業式の時などに皆整然と日の丸の前に起立し、君が代を斉唱する光景が美しいかもしれない。
しかし、そんな光景は、独裁者の自己満足にしかすぎないものであり、かつ、全体主義国家の姿でしかない。

　
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イジメについては、面倒とかいう信じられない発想が起こるシステムを是正することが必要。

(回答先: いじめ問題を解決するには意識の転換が必要でしょう。 投稿者 考察者Ｋ 日時 2006 年 11 月 26 日 11:57:41)

核問題について、ここ阿修羅でも
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阿修羅の読者のみなさんは、日本の核武装に【賛成】です！早く核兵器を持とう！
投稿者 上浦 日時 2006 年 10 月 24 日 13:23:28: sWIwBAVNwuMS2
-------------------------------------------------------
という投稿がありました。
それを受けて、私は
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核武装を含め、すべての武装論を唱える人には、人間の感性を取り戻してほしい。
投稿者 heart 日時 2006 年 10 月 26 日 19:37:32: QS3iy8SiOaheU
-----------------------------------------------------
という投稿をしました。

何でもそうだと思いますが、例えば格差問題を考えるなら格差で虐げられている人のことを考えることから始めるべきでしょうし、日の丸・君が代問題なら、嫌だと感じている人の気持ち、抵抗している人の気持ちを考えることから始めるべきだろうと思っています。

イジメ問題にしても、自分がされて嫌なことを他人にしないという基本的なことを教えるだけでだいぶ減るはずだと思います。
テレビでも、イジメをして皆が笑うというようなバラエティ番組があるようですが、大人がああでは子供に示しがつきませんね。
イラクで人質になった人が帰ってきた時も、自己責任だ、と、政府を挙げて非難していました。あれも立派なイジメでしょう。
小泉の靖国神社参拝にしても、中国、韓国の人がやめてくれと言っているのを聞いても、何が悪い、と開き直る。日本の首相が戦争賛美の神社に参拝するというのは、侵略を受けた国の人からすれば苦痛なわけです。しかし、嫌がられると余計にやりたくなるのがいじめっ子というものですから、小泉はますます頑固になるわけですね。（もちろん靖国神社への参拝には、日本国内からも日本人の観点からも問題が提起されているわけであり、私自身はそっちの観点から小泉の靖国参拝に反対していますが。）

小泉は
「私を批判する方は、つきつめれば中国、韓国が不快に思うことはやるなということだ」（毎日新聞社説）と言っています。
これは逆に言うと、他人が不快に思うことをやって何が悪い、ということですよね。
こういうことを一国の首相が言うということ自体、イジメを助長していると思います。
しかも、マスゴミはそれを批判しないわけですね。
それを見て子供は、他人が不快に思うことをやってもいいんだな、というメッセージを受け取ります。
これでは、国を挙げて、イジメを奨励しているようなものです。

チクリについては、昔はチクるという言い方はあまりしなかったように思いますし、先生に言うこと自体、そんなに悪いことかのようには思われていなかったと思います。
悪いことをしている子がいたら、
「やーーやーやー言うたろ、センセーに言うたろ～♪」
というような歌が、私が小学校の頃（つまり15年くらい前）はありました。
歌う方が一種の「正義」という見られ方をしていました。

しかし、中学くらいになると、「アイツ、チクりやがった！」とかいう言い方の方をよく聞くようになり、イジメられても先生に言いに行くのが悪のような雰囲気ができてきていました。
私は頓着せず言いに行っていましたけどね（笑）

だから、Kさんの
＞いじめ問題では「隠蔽する事が悪」で「報告する事が正義」という共通認識を形成する事を考えて行きませんと「なくなりません」

には大賛成です。

＞チクリがあった場合「面倒」と考えずに「感謝する」というシステムの構築という部分も重要です。

面倒なんてのは、イジメられた側からすれば信じられない感覚ですが、今は教師は校長に、校長は教育委員会に、教育委員会は文科省に頭の上がらない状況で、イジメがあったとなると昇進に関わるそうですから、面倒なんでしょうね。
そういうシステムを変える必要があるでしょうね。

＞「いじめが判明した場合、当事者や関係者ではなく、専門家が調査し処理する」ようにして、当事者や関係者の「面倒とか負担を、出来るだけ軽減する」という方向で考え、感謝状などの「感謝をあらわす措置をする」と云うことで「報告する事は正義の正しい行為」で賞賛に値する行為との意識の変換が必要なのでしょう。

当事者や関係者がこういうことを面倒とか負担と感じること自体問題だと思います。
イジメ問題はあくまでも当事者と、教師と、場合によっては親が一緒になって解決すべき問題でしょう。
専門家がそこに介在するというのはいいと思いますが、専門家に丸投げするようではダメでしょう。問題解決の主役はあくまでも当事者と教師であるべきだと思います。

感謝状がいいかはちょっとわかりませんね。

イジメなんてどこででも起こるのですから、イジメの有無とかによって昇進が決まるというシステムを変えるのが先決だと思います。

============================================================
補足：先生が忙しすぎるというのも是正する必要があるでしょうね（本文なし）
http://www.asyura2.com/0610/idletalk21/msg/167.html
投稿者 heart 日時 2006 年 11 月 26 日 20:40:06: QS3iy8SiOaheU

日本会議国会議員懇談会会長の平沼が信念を貫くのは結構だが、郵政以外に関しては貫かれると迷惑。

■平沼元経産相、首相に「愛国心」盛り込み求める（産経新聞　11/13 22:34)
（http://www.sankei.co.jp/news/061114/sei000.htm）

　超党派議員でつくる「日本会議国会議員懇談会」会長の平沼赳夫元経済産業相が１３日、首相官邸を訪れ、教育基本法改正案の修正などを安倍晋三首相に申し入れた。申し入れには日本会議（三好達会長）メンバーも同席した。

　決議文では教育基本法改正案に「国を愛する心を養う」という表現を盛り込むことや「宗教的情操」の明記が必要だとし、法案修正をするよう要求。男系男子による皇位継承、国民投票法の早期成立なども求めた。

■「郵政造反組」１２人、教育基本法改正案に賛成（読売新聞　11月16日23時29分）
（http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20061116ia22.htm）

　自民党への復党が検討されている「郵政造反組」の平沼赳夫・元経済産業相ら１２人は１６日の衆院本会議で、そろって教育基本法改正案で賛成に回った。

　自民党内では、「復党への環境整備につながるのではないか」との見方も出ている。

　１２人のうち、保利耕輔・元文相ら大半の議員は政府案に賛成の立場だったが、平沼氏と古屋圭司・元経産副大臣は、日本会議国会議員懇談会のメンバーとして、政府案の修正を求めていた経緯がある。

　しかし、平沼、古屋の両氏は１６日、政府案に賛成した。その理由について、平沼氏は、同僚議員に「安倍首相の改正案に対する思いに配慮した」と明かした。古屋氏も記者団に、「日本会議として申し入れていた点は、納得いくところまで政府答弁で担保された」と語った。

　これに対し、自民党の丹羽総務会長は記者団に「無所属議員は（昨年の）衆院選が終わってからずっと私たちと同じ投票行動を取っており、大変評価してしかるべきだ」と語った。

　平沼氏は同日、都内のホテルで自民党の中川幹事長と会談し、復党問題について、１９日の沖縄知事選後、具体的な協議に入ることを確認した。

　ただ、造反組復党に対する世論の見方は厳しく、自民党内の一部に反対運動もある。首相は１６日夜、記者団に「中川幹事長に対しては、党員、国民の声に耳をかたむけながら、検討してもらいたいという風に言っている」と強調した。

■郵政造反組、教育基本法案にそろって賛成（産経新聞　11/16 20:52)
（http://www.sankei.co.jp/news/061116/sei010.htm）

　自民党への復党が検討されている「郵政造反組」の平沼赳夫元経済産業相ら１２人は１６日の衆院本会議で、教育基本法改正案にそろって賛成した。本会議前に自民党の中川秀直幹事長が、復党問題で窓口役を務める平沼氏に会い、１２人を賛成でとりまとめるよう要請したのに応えたもので、「復党への環境整備になる」との見方も出ている。

　１２人のうち、保利耕輔元文相ら多くの議員はもともと政府案に賛成の立場だったが、平沼氏らは「愛国心」明記などの修正を求めていた。

　自民党の丹羽雄哉総務会長は記者団に「首相を支持し、同じ投票行動をとっているのは評価できる。（復党条件は）それだけでいいのではないか」と述べた。

　造反組で１２人とともに無所属で当選した野呂田芳成元防衛庁長官は１６日の衆院本会議を欠席した。

=======================================================================================

【heart】

ゲンダイの記事（http://www.asyura2.com/0610/senkyo28/msg/446.html）には、
「・・・造反組の頭目である岡山３区選出の平沼赳夫元経産相の後援会の票がどうしても欲しいのです。しかし平沼氏１人復党ではロコツすぎるから、堀内光雄元総務会長や野田聖子元郵政相など造反組１２人も一緒に復帰させようということなのです」（自民党事情通）
とあるが、
自民党が平沼がほしいというのは後援会の票だけが理由だろうか。

「日本会議国会議員懇談会」の会長が自民党にいないのは何かと不便だったから、とかいう理由ではないのか。
会長の平沼を引き入れることができれば、教育基本法改悪、国民投票法案、改憲などの強力な推進役になるだろう。それを期待していたのではないだろうか。

幸い、平沼氏は復党見送りを示唆しているようではある（→http://www.asyura2.com/0610/senkyo28/msg/514.html）が、まだ予断を許さない状況だ。

「筋を通す」のは結構だと思うし、平沼氏の思想の自由を侵害するつもりはない。
平沼氏が郵政民営化に反対したことについても私は評価している。
だが、教育基本法案への愛国心の明記を求めるなど、特定のナショナリスト的かつ国家統制的思想を国民に押し付けようとしていることには全く感心できない。

自分が筋を通したいのなら、他の人にも筋を通せる道を残しておくべきだろう。

つまり、愛国心を強制されたくないという考えが国に侵害されないように配慮をしてもらいたい。

思想・良心、信教の自由を侵すようなことを未来の子供、教師、さらには家庭、地域社会にまでも強制しようとする人に、
自民党という権力組織に戻ってほしくなどないというのが私の率直な気持ちである。

教育基本法は「家庭教育」も対象、隣組復活への道が仕込まれている 【保坂展人のどこどこ日記】
http://ameblo.jp/warm-heart/entry-10019195773.html

　
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自民党を操る日本会議【日本人が知らない 恐るべき真実】
http://d.hatena.ne.jp/rainbowring-abe/20061019

宗教色、軍事色を隠して国民を欺き、勢力を伸ばし続ける、安倍も加入の日本最大の右翼組織：日本会議
http://to-a-bright-future.cocolog-ni

メディアは創価学会に支配されている！個人情報保護法もそれを強化【BUBKA誌】

着々と進む創価学会のメディア支配（BUBKA)
http://www.asyura2.com/0502/senkyo9/msg/674.html
投稿者 World Watcher 日時 2005 年 5 月 22 日 22:04:09: DdDUJ9jrxQIPs

2005年7月号BUBKA誌から引用
http://www.asyura2.com/bigdata/up1/source/738.jpg
週刊誌等の雑誌メディアでは盛んに掲載される創価学会関連の記事。しかし、その一方で、TVや新聞等のマスメディアではまったくと言っていいほど報道されていない。
なぜ？その理由は？調べたところ、そこには金と権力による実質的なメディア支配が着々と進行していた。創価学会による言論統制活動の実態が今、明らかにされる。

▲マスコミに登場しない【創価学会】という文字タブー化されたその裏にあるのはお金だった。
広告と印刷収入により敷かれる”鶴のタブー”

全国紙や全国ネットのTV局などのマスコミでは、創価学会の”創”の字すら、池田大作の”大”の字すら登場しないことにお気づきの読者も少なからずいるであろう。
それは批判的な報道に止まらず事件報道においても同様。
例えば平成１６年に発生した「ヤフーBB個人情報流出事件」の主犯格２名が学会員だったことは一切報道されず。
まあ、これは”宗教の自由”という観点から大目に見るとしても、平成１１年に東京都立川市の学会施設内で起きた殺人未遂事件においても、その施設を「団体施設」、当事者達を「団体職員」とだけ称していたのには無理を感じる。
創価学会という文字を載せたり、発したりすることは”タブー”になってるとしか考えられない。
そう、大手報道機関では、「菊と鶴のタブー」という２大タブーが存在している。
菊は”皇室”（菊の紋章により）。対して鶴が”学会”（日蓮正宗の鶴を象った紋より。学会は平成４年、日蓮正宗に破門されているので現在は無関係）である。
しかし、なぜ一介の宗教団体が皇室と並ぶほどのタブーとなっているのか？
その理由の一つは広告出稿。「聖教新聞」や「第三文明」等の出版物の広告を載せてくれるから。もう一つは印刷収入。大手紙の多くは自前の印刷工場で聖教新聞等の貸刷りを行ってもらっている。
はい、”お金”の力でした。

▲創価学会の印刷委託先リスト

「毎日新聞学会」の場合
毎日新聞北海道支社。毎日新聞旭川支社。十勝毎日新聞社。東日オフセット。東日印刷。福島民報社。毎日新聞北関東コア。信濃毎日新聞社。高速オフセット。

「読売新聞社学会」の場合
東京メディア制作。南大阪オール

「朝日新聞社学会」の場合
日刊オフセット。

「その他」
辻商事。道新旭川印刷（北海道新聞）。岩手日々新聞社。新潟日報。かなしんオフセット（神奈川新聞社）。静岡新聞社。名古屋タイムズ印刷。ショセキ（北國新聞社）。神奈川新聞総合印刷。京都新聞社。中国印刷（中国新聞社）。中国新聞福山制作センター。山陰中央新報社。四国新聞社。愛媛新聞社。高知印刷（高知新聞社）。西日本新聞印刷。長崎新聞社。熊本日日新聞社。鹿児島新報社。南日本新聞オフセット。南海日日新聞社。池宮商会。

▲創価学会は新聞社がバックにある。TV局も何も言えません。

５５０万部という全国第三位の部数を誇る”創価学会の機関紙＝聖教新聞”。そして政党発行の新聞としては驚異的な部数である２００万部を誇る公明新聞。その双方とも自前の印刷工場を持っていないため、他紙の持つ印刷会社に貸刷り（印刷機械が空いている時間の印刷請負）を委託している。上記がそのリスト。
全国紙のすべてが絡んでいる状況。委託最大手と言われている毎日新聞系の「東日印刷」などは年間数億円の利益を創価学会から頂いているであろう。

つまりは創価学会は大スポンサー様。批判？無理無理。

その新聞社をバックにそえる各TV局やラジオ局も文句など言えるわけがない。下手なことを言ってはまずいからと、創価学会の”創”の字すら発せられないのも致し方ない。
新聞社とは関係ない放送局も学会の一社提供番組を設けたり、学会パッケージ番組を提供したりしている。
民間は全囲み。でもNHKなら....え～と、予算や決算には国会の審議が必要⇒与党の一角に公明党＝創価学会あり。迎合する他、手立てなし。
というわけでマスコミは創価学会にガッチリ包囲され支配完了済み！でした。残念。←創価タレントのギャグ（失笑）
もはや学会関連記事は雑誌で知るしか手はないのである。

▲金では動かぬ雑誌屋を昔は執拗な嫌がらせで今は、裁判に持ち込み言論弾圧を図る創価学会！

広告出稿受け付けずに学会記事を書く週刊誌。

政治家のスキャンダルのほとんどが週刊誌等のスクープから発覚するのを見ても解るように、今や本当の意味での報道意識、ジャーナリズムを持っているのは雑誌媒体だけであろう。
学会報道に関しても然り。
「文春」、「新潮」、「現代」、「ポスト」という４大週刊誌もこぞって学会記事を取り上げている。
特に、「新潮」は平成１５年頃、学会出版物や電車の中吊り広告等で執拗な攻撃（特大活字による名指し批判。それらのキャッチが公共の目に入りやすい電車の中吊り広告は「第三文明」が以前の１５倍強、「潮」が７倍近くに膨れ上がったとのこと）を受けたにも拘らず、一時は減ったものの、今では再び毎号のように掲載している。
それらに対して学会は、大作さんはなぜ動かないのか？
新聞よりも発行部数が１桁少ないから社会的な影響も少ないし、放っておくってこと？
いやいや裏では動いてるらしい。
大量の広告出稿でもって抱え込もうとしているが、ほとんどの出版社は応じず。なぜならそれらの週刊誌は出版社の屋台骨であり、編集の力が強い。金で弁を曲げるようなマネはしないということ。
本音のところは「学会の記事を入れれば部数は上がる」ということだったとしても、とにかく屈してはならない。
ある出版社では、学会員であるお抱えの大作家が直々に「学会の批判記事は止めてくれ」と言ってきたが、それでも止めなかったという話もある。
金にも権力にも屈しない構えで臨んでいる雑誌屋。
さて創価学会としてはそんな言うことを聞かない雑誌屋にいかなる手段を用いるのか？
過去は裏から手を回して取次ぎ拒否に追い込むなどの実力行使してきたが「言論出版妨害事件」などが明るみに出たのを受けて、今では司法の場に引きずり出して言論抹殺を狙っている。
そう、裁判に持ち込む手段。

▲名誉毀損の裁判仕掛け。司法の場で言論抹殺！

昭和３５年ごろ、学会内部には「言論部」という組織があり、学会に対して批判的な記事を載せようとする雑誌編集部、それを書いたジャーナリストやライター等に対して執拗に抗議の投書や電話を行っていた。
実際に半学会的書物を出版しようとしたある著者の元には出版を差し止めるようにと日に５００通以上の投書があり、毎日、深夜まで電話が鳴り響いていたという。
怖っ！
このような脱会者に対するのと同様な嫌がらせに加え、政治家を利用しての圧力、また取次店への圧力により、創価学会は力によって批判記事、書物が世に出ることを抑えてきた。
しかし、昭和４４年～４５年に表面化した「言論出版妨害事件」（公明党の議員や自民党幹事長であった田中角栄などを使って著者に出版の差し止めるように圧力を掛けたり、取次店に本が店頭に並ばないように工作を行った事件）以降は実力行使は行わず、名誉毀損という名目での裁判を起こすようになっている。
訴訟のほとんどはすべては末端の学会員が個人的に起こしている。それで勝った場合は「学会の大勝利」と機関紙等で大々的に報じ、負けた場合は一個人が勝手に起こした訴訟だったと闇に葬っている。
ちなみに近年、学会サイドが勝訴する事例が増えているのだが、以前、本誌で伝えたように裁判官や弁護士に創価学会員が浸透していることも関係している？
怖っ！
そして、さらにこの４月、こうした訴訟で雑誌サイドが非常に不利になる法律が施行された。
「個人情報保護法」である。

▲個人情報保護法＝雑誌潰し法成立、高騰する賠償金。実は創価学会のメディア支配、ほとんど完成しちゃってます。
法案詰める法務委員長は公明党議員が歴任！

名誉を毀損されたと訴えずとも、個人情報を無断使用したというだけで訴えることができる「個人情報保護法」。
報道は除外されるとはいえ、載った雑誌や書物が報道かどうかを判断するのは国。つまりはお上。
つまり、「学会批判記事が週刊誌に載りました」⇒「勝手に個人情報が使われましたと学会員が訴えます」⇒「週刊誌側は「うちは報道機関だから関係ない」って言います。」⇒「でも国は「それは報道とは呼べないから」って言い放ちます」⇒「個人情報保護法により、訴えが認められて週刊誌側の負け」ってことに。
いやいや、でも国が報道だと認めてくれさえすれば.....ん？え～っと、行政＝与党には公明党＝創価学会だし、司法には多くの創価学会員が潜んでいる。
無理でした。国を当てにするのは無理でした。
ていうか、立法したの、この法律を作ったのはどこのどいつだぁ～！法案審議は国会の本会議で行われるものの、実際は「法務委員会」で行われている。その歴代の委員長を調べてみると......ことごとく公明党議員＝創価学会でした。（下記参照）
はい、やられちゃってます。
個人情報保護法が施行された現在、学会メディア支配、合法的に完成です（涙）

▲参院法務委員会の歴代委員長（公明党議員＝創価学会が支配）

和泉覚（公明）S４０年７月３０日
浅井亮（公明）S４２年２月１７日
北條萬八（公明）S４２年１２月４日
小平芳平（公明）S４３年５月２２日
阿部憲一（公明）S４５年１１月２５日
原田立（公明）S４８年１月３１日
多田省吾（公明）S４９年７月２７日
田代富士男（公明）S５１年１月２３日
中尾辰義（公明）S５２年７月３０日
峯山昭範（公明）S５３年１２月２３日
鈴木一弘（公明）S５５年７月１７日
大川清幸（公明）S５８年７月１８日
二宮文造（公明）S６０年６月２４日
太田淳夫（公明）S６１年７月２２日
三木忠雄（公明）S６２年７月６日
塩出咎典（公明）S６３年７月１９日
黒柳明（公明）H１年８月７日
矢原秀男（公明）H２年６月２６日
鶴岡洋（公明）H３年８月５日
方上公人（公明）H４年８月７日
猪熊重二（公明）H５年８月２３日
中西珠子（公明）H６年９月１８日
及川順郎（公明）H７年８月４日
続訓弘（公明）H８年６月１９日
風間昶（公明）H９年６月１８日
武田節子（公明）H１０年１月１２日
荒木清寛（公明）H１０年８月７日
風間昶（公明）H１１年８月１３日
日掛勝之（公明）H１２年９月２１日
日掛勝之（公明）H１３年１月３１日
日掛勝之（公明）H１３年８月７日
高野博師（公明）H１３年９月２７日
魚住裕一郎（公明）H１４年７月３１日
山本保（公明）H１５年９月２６日
渡辺孝男（公明）H１６年７月３０日
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≪関連≫

公明党（＝創価学会）の言論弾圧体質【雑木帖】
http://ameblo.jp/warm-heart/entry-10

民主党の党是にも反する防衛庁「省」昇格法案【池田香代子さん】

防衛庁「省」昇格法案についての池田香代子さんのメッセージ
http://www.asyura2.com/0610/senkyo28/msg/412.html
投稿者 ヤマボウシ 日時 2006 年 11 月 22 日 12:14:54: WlgZY.vL1Urv.

＊＊＊＊＊＊転送・転載歓迎＊＊＊＊＊＊＊＊＊

―このまま通していいの？「防衛庁を省に移行する法案」―
　　　
衆議院安全保障委員会で審議中の「防衛庁「省」昇格法案」。

あまり注目を集めていませんが、じつは改憲にストレートに結びつく、重大な内容の法案です。

この法案は、一口でいうと
「防衛庁を『省』に格上げ＋自衛隊海外派遣を本来任務に格上げ」
するもの。

●防衛庁を「省」に格上げ
防衛庁が「省」になると、防衛庁に防衛主任の大臣がおかれることとなり、法令制定や自衛隊の活動に関する閣議の要請、予算の要求などを、防衛大臣が直接行えるようになります。

また、いままで外務省が受け持っていた日本の安全保障外交を「防衛省」がともに担当することが、公然のものとなります。

さらに、いままで自衛隊は内閣総理大臣の指揮監督を受けて防衛庁長官が統括していましたが、この法案では防衛大臣が直接統括するようになります。自衛隊の防衛出動への歯止めがひとつ、はずれるわけです。

●自衛隊海外派遣を本来任務に格上げ
自衛隊の本来任務は、いままではあくまで「本土防衛」と「国内の災害救援」「国内の治安維持」に限られていました。「専守防衛」を建前としていたからです。

この法案で、「周辺事態への対処」「国連などの要請にもとづくＰＫＯ活動」、そして、「他国の要請にもとづく、他国の軍事行動の支援」が、自衛隊の本来任務に格上げされます。

今後、自衛隊の任務の中心がしだいに海外での活動に移っていくことになるのではないか、と心配です。

ことに、「他国の要請にもとづく、他国の軍事行動の支援」には、地理的な限定も、国連の要請といった限定もいっさいありません。

これで、イラクに行ったときのように苦しい言い訳を考える必要もなく、堂々とアメリカの要請に応じて武器を持って海外に出かけていくことができるようになるのではないでしょうか。

★民主党議員にファックスを
この法案、民主党の多くの議員が賛成しているそうです。
ですから、審議再開しだい、あっという間に通ってしまうかもしれません。

でも、多くの人が、「おかしい」と思ってると知ったら、民主党の動きは変わるでしょう。

また、民主党議員の多くは、党是にも矛盾するこの法案のおそろしさに気づいていない節があるので、ぜひとも働きかけたいところです。

どうか、民主党議員中心にファクスやメールで意見を送ってください。

ご参考までに、２０日夜、「りぼんぷろじぇくと」有志から衆議院の民主党議員全員に送ったメールとファックスを以下に添えておきます。

民主党議員のファックス番号を、最後に加えています。
ぜひ、多くの声を届けてくださいますようおねがいします。
=====＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

　　民主党議員のみなさま

党是と真っ向から矛盾するような法案を
そのまま通過させてもいいのでしょうか？

11 月 9 日衆議院安全保障委員会で審議入りした「防衛庁を省に移行する法案」（防衛庁設置法等の一部を改正する法律案）の内容に民主党の委員は概ね賛成との声が聞こえてきます。

しかし、この法案が民主党の今までの主張と大きく矛盾する内容を含むことを、どのようにお考えなのでしょうか。

１．国連と無関係に他国の軍事行動に協力してもいいのですか？

この法案は、自衛隊の海外活動を本来任務として位置づけますが、その内容に、国連と無関係の他国の軍事行動に協力することが含まれています。以下に引用した「自衛隊法の一部改正」三条に追加される第二項に紛れ込んでいる「その他の国際協力」とはアメリカなどの他国の軍事行動に対する協力をさすのではないでしょうか。

国連と無関係に他国の軍事行動に協力することを許すような法案に、国連主義を標榜する民主党が賛成するのはおかしいと思いませんか。

民主党は今までずっと「国連決議にもとづく国際平和活動」に限って自衛隊は協力すべきだと主張してきたはずです。
この法案はそれを否定するものです。

２．内閣や国会によるシビリアンコントロールを弱めてもいいのですか？

「有事の際、首相の判断でなく、防衛大臣の指示によって迅速に対応できる」ことが防衛庁を「省」に昇格させる意義とされますが、「迅速」は「拙速」につながる心配もあり、民主党が重視してきたシビリアンコントロールを弱めることにならないか、慎重な吟味が必要ではないでしょうか。

昨今、不祥事にまみれた防衛庁は、省に昇格させてもよいほど信頼できるのでしょうか。

イラク戦争を拙速に支持したことで、日本人が６人亡くなっています。
拙速な判断一つで多数の人命が失われることもあり得ます。

　安全保障については、手続を簡素化するより、国会の関与を含め、シビリアンコントロールを強化する仕組みが必要なのではないでしょうか。

民主党の党是に背くことのないよう、そして、国民の命が危険に晒されることにならないよう、ぜひ厳しく法案を吟味してください。

【防衛庁設置法等の一部を改正する法律案】
（自衛隊法の一部改正）
三条第一項の次に次の一項を加える。

２自衛隊は、前項に規定するもののほか、同項の主たる任務の遂行に支障を生じない限度において、かつ、武力による威嚇又は武力の行使に当たらない範囲において、次に掲げる活動であって、別に法律で定めるところにより自衛隊が実施することとされるものを行うことを任務とする。

一
我が国周辺の地域における我が国の平和及び安全に重要な影響を与える事態に対応して行う我が国の平和及び安全の確保に資する活動

二
国際連合を中心とした国際平和のための取組への寄与その他の国際協力の推進を通じて我が国を含む国際社会の平和及び安全の維持に資する活動

2006 年 11 月 20 日

「りぼんぷろじぇくと」有志
池田香代子、伊藤美好、今村和宏、室田元美、ほか

★「りぼん・ぷろじぇくと」は、特定の政治団体、政党、宗教、思想などとは関係のない独立した個人のネットワークです。

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最高顧問　　　羽田　孜さん　ＦＡＸ：03-3502-5080
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委員　内山晃さん　　ＦＡＸ：03-3508-3297
委員　神風英男さん　ＦＡＸ：03-3508-3827
委員　津村啓介さん　ＦＡＸ：03-3508-3666
委員　長島昭久さん　ＦＡＸ：03-3508-3294

参議院外交防衛委員会委員
理事　柳田稔さん　ＦＡＸ：03-5512-2232
理事　浅尾慶一郎さん　 ＦＡＸ：03-5512-2711
委員　犬塚直史さん　 ＦＡＸ：03-5512-2318
委員　喜納昌吉さん 　ＦＡＸ：03-5512-2407
委員　佐藤道夫さん ＦＡＸ：03-5512-2531
委員　榛葉賀津也さん　 ＦＡＸ：03-5512-2790
委員　白眞勲さん　 ＦＡＸ：03-5512-2329

参議院議員の党役員
副代表　北澤俊美さん　03-3503-3889
副代表　円よりこさん　03-5512-2738
参議院議員会長　輿石東さん03-3593-6710
参議院幹事長　今泉昭さん03-5512-2607
参議院国対委員長　郡司彰さん　03-5512-2626
広報委員長　千葉景子さん03-5512-2412
両院議員総会長　田名部匡省さん03-3593-0341

その他、自分の選挙区の議員や知っている議員がいたら、以下のサイトにあるリストで調べて、その人にもぜひお願いします！
http://www.jca.apc.org/silvernet/giin_all.html

＊＊＊＊＊転送・転載ここまで＊＊＊＊＊＊＊＊
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日本版NSC：狙いの一つは、集団的自衛権の解禁【東京新聞特報】他には、日本版CIAの創設も。

日本版ＮＳＣ　究極の狙いは【「２年で集団的自衛権解禁」】―「東京新聞」特報
http://www.asyura2.com/0610/senkyo28/msg/435.html
投稿者 天木ファン 日時 2006 年 11 月 23 日 09:45:25: 2nLReFHhGZ7P6

http://www.tokyo-np.co.jp/00/tokuho/20061123/mng_____tokuho__000.shtml より転載。

日本版ＮＳＣ　究極の狙いは

　教育基本法改正に続く安倍政権の改革の目玉ともいえるのが米国のホワイトハウスを見習った日本版国家安全保障会議（ＮＳＣ）の創設。その枠組みを論議する「国家安全保障に関する官邸機能強化会議」（議長・安倍首相）が二十二日、あわただしく発足した。近い将来にＮＳＣが誕生すれば、安倍首相はかねての宣言通りに「集団的自衛権行使」の研究を本格的に始めるとの見方が強い。また、この国の大きな曲がり角がやってくる。

　「将来のわが国のあるべき姿を見据え、ふさわしい外交と安全保障について集中的に議論していただきたい」－。「日本版ＮＳＣ」の行方を左右する有識者会議初会合で行われた議長あいさつは、小池百合子首相補佐官による代読だった。

　議長の安倍首相も塩崎恭久官房長官も参院の教育基本法改正案審議の真っ最中で、会場の首相官邸に向かうこともできなかった。急に日程が決まったこともあって岡崎久彦、小川和久、森本敏、柳井俊二の四氏も欠席する船出となった。

　会合は非公開で約一時間半開催。終了後、記者団に囲まれた小池補佐官はメモを見ながら「総じて外交、安保について総合的に検討する場が必要で、情報の収集、分析機能を強化すべきというお話を伺った」と説明。そのうえで、自ら集団的自衛権の話題を切り出し、「扱いをどうするかは（協議の）内容になる。この会議は、まず（協議の）仕組みや機能を中心に結論を出すところ」と予防線を張った。「当面議論しないということか」とたたみかけられたが、「新しくできる会議で、もっと機敏に、包括的に決める」と硬い表情で答えた。

　他の議員は「小池さんと石原さんに聞いて」と言って足早に立ち去ったが、北岡伸一氏は「結構面白かったですよ。議論は何でもした方がいい」。座長を務めた石原信雄氏も「大変安全保障に詳しいメンバーがそろってるので、時間内に収めるのに苦労した」と話しており、かなり突っ込んだ意見も出たようだ。

　安倍首相は小池補佐官に託したあいさつの中で、議論の期限を「二月末」と設定。議員には「大変な作業」という声もあったという。小池補佐官は「スピード感を持って、総合的に機能する案にしたい。議員のみなさんは各国の例などは既にご存じ。そういったことに時間を割くより、議論を重ねて方向性を定めたい」と話した。今後の会合は二週間に一回のペースで予定されており、議論は駆け足で進んでいきそうだ。

　安倍首相がモデルとする米国版ＮＳＣは、米政府の安全保障政策を決める最高レベルの会議。大統領、副大統領、国務長官、国防長官らで構成。さらに二百人を超える専従職員を抱え集中的に情報を収集・分析するが、権限は時の政権によって変わる。二〇〇一年の中枢同時テロ後、ブッシュ政権はテロ対策機能を強化した。

■日米安保体制を双務的な方向へ

　安倍首相は総裁選を控えた今年八月、米ＮＳＣに近い組織をつくる意向を表明。九月の所信表明でも「官邸の司令塔機能を再編、強化し、情報収集機能を向上」「総理官邸とホワイトハウスが常に意思疎通できる枠組みをつくる」と打ち出した。背景には、米国が日本を守る日米安保体制を、両国の双務的な関係に変えたいという願望があるといわれる。

　ただ、大統領の意向を反映する政策を立案する米ＮＳＣは、議院内閣制で、少数のスタッフしかいない日本の安全保障会議と異なる点も多い。これまで政策立案を担ってきた中央省庁がすんなり権限を明け渡すかという疑問もある。首相周辺では、同じ議院内閣制をとる英国の合同情報委員会（ＪＩＣ）を目指すべきだという意見も出ている。

　日本版ＮＳＣの狙いについて、「集団的自衛権の行使を官邸主導で二年以内に解禁することだ」と言い切るのは、軍事評論家の神浦元彰氏だ。

　「ブッシュ米大統領は任期が残り二年。安倍首相は次期大統領と良好な関係を築くことで長期政権を担い、任期中に憲法改正をしようと考えている。次期大統領へのプレゼントが集団的自衛権行使の解禁なんです。小泉前首相がインド洋やイラクに自衛隊を派遣してブッシュ大統領と蜜月関係を築いたのと同じだ」

　「安倍晋三の人脈」（グラフ社）の著書があるジャーナリスト水島愛一朗氏も「集団的自衛権の行使容認を国民から求めるような流れをつくるための、最初の一歩だ」と首相の意図を解説する。

　「安倍政権は世論の支持でできた政権だ。いきなり集団的自衛権の行使というテーマを会議の前面に出しては国民世論がついてこない。この会議は、まず国民に国家安全保障に関心を持ってもらう狙いがある。北朝鮮の核開発問題が緊迫し、国民に安全保障について考える環境も整っている。その意味では首相のバランス感覚があらわれている」

　集団的自衛権とは、日本と密接な関係にある国が第三国に攻撃された場合、日本が直接攻撃されていないのに反撃する権利のことだ。これは国連憲章にも加盟国に認められた権利として規定されている。

■「権利有するが行使せぬ」解釈

　ただ、日本政府はこれまで、日本が直接攻撃された場合に反撃する個別的自衛権の行使しか認められず、集団的自衛権は権利としては有しているが、行使はできないという憲法解釈をとってきた。

　首相は九月二十九日の所信表明演説で「日米同盟がより効果的に機能し、平和が維持されるようにするため、いかなる場合が憲法で禁止されている集団的自衛権の行使に該当するのか、よく研究していく」と個別具体的な例を詳しく検討していく考えを示している。

　首相が想定しているのは（１）朝鮮半島有事の場合、日本海に展開している米艦船が第三国から攻撃された場合、自衛隊は米艦船を助けることはできないのか（２）第三国から米国に向けて発射された弾道ミサイルを日本のミサイル防衛（ＭＤ）で撃ち落とすことはできるか－といった論点だ。いずれもこれまでの政府の憲法解釈では、集団的自衛権の行使に当たる可能性があるとされてきた。

　首相がこうした考えを実現するために、なぜ官邸主導が必要なのか。神浦氏は「防衛庁主導で集団的自衛権行使の解禁を議論すれば、自衛隊の権限強化にアレルギーのある外務省、警察庁は猛烈に抵抗する。そもそも防衛庁・自衛隊には、集団的自衛権の行使には抑制的な考えが意外に強く、積極的に議論に参加しない。だから、官邸が音頭をとっている」と説明する。

　では、日本版ＮＳＣは集団的自衛権の行使に道を開くことはできるのか。神浦氏は「国民の間には、集団的自衛権の行使を認めれば、アジアや中東で米国と一緒に戦争をすることになるのではないかという不安があり、憲法改正論議の焦点にもなっている。それを改憲の前にやってしまおうという話で、野党も攻めやすい。非常に難しいだろう」と予測する。

　前出の水島氏はこうみる。「首相の政治家としての基軸は日米安保にある。それは祖父、岸信介元首相の遺産でもある。首相が北朝鮮に圧力を強めている以上、米朝の武力衝突という最悪の事態も想定している。その場合には日米同盟を重視して、集団的自衛権の行使を決断するだろう。その決断ができるかどうかは、この議論を国民の支持を得ながら進められるかどうかにかかっている」

◇有識者会議メンバー

　国家安全保障に関する官邸機能強化会議のメンバーは次の通り。

　安倍晋三首相（議長）▽塩崎恭久官房長官▽小池百合子首相補佐官▽相原宏徳元三菱商事副社長▽石原信雄元官房副長官▽岡崎久彦元駐タイ大使▽小川和久軍事アナリスト▽北岡伸一東大教授▽佐々淳行元内閣安全保障室長▽佐藤謙元防衛事務次官▽塩川正十郎元官房長官▽先崎一前統合幕僚長▽森本敏拓殖大教授▽柳井俊二前駐米大使

＜デスクメモ＞　七〇年安保反対闘争のころ、記者は中学生だった。当時、はやっていたフォークソングを思い出す。「死んで神様と言われるよりも、生きてバカだと言われましょうよね」「あおくなって　尻込みなさい　逃げなさい　隠れなさい」。反戦歌もすっかり聞かないと思ったら、えらく遠いところまで流されていた。（充）

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（画像（バナー）はSOBAさん作成：
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＊「安倍首相がモデルとする米国版ＮＳＣは、米政府の安全保障政策を決める最高レベルの会議。大統領、副大統領、国務長官、国防長官らで構成。さらに二百人を超える専従職員を抱え集中的に情報を収集・分析するが、権限は時の政権によって変わる。二〇〇一年の中枢同時テロ後、ブッシュ政権はテロ対策機能を強化した。」
→
米大統領、盗聴謝罪せず　聴衆から厳しい批判【西日本新聞】
http://ameblo.jp/warm-heart/entry-10011098491.html

アメリカの国家安全保障局（NSA）による令状なし盗聴で違憲判決【ワシントンポスト紙】
http://ameblo.jp/warm-heart/entry-10016013727.html

安倍晋三が本当に欲しいのはＣＩＡ【反戦な家づくり】
http://ameblo.jp/warm-heart/entry-10017118328.html
⇒・・・日本の安全保障会議に無くて，アメリカの国家安全保障会議にあるもの。それがＣＩＡ　中央情報局だ。・・・

安倍が提言する日本版CIA設立の動きの背後にアーミテージの影が...【World Watcher
http://ameblo.jp/warm-heart/entry-10016753124.html
⇒・・・出来上がるのは、「アメリカのプロパガンダ情報を鵜呑みにするかそれに乗る。そして、それを効果的に垂れ流し、さらには政府に不利な勢力、人物の情報を収集し、攻撃を加え、取り締まる」。そのような組織だ。・・・

日本版ＣＩＡの中身とは【東京新聞特報】
http://ameblo.jp/warm-heart/entry-10014462902.html

＊「死んで神様と言われるよりも、生きてバカだと言われましょうよね」「あおくなって　尻込みなさい　逃げなさい　隠れなさい」
→
教基法から狂気法へ；戦争など他人事の奴らが戦争をやりたがる【新世紀人さん、ブルーハーツさん】
http://ameblo.jp/warm-heart/entry-10020156690.html

小泉殺人改革、そしてそれを引き継ぎ、戦争という名の殺人を国民に犯させたい安倍。

小泉殺人改革で苦しむ人たち
http://www.asyura2.com/0610/senkyo28/msg/402.html
投稿者 近藤勇 日時 2006 年 11 月 21 日 23:56:35: 4YWyPg6pohsqI

2006/11/20 (月) コイズミ改革の犠牲者たち （きっこの日記）
http://www3.diary.ne.jp/user/338790/

コイズミが５年間もかけて行なったことは、史上最悪の「障害者自立支援法」の強行採決を始めとして、２度にも渡る「介護保険料引き上げ」「老年者控除の廃止」「老人医療費の改悪」「生活保護老齢加算廃止」「生活保護生活扶助基準額引き下げ」など、まだまだ他にも数え切れないほどありますが、お年寄りや障害者など、社会的弱者にばかり負担を押しつけ、ひと握りのお金持ちや大企業だけが得をする格差社会を作ることでした。そして、今年の２月１日の参議院予算委員会の総理答弁で、社民党の福島みずほが、格差が広がり続ける現状について質問したところ、コイズミは次のように言い放ちました。

「成功者をねたむ風潮、能力のある者の足を引っぱる風潮は厳に慎んでいかないとこの社会の発展はない。できるだけ成功者に対するねたみ、そねみという感情を持たないで、成功者なり才能のある者を伸ばしていこうという面も必要じゃないか」

そして、コイズミの号令によって、自民党と公明党がムリヤリに採決した「介護保険制度の見直し」によって、今までは１割の自己負担でレンタルすることができていた電動ベッドが、１０月１日から、介護の程度が軽い人は「一律全額負担」となることを受けて、札幌市内では、約２０００人が電動ベッドを回収されてしまいました。

電動ベッドを回収されてしまった１人、札幌市白石区に住む四戸千代さん（７４才）は、狭心症の持病があり、腰と頚椎の痛みのため、杖と車イスを手放せない生活をしています。トイレに行くときは、夫の博さん（７７才）に抱えてもらい布団から起き上がっていたため、昨年の１０月に電動ベッドを借りたのです。千代さんは、「（電動ベッドを）回収された日は、途方に暮れて涙が出た」と言っています。

札幌市東区の坂東八太郎さん（７６才）は、自分は足が悪く、妻の喜代子さん（６８才）はパーキソン病で、２人とも自力で布団から起き上がるのが困難な状態です。しかし、電動ベッドを回収されてしまったため、中古の電動ベッドの購入を考えましたが、値段が７万円～１２万円もするため、とても買うことができません。そのため、現在では、布団の横に手すりを作り、それを使って必死に寝起きしているそうです。

これこそが、コイズミの言うところの「成功者」を生み出すための犠牲者と言えるのではないでしょうか？

「詳しくはこちら」
http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/kiji.php3?&d=20061118&j=0019&k=200611186793【北海道新聞】

介護保険制度見直し｢軽度者｣に貸し出しダメ　電動ベッド回収に憤り　札幌　【写真】　　2006/11/18 14:59

国の介護保険制度見直しで、介護の程度が軽いとして電動ベッドの貸出対象外となり、ベッドを回収された札幌市内のお年寄りから「一律に回収しないで」と不満の声が上がっている。市も「介護の程度が軽いと認定された人でも、電動ベッドが必要な事例はある」として、国に対し弾力的な運用を求めていく方針だ。

　介護保険では、利用者が費用の一割を自己負担し福祉器具を借りるサービスが受けられる。しかし、業者が必要のない器具を安易に貸し付ける事例が横行、厚労省は「制度の適正化を図る」として、本年度から介護程度の軽い「軽度者」（要支援一、二、要介護一）については、電動ベッド、床ずれ防止用具など六種類を貸出対象外とした。

　改正に伴い十月一日以降は器具を借りるのは全額自己負担となり、電動ベッドの場合は平均千五百円だった負担が一万五千円に跳ね上がった。

　制度改正を受け札幌市内では九月末、軽度者約二千人が、借りていた電動ベッドを回収されたが、戸惑う高齢者は多い。

　白石区に住む四戸千代さん（７４）は「回収された日は、途方に暮れて涙が出た」と話す。狭心症の持病がある四戸さんは、腰と頚椎（けいつい）の痛みからつえと車いすが手放せない。トイレに行くときは夫の博さん（７７）に抱えられ布団から起き上がっていたため、昨年十月に電動ベッドを借りた。

　回収後は、通常のベッドに手すりを付けて対応しているが、「機械的に回収し、あとは自分で対処しろという対応は冷たすぎる」と憤る。

　東区の坂東八太郎さん（７６）は、中古の電動ベッド購入を考えたが、値段が七万－十二万円で「まとまった支出は無理」と断念した。

　自らは足が悪く、妻の喜代子さん（６８）はパーキソン病。ともに布団から起き上がるのが大変で、現在は布団の横に手すりをつくって寝起きしている。

　こうした声に、市保健福祉局も「本当に必要な事例はある」と認め、「実態に配慮した対応ができるよう、他の政令市とともに国への要望を続けたい」と話している。（中村公美）

＜写真：電動ベッドが回収されたため、布団の横に手すりをつくって寝起きする坂東さん夫妻＞

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小泉殺人改革を賞賛する経団連会長
http://www.asyura2.com/0610/senkyo28/msg/403.html
投稿者 近藤勇 日時 2006 年 11 月 22 日 00:02:00: 4YWyPg6pohsqI

補選の自民2勝、小泉改革路線の継承を国民が支持＝経団連会長
2006年10月23日19時14分
http://www.asahi.com/business/reuters/RTR200610230069.html

　［東京　２３日　ロイター］　日本経団連の御手洗冨士夫会長は２３日、都内で開いた定例会見で、２２日に行われた衆院統一２補選で自民党が２勝したことについて、小泉改革路線の継承が国民に支持された、と述べた。

　御手洗会長は補選結果について「安倍政権は小泉改革路線の継承ということをはっきり言っている。それが国民に支持された」と指摘。さらに「首相就任後、速やかにアジア２国の訪問を実行したことや、北朝鮮に対して国際社会とともに機敏な行動をとったことも国民の信頼を得た」と評価した。

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【近藤勇さん】

小泉殺人改革を支持し続け家畜のように死んでいく社会的弱者
http://www.asyura2.com/0610/senkyo28/msg/404.html
投稿者 近藤勇 日時 2006 年 11 月 22 日 00:30:20: 4YWyPg6pohsqI

小泉殺人改革を支持しているのは主に若年層や社会的弱者である。
自分達の生活をさらに苦しめる殺人改革を支持しているとは、奴隷と化した思考では夢にも思わないだろう。
小泉殺人改革を支持する層は、竹中の言うところのB層と呼ばれテレビをよく見る層と合致する。
テレビとは言わば自民党、創価学会の下請け機関なので見れば見るほど洗脳されるように構成されている。
数少ない救いと言えばインターネットの世界だけは、まだ自民創価学会の悪党たちが及ばない領域が存在する数少ない存在なのだ。

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【heart】

御手洗の発言、国民をバカにしていると思いませんか？
こんな非情な改革にエールを送るような財界人や政治家、追い出したいと思いませんか？
御手洗は、経団連の会長であるばかりでなく、政府の経済財政諮問会議のメーバーでもあります（→http://www.keizai-shimon.go.jp/about/member/index.html参）。
これも一種の利権政治ですよね？圧力団体政治ですよね？
圧力団体の意見を聞くことが悪いとは思いません。いろんな団体の意見を聞くのも民主主義のうちだと思うからです。
しかし、この経済財政諮問会議（メンバーは安倍含め11人）に入っている民間のメンバー四人の内訳はと言えば、御手洗・キヤノン株式会社代表取締役会長、丹羽 宇一郎・伊藤忠商事株式会社取締役会長、そして、大学教授二人です（この教授は二人とも経済至上主義者です、つまり、人間や人の生活よりも経済を重要視する人たち）。
随分偏りがあると思いませんか？
大企業の代表取締役会長が二人も入り、教授もカイカク教授。
多様な意見を拾い上げるという発想自体がないんですね、この会議には。
そして、Wikipediaに
「・・・官邸主導の政治を行う上で重要な役割を果たした。小泉内閣の下での経済財政諮問会議の成果としては、予算編成過程の改革、金融システム改革、郵政民営化、三位一体の改革、政策金融改革、規制改革、税制改革、経済成長戦略、歳出・歳入一体改革などが挙げられる。」
（ http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%B5%8C%E6%B8%88%E8%B2%A1%E6%94%BF%E8%AB%AE%E5%95%8F%E4%BC%9A%E8%AD%B0）
と書いてあるように、この、たった11人の会議が、小泉構造改革を担ったわけです。
国民を痛めつけるカイカクが、選挙の洗礼も受けていない、つまり国民が支持を与えたわけでもない人たちが約半数を占める会議において、取り決められ、強力に推進されていったのです。
介護保険についても、この会議では取り上げられています
（→例えば平成14年の議事録の後半参照）。

いつのまにか、官邸主導の名の下で首相の権限が増大し、首相の意見に迎合する学者や財界人が、日本の方向性を決めるようになってしまっているのです。
議会制民主主義にも反します。

また、このようなトップダウンのやり方は、庶民を含む「下々の者たち」の多様な意見が反映されないやり方でもあります。

こういう中で、教育基本法を、権力を縛る規範から国民を縛る規範に変えるという国家統制的色彩の濃いカイカクが行われようとしており（既に、衆議院は通過してしまいました。後は、参議院でどこまで持ちこたえられて、願わくば廃案にできるかです）、憲法も、国民を縛る規範に変えようとしています。
憲法は、99条に「天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。」と規定されているとおり、ともすれば暴走して国民を苦しめる権力者を縛るものであって、国民を縛る規範ではないのですね。
国民は憲法を遵守しなければならない、とはどこにも規定されていないのです。
それが、新憲法草案では、12条で、国民の責務と題して、
国民は、「・・・自由及び権利には責任及び義務が伴うことを自覚しつつ、常に公益及び公の秩序に反しないように自由を享受し、権利を行使する責務を負う。」
との文言を加え、現行憲法にはない、国民の責務を盛り込んであるのです。

少しずつ首相の権限を強め、国民に対する統制を強めている自民・公明政府。

お国の言うことなら何でも聞く。そういう、お上の言うことに従順に従う国民を教育基本法改悪によって育成し、憲法改悪によってもそれを強力に推し進めていく。

もし、国民投票法案が成立して、改憲派に都合のいい情報ばかりが流されるようになり（http://ameblo.jp/warm-heart/entry-10019150654.html参）、国民は改憲を支持してしまい、改憲がされてしまったら、つまり、憲法の平和主義が破棄されてしまったら、日本は戦争のできる国になる。
集団的自衛権が合憲になり、アメリカと一緒に戦争ができる「普通の国」になる。

そのうち、アメリカが戦争を「正義」の名のもとにどこかの国に先制攻撃
（先制攻撃は国連憲章でも認められていません→http://72.14.235.104/search?q=cache:l-BSavLn7FsJ:www.jlaf.jp/seimei/2002/sei_20020921.html+%E5%9B%BD%E9%80%A3%E6%86%B2%E7%AB%A0%E3%80%81%E5%85%88%E5%88%B6%E6%94%BB%E6%92%83&hl=ja&gl=jp&ct=clnk&cd=9&lr=lang_ja&client=firefox-a参）をかける。

すると、「国を愛する態度」を強要されている日本国民は、戦争を支持し、自分の子供でも夫でも戦地に送り込まなければ「非国民」になる。

そして、戦死者が出たら、靖国神社に祀られ、英霊として崇めたてられ、遺族は悲しみを誇りに「昇華」させられる。
悲しむことなどもってのほか。お国のために死んだのだ、喜ばなければ。というわけだ。

一方、財界の金持ちにとって都合のよい新自由主義カイカクが進み、格差社会化はどんどん進む。
また、改憲によって日本でも大手を振って軍産複合体が跋扈するようになる。
今軍需産業に手を染めていない企業も、「新規参入」するだろう。
そして、軍需産業やそれと手を結んだ政府は潤う。
アメリカなどは60年代以前からそうである
（→「アメリカのアイゼンハワー大統領が1961年、離任演説の際に用いて、肥大化する合衆国の軍需産業と軍およびその癒着構造に警戒するよう呼びかけた。：
」 http://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%BB%8D%E7%94%A3%E8%A4%87%E5%90%88%E4%BD%93）。

戦争を主導する連中に限って、自分やその家族は戦争に行かない。

犠牲になるのは、庶民のみである。

こんな未来のどこが美しいのでしょう？

もういやだ！と思ったそこの貴方。
是非、今度の選挙では、与党以外に投票しましょう。
あるいは、もし貴方が自民党員や、公明党支持者/創価学会員なのならば、こんな政治はもうやめてくれ、と、自民党や創価学会に訴えてください。

国民にとって美しい国と、政治家にとって美しい国は違うのです。

トップダウン、国家統制化に対し、目を光らせていきましょう。

（画像byマガジン９条）

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戦争遂行体制への動きの構図（再掲）
（ http://ameblo.jp/warm-heart/entry-10018441225.html ）

◆戦争遂行体制
●平時用：
① 思想誘導（戦争に向け、国民を洗脳）、思想統制（法律による）
ⅰ）国民に、国家に対する忠誠心を植え付け、かつ、それに反対できないよう法律で規定。
　　（例）日の丸・君が代の強制、教育基本法改悪、憲法改悪（新憲法草案、国民投票法案）、靖国参拝
ⅱ）国のために死ぬことはいいこと、誇るべきことだという考え方を広める
　　（例）靖国参拝
②思想弾圧（政府批判者の言論を弾圧）
　　（例）共謀罪、「立川テント村事件」、「堀越事件」、「葛飾ビラ配布事件」、
　　　　　JR労組弾圧、学生の不当逮捕
●有事用：戦争のできる法体制作り
米軍再編、集団的自衛権、ミサイル防衛システム、テロ特措法、（有事法制）、自衛隊海外派遣の恒久法、憲法改悪、国民投票法案

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「沈黙の国」への動き：命令放送
http://ameblo.jp/warm-heart/entry-10018356252.html
（画像（バナー）はSOBAさん作成：
「美しい国、逆から読めば、憎いし 苦痛シリーズ」バナーコレクションへGO！）

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≪関連≫

経済学とは「経世済民の術」なり
http://www.asyura2.com/0601/qa1/msg/213.html
投稿者 Kotetu 日時 2006 年 11 月 19 日 11:08:32: yWKbgBUfNLcrc

　経世も済民も忘れた学など、経済学とは言わぬ。

　今の＊＊学は、曲学阿世のシロモノである。

　そんだけ。

宗教色、軍事色を隠して国民を欺き、勢力を伸ばし続ける、安倍も加入？の日本最大の右翼組織：日本会議

http://www.h2.dion.ne.jp/~kyokasho/0_conb07.htm#shukyouより一部抜粋・転載。

（略）

■教基法改悪運動の真の組織者

　 以上は、１月２６日の当日、会場で配布された資料から直接に判明する事実だが、そこから分からないある重大な事実が、この集会には隠されている。それは、真の組織者についてである。
　それは、先に述べたように、「つくる会」の副会長である高橋史朗ではないか、と言われるかもしれない。だが、矛盾して受け取られるかもしれないが、「つくる会」は教科書問題を専門とする運動体であり、教育基本法に関わるとなると、さらに広範な教育分野全般において人物を組織する必要がある。「日本の教育改革を進める会」を結成した際、「日本の高等教育を考える会」とともに活動しなければならなかった必然性はそこにあった。さらに今回のように大かがりな組織であればなおさらのことである。多数の著名人に連絡をとって役員就任を申し入れ、承諾を取り、また当日１２００人以上の参加者も集めねばならない。財政をどうするか、という問題も当然起こる（当日の入場料は無料であった）。明星大学に置かれた狭い研究室とわずかのスタッフだけで、これだけの組織を立ち上げることは、とうてい不可能に思える。
　また、「つくる会」の主要メンバーの一人である副会長・藤岡信勝が名前を連ねていないことが象徴しているように、もう一人の副会長である種子島経（元ＢＭＷ東京㈱社長）、理事である伊藤隆・九里幾久雄・中島修三・宮崎正治なども、代表委員はおろか、協力委員にさえ顔を出していない。もちろん、他団体とのバランスから、自ら控えたということも考えられるが、ならば集会での発言者をもっと非「つくる会」に譲るような配慮もありそうなものだが、そうした姿勢は見られない。つまり、ここには、「つくる会」が大きく力を傾注しているとはいえ、現在、教科書問題にも力を裂かねばならない状況があって、いまだ総力を挙げたものでない、あるいは挙げることのできない事情があることも示されている。とすると、いったいどのようにして２６日の集会は可能になったのだろうか？
　結論から述べるならば、私の確認し得たところによると、裏の事務局は「日本会議」が仕切り、役員の選定はすべて同会議の専従職員が交渉し、当日の聴衆には関東の宗教団体を組織動員したというのである。「日本会議」とは、最近かなり知られ始めているが、会長は三好達（前最高裁長官で、愛媛玉串訴訟の最高裁判決の際、合憲の少数意見を主張した）、全国９ブロック４７都道府県になんらかの組織をもつ日本最大の右派組織である。２００２年９月以来、「１０万人ネットワーク」（設立５周年事業リーフレット）を目指して活動を続けている。また、これに協力する「日本会議国会議員懇談会」（現在２４２人、会長・麻生太郎衆議院議員）を持ち、国会と地方議会に強い影響力がある。１９９７年、「日本を守る国民会議」（運営委員長・黛敏郎）と「日本を守る会」が組織統合して結成されたもので、機関誌『日本の息吹』を毎月発行してきた。

　　背後にある日本会議という組織

　 この日本会議が、２６日の集会を陰で取り仕切ったことを証明する状況証拠を、とりあえず以下に列挙してみよう。

１、　日本会議は、現在、
①憲法改正
②教育基本法改正
③靖国公式参拝の定着
④夫婦別姓法案反対
④より良い教科書を子供たちに
⑤日本会議の主張の発信
、の５大スローガンを掲げて活動しているが、教基法改悪は第二番目であり直近の課題でもある。

２、　２６日の集会への参加は、『日本の息吹』１月号を通じて、またチラシを同誌に添付し、同会議が公式に広く呼びかけてきた。

３、　昨年１１月に開かれた日本会議設立５周年記念大会に、全国から２０００人を集めたが、そこに西澤潤一を招き、特別挨拶をさせ、民間教育臨調への理解を求めている。

４、　２６日の集会の翌日には、日本会議のホームページに民間教育臨調の設立をトップ記事として掲載し、「本会の協力により『「日本の教育改革」有識者懇談会』（民間教育臨調）が設立されました」と解説している。

５、　『日本の息吹』本年２月号にも、「本会が中心となって『「日本の教育改革」有識者懇談会』（民間教育臨調）が発足（１月２６日…次号にて紹介予定）しました」と明記している。

６、　表１と表３の役員名簿のうち▼印を付したメンバーは、同時に日本会議の中央の役員（顧問・会長・副会長・代表委員・理事長）も兼ねているが、とくに民間教育臨調の副会長は５人のうち４人までを日本会議の役員が占め、同会に大きな影響力をもつ体制が作られている。

７、　２６日の聴衆のうち女性は全体の約３割りを占めていたが、その半数ないしそれ以上が、異様な髪形をした女性たちであったことが複数の参加者から報告されている（教科書情報資料センターのＨＰ）。彼女たちは日本会議の有力な構成団体であるキリストの幕屋と呼ばれる宗教団体のメンバーであることが、その容姿から確認できる。

　ところが、日本会議を真の組織者と考えると、奇妙なこともある。表４に日本会議（中央）の役員名簿を載せておいたが、三好会長をはじめとして理事長・事務総長など同会議を代表するメンバーが民間教育臨調に１人も加わっていないのである。もし日本会議が設立を実質的に推進していたとしたら、彼らが加わってもよさそうである。
　 この疑問を解く鍵は、表４そのものの分析から与えられる。日本会議の役員７７人のうち、民間教育臨調に名を連ねている者は３０人（通し番号 2、14、15、16、18、19、21、22、23、27、28、30、35、36、37、39、44、46、47、49、54、56、59、62、 63、65、66、70、73、74＝３９％）にも達する。いっぽう、名前を加えていない４７人のうち２５人（ 4、 5、 6、 7、 9、10、11、12、17、25、26、31、32、33、41、43、51、53、55、61、67、71、72、75、76＝全体の３２％）は宗教団体役員であり、４人が軍恩連盟・日本遺族会・日本郷友連盟・英霊にこたえる会など旧軍・自衛隊関係団体の役員（29、34、60、71＝５％）、そして会長・事務総長の２人（13、77＝３％）である。これらいずれにも属さない者は、わずか１６人（２１％）にすぎない。
　 日本会議の四割近い（３９％）役員を民間教育臨調に送り込みながら、明らかにそれと分かる会長・事務総長、および３分の１以上を占める宗教団体および旧軍関係者等を表に出さない工夫と努力がなされているのである。
　つまり、日本会議は、自らの姿を隠そうとしているのであり、そのことは、上の７で、同会議の構成員であるキリストの幕屋の女性たちが大量参加したことを指摘したが、この事実のうちに明白に表れているように思う。当日の集会参加者のうち、女性（全体参加者の約３割）の半分ないしそれ以上という数字は、１８５人前後ということである。男性の信者には髪形などの特徴がないため見分けられないが、この団体は男性の方が女性の人数を上回っていることから２００人前後とすると、合計４００人以上の参加があったことになる。これは、１２００人余のうち３分の１を意味する。
　約３分の１を動員をした団体の関係者が、民間教育臨調の役員に１人も名前を出していないことは異様であろう。むしろこの事態にこそ、宗教団体を注意深く隠そうとする統率と自制を見るべきである。そのことは、表３の末尾に（財）モラロジー研究所理事長・廣池幹堂と（社）倫理研究所理事長・丸山敏秋が載っていることからも、間接的に立証される。すなわち、この２団体は、宗教の影響を受けながらも宗教法人の形をとっておらず、財団法人や社団法人の形態をとる修養団体として、自ら宗教団体でないことを強調してきた経緯がある。後者は、「朝の集い」（朝起き会）の実践などで知られており、表４にあるように日本会議の構成員でもある（47、51）。そうした事情からみて、彼らなら役員に名前を加えても、宗教団体でない、と言い訳がたつ。細心の注意を払って宗教団体を隠し通そうとしているのである。
　では、なぜ日本会議の名前を表面から消すとともに、宗教者や旧軍・自衛隊関係者だけは隠す必要があったのだろうか。考えられる第一の理由は、教育基本法を改悪する意図を隠すためであろう。教基法の改悪は、平和憲法の改悪の前段として計画されているが、改憲を正面から打ち出さず、子供たちの荒廃などを理由に教基法改正の必要性を説く方法をとってきた。今、旧軍関係者を表面に立てるならば、世論の激しい抵抗が起こるという判断があると思われる。
　第二に、宗教者を出さない理由として、彼らは宗教教育の必要性を教基法改悪に盛り込むよう「６つの提言」などで訴えてきた（第３「宗教的情操の涵養と道徳教育の教化」）。ところが、中教審の中間報告で、この条項の改悪は全く進んでいない。２６日のシンポジウムでも、この点の遅れが強く指摘された。こうした状況にあって、宗教教育の必要性を推進しているのがほかならぬ宗教団体であることが明らかになれば、決定的に不利になるという判断があると推測される。
　さらに、与党として創価学会・公明党が教基法改悪に強く反対を続けていることが彼らの前に立ちはだかっている。日本会議に結集している宗教のほとんどが、反創価学会・反公明党活動の経歴を持っている。これらの団体が公然と姿を現すことは、法案の制定・審議にとって学会等からの反発を生み、マイナス要因を背負い込むと考えているのであろう。
　第三に、日本会議をよく知る者にとって、この団体がいっぽうで、かつての「日本を守る会」という宗教組織から構成されていることを意識せざるをえないからであろう。つまり、日本会議とは、すでに述べたように、１９９７年に「日本を守る会」と「日本を守る国民会議」が合体して結成されたのだが、「国民会議」は、なんといっても右翼文化人を中心としつつ旧軍関係者とも共闘する組織であった。ところが「守る会」の方は、神社本庁・生長の家・仏所護念会・念法真教・モラロジーなど宗教・修養団体が中心となり、そこに曹洞宗管長・日蓮宗管長なども名前を連ねる宗教関係者中心の団体であった。
　日本会議の結成は、文化人中心の「国民会議」（実際には右翼的政治団体もいた）が、献身的で巨大な財政力・組織力・動員力を持つ宗教団体連合の「守る会」と合体することにより、国民動員的な巨大組織を目指したものであった。その結果、彼らはこれまで夫婦別姓反対や在日の選挙権反対などで大きな成果を挙げてきた（いずれの法案も提出されたが棚ざらしになっている）し、首相の靖国公式参拝にも力を入れてきた。そして「つくる会」と積極的に協力し、地方におけるその実働部隊となってきた。ただし、教基法改悪に向けては、「新しい教育基本法を求める会」の結成に協力したものの、まだ部分的なものにとどまっていた。それが今回、全面的なかかわりへとシフトしたのである。
　しかし、その姿が全面的に見え出すとき、日本会議といえば実働部隊は宗教団体であり、あるいは前身の「国民会議」は右翼や旧軍人団体と結びついた組織という見方が定着しており、閉鎖的で軍国主義的というイメージがつきまとうことになる。今回の役員構成は、そうした識者の目をくらまし、役員の中核部分に関係者を送り込みつつも、日本会議の中心人物は中に入らず、集会の動員にあたって宗教団体を動員していても、組織の性格を表すことになる役員には絶対就かせなかったのである。彼らは、教育臨調の多数の役員を含め、日本社会全体を欺こうとしているのである。

（略：表４　日本会議中央役員名簿（2002年5月））

■宗教右翼による活動の概観

　では、１月２６日の集会には、キリストの幕屋以外にどのような宗教団体の動員がなされたのだろうか。残念ながら、その実態は分からないよう厳重な工夫がなされていて、正確には不明である。ただ、表５などから、ある程度のことが推定できる。これは、中央につづく翌１９９８年に日本会議・大阪が結成された際の役員名簿である。
　まず、運営委員長・事務局長・事務局次長は、５人のうち４人までを神社本庁の政治団体である神道政治連盟が担っており、事務局も大阪府神社庁に置かれている。そこにただ１人、日本青年協議会のメンバーが加わっているが、これは生長の家系の新右翼団体である。日本会議（中央）の役員（表４）に事務総長・椛島有三の名前があったが、彼が同協議会の代表でもある。生長の家は、かつてこの種の右翼運動に全力を挙げていたが、創始者・谷口雅春から二代目に移って方針が変わり、現在停止している。そのため、こうした活動は神奈川県の一部に限定されたり、青年協議会による活動へと移っている。ただし、彼らは日本会議を実質的に指導的する立場にある。右の丸山も現在は日本会議・大阪の事務局長となった。
　さらに全体６３人のうち、宗教者とすぐ判明する者だけで２４人（３８％）で、この比率は、表４でみた中央（修養団体等を加えて３６％）の比率とほぼ同じであり、他の役員の性格も含め似通った構成となっている（大阪の欅会は、郷友連盟と同じ自衛隊ＯＢによる組織である）。
　日本会議・大阪は、設立大会を１９９８年６月、大阪の中之島中央公会堂で開いた。参加者によると、「ロビーには、国柱会、倫理研究所、子どもを守る親の会、神社本庁、ＩＩＣ（霊友会）、仏所護念会、念法真教、崇教真光等の各種宗教団体の受け付け窓口があり、さながら、教派神道系の宗教団体総動員の感があり、会場は１４００名余で超満員であった」（『戦後補償ニュース』第３０号）とある。組織動員のため、このときは団体ごとの受付けを設けていたのである。ということは、これらの団体が大量動員していることを意味する。信者に若者がかなりいることも特徴である。一見して非宗教的に思える「子どもを守る親の会」も、地域ごとに複数の宗教団体から組織されているといわれるので、主要な動員はすべて宗教団体によって担われていることになる。
　 彼らはその後、目立つ団体受付方式をやめ、現在はチラシの一部分などに整理券を印刷し、そこに所属団体名を書かせて受け付けで提出する方法へと転換した。今年２月２６日の集会も、その方式をとったため、彼らの正確な動きが分かりにくかった。
　右の日本会議・大阪の設立大会の翌日には、同じ会場で「つくる会」のシンポジウムを開き、日本会議の役員である新樹会（右翼政治団体）の代表幹事・濱野晃吉が、「つくる会」大阪の会長（代行）となった。日本会議は、憲法改悪を最終目標としつつも多面的な課題に取り組み、いっぽう「つくる会」が一つの課題に専門的に取り組むという組織性格の差はありつつも、状況に応じて両者が一体化する構造が浮かび上がる。とくに「つくる会」の結成から一昨年の採択戦までは幅広く文化人が加わり、保守的市民層にある程度の支持を広げてきたが、小林よしのりが藤岡信勝に追われるようにして脱会したことなどにより、「つくる会」は現在、日本会議にいっそう頼らざるを得ない状況に陥っている。
　そうした傾向は、昨年、愛媛において「つくる会」教科書を中高一貫高に採択させる運動にも見られた。たとえば、加戸守行知事は、昨年５月１１日、「つくる会」歴史教科書の採択を「県政最大の課題」（愛媛新聞）と述べて姿勢を鮮明にし、現実に８月、県教育委員会に採択させたのだが、その発言がなされたのは、倫理法人会の東予ブロック設立式典のことであった。倫理法人会とは、倫理研究所の企業経営者を対象とする部門である。
　愛媛県の「つくる会」の特色は、呼びかけ人や賛同人に中小企業主が比較的多く加わっている（呼びかけ人から議員を除いた３９人のうち２０人と、半数以上を占めている）ことだが、これは漫画家・小林よしのりが一昨年まで青年会議所と結びついて活動してきた流れに加え、上の倫理法人会の活動、さらに同じように中小企業関係者を修養活動の主要な対象としてきたモラロジーの役員（中予モラロジー事務所代表）が呼びかけ人に加わっていることが関係していると思われる。
　モラロジーとは「道徳科学」の意味であり、天照大神の「慈悲・寛大・自己反省」の精神に道徳の基礎を置き、それにもとづく国家体制、道徳原理と経済活動の一体化などを主張する。組織人員は、個人・法人合わせて全国約６万人程度であるが、会員になるには最低２年間にわたって教理を学習する必要があるなど、「その質的レベルは高い」（沼田健哉『現代日本の新宗教』）とされ、選挙では会員の１０倍の６００万の集票力があるという。「つくる会」との関連でみると、岡山県や愛知県における活動が確認され、とくに愛知県支部はモラロジーの会員が中心とされている。岐阜県端浪市にある私立広池学園・麗沢端浪中学校は、モラロジー研究所が経営母体の学校だが、「つくる会」教科書を歴史・公民ともに、比較的早く（２００１年６月１６日）採用することを決定した。
　愛媛の「つくる会」に再度言及するならば、こうした修養団体だけでなく、やはり神社の大半（約８万社）を組織する神社本庁系の力も無視できず、新聞折り込みで一般配布した彼らの文書によると、呼びかけ人のうち７人（１８％）を占めている。日本会議の中核となり、また「つくる会」を支持しつつも、行動では前面に立たないことが多いものの、２００１年の採択では各地で影響力を発揮した。たとえば、それまで長崎県と熊本県では合計７地区で平和主義的性格をもつ大阪書籍を選んでいたが、彼らの活動によって全滅することになった。
　これらは、とくに神社本庁の政治部である神道政治連盟の活動によるものと考えられ、森喜朗・前首相が「日本は神の国である」と発言して有名になったのも、同連盟の集会においてであった。また、青年神職で組織する神道青年全国協議会（会員数３２００）は、「日本会議」と「つくる会」に積極的に協力しつつ、「北方領土返還運動」や「国旗掲揚推進運動」などにも力を入れている。昨年の日韓共催のワールドカップでは、埼玉・横浜・大阪・仙台などの会場で、全国の神社系幼稚園などで子どもたちに作らせた「日の丸」約七万枚を配布したことが報じられた（朝日新聞〇二年七月二九日、神道青年全国協議会のＨＰ）。「日の丸・君が代」のリバイバルと日本社会への再定着はスポーツを通じて行われたが、表３にみられた文科省とスポーツ関連公益法人の関係に、こうした宗教団体が積極的に協力してきた結果として押さえる必要があろう。
　ところで、愛媛における昨年の採択では、直前に「つくる会」が全国から組織動員し、各戸ビラ入れを行ったほか、松山市街にも２００人近い集団を登場させ、宣伝活動を行った。大半はキリストの幕屋であるといわれる。その後、「今回の採択は私たち幕屋の力による」との態度が内部であからさまとなり、「つくる会」愛媛の中に対立や脱落者が生じたと伝えられる。
　キリストの幕屋は、キリスト教の旧約聖書と新約聖書のうち、旧約にあたるものとして『古事記』『日本書紀』などを位置づけ、日本民族の実存的生命を取り戻そうと訴えてきた（手島郁郎『聖霊の愛』）。「つくる会」副会長である藤岡信勝と彼らは教科書運動のごく初期から強い結びつきをもち、藤岡の講演会や論敵との討論の場には、必ずと言ってよいほど、異様な髪形の女性が多数確認されてきたし、彼自身もっとも頼りとしてきた宗教団体である。昨年の愛媛で陣頭指揮をとった彼が、私兵とでも呼ぶべきこの集団を動かしたことは容易に推測できる。
　正式には原始キリスト教団・キリストの幕屋と称するこの宗教右翼に触れて、慶応大学の学生・上野陽子による「＜普通＞の市民たちによる『つくる会』のエスノグラフィティー～新しい歴史教科書をつくる会神奈川県支部　有志団体『史の会』をモデルに～」という論文がインターネットに公表されている。そこには次のようなインタビューが掲載されている。
つくる会自体の変容（方針・支持者層）を憂慮する声もあった。発足当初に比べ、宗教色が強まってきたというのである。前述した「キリストの幕屋」信者の割合が増えているのが目に見えてわかるというのだ。なぜわかるのか、と問うたところＴ氏（４４歳男性）とＨ氏（３４歳女性）が頭の上で指をくるくる回した。「幕屋の女性の信者さんは皆ほとんど同じ髪型をしているからわかります。長くのばした髪を三つ編みにして上にあげているんです。だからすぐ分かる」「戦争論２のシンポジウム（２００２年２月１３日）でも、幕屋の人が多かったですね。平成１０年のときのシンポジウムとは、参加者が明らかに違うって感じです。最初はもっといろんな人がいて明るーい感じだったんだけどな」（Ｈ氏）
　Ｔ氏はまた、次のように述べたという。
　　幕屋の人たちは信仰と結びついているから、すごく熱心。つくる会への入会だって家族ぐるみでやる。つくる会の教科書とか『国民の歴史』なんかを自腹で何十冊も買って、知人に配っている。今つくる会の会員って８０００人くらいに減ってきているんですよね。普通の人だったら年会費６０００円払って、時折会誌『史』が届くくらいじゃ納得いかないですよ」
　現在進行中の「つくる会」会員倍増運動の実態もここによく表れている。こうした「幕屋」の宗教者としての日常的な姿は、キリスト教の無教会派の流れにあるため分かりにくいが、かつて雑誌『噂の真相』（１９９９年１０月）がとりあげたことにより、インターネット上に元信者や関係者の書き込みがなされたり、トランス状態で異声（キリスト教では「異言」と呼ぶ）を発しつつ祈る姿などが報告されている。
　 これまで拙文で名前をあげた宗教団体以外に、東北に基盤をもつ大和教団などもある。

（略：　表５　日本会議・大阪役員名簿（1998年６月））

■宗教右翼の台頭が提起するもの

　以上大まかに述べた宗教団体の系譜を表６に示しておいた。中には名前貸し程度の参加もあり、活動の実態と教義の分析などについて、今後いっそう調査を進める必要がある。多くが１８００年代に発生した「新宗教」に含まれる（国家神道としての神社神道も、見方によっては明治維新以降の新宗教と見れなくもない）。
　括弧の中に信徒数を入れたが、概数でしかない。とくに神社本庁については算定の方法がない。参考までに今年の三が日の初詣客を示しておくと、不況の影響もあって近年増加傾向にあり、８６２２万人と、国民の約７割が出かけている。キリストの幕屋についても、無教会主義ということから、信者数はわからず、１９７３年に発行された『日本宗教大鑑』には、機関誌『生命の光』の予約購読者が１万８０００人、毎年２度開かれる聖書講筵には数千人の参加者があるという。現在、全国約８０カ所の集会所が公表されている。
　ただし、新宗教のすべてがこのような右翼的傾向をもっているとは限らない。むしろ革新的な側面や平和主義的な側面の強い教団（＜＞で示した）も多い。たとえば、新日本宗教団体連合会（新宗連）青年会が、一九七四年以来、アジアへの加害を知るために「アジア懺悔行」と呼ばれる研修旅行を組織してきたことなど注目される。
　ところで、これら宗教右翼が台頭しつつある事実は、いくつかの重要な問題を提起しているように思う。まず第一に、これまで「つくる会」などによるナショナリズム的な反動化を、財界による支援の指摘（俵義文）や精神分析（野田正彰・香山リカ）などから解明する成果が挙げられてきた。この小論は、それらの成果をふまえつつ、実働的な核に当たる部分を解明することが今重要であり、その意味では旧来の行動右翼や遺族会とは別の動きに視点を移す必要性を提起するものである。各地から報告された彼らの様子は、一見しておとなしい紳士・淑女風である。これまでの「右翼」のイメージとまったく異なる理由はここにある。しかも彼らは老人ばかりでなく、主婦や若者を組織している場合が多い。
　また財界とナショナリズムとの関連でいえば、大企業のみならず中小ブルジョアジーの存在に光を当てる必要性を感じさせるものである。それらが修養団体などを通じて組織されている具体的なあり方の分析は、いっそう重要となろう。とくに戦前から、ファシズムの基盤の一つはプチ・ブルジョアジーであると言われてきた。また民衆的な草の根ファシズムの存在も重要な側面として指摘されている。新宗教の基盤は、多く民衆にあり、そうした意味からみても、宗教団体の台頭は、たいへんに危険な動きと見る必要がある。
　国柱会などは小さな教団だが、創始者の田中智学は、戦前、日本主義・国家主義の論陣を張る右派のイデオローグ・高山樗牛や、五・一五事件の先駆けとなった血盟団事件の井上日召、満州事変を主導した陸軍大尉・石原莞爾などに大きな影響を与え、「満州国」建設の宣伝運動を自ら行ったことでも知られている。そうした流れから、戦後も天皇中心主義と帝国憲法の復活を唱え続けている。侵略戦争の推進と戦後も変わらない主張をもつ勢力の背後に宗教がある。その役割の分析は、まだ空白に近い状態にあると言わねばならない。
　また、これらの動きは、世界的には原理主義の台頭と連動していると思われる。アラブ諸国などにおけるイスラム原理主義は有名だが、アメリカにおいてもキリスト教原理主義がブッシュ政権のもう一つの基盤となっている（蓮見博昭『宗教に揺れるアメリカ』、坪内隆彦『キリスト教原理主義のアメリカ』）ことを考えれば、改めてそうした視野の中でとらえ返す必要があろう。 （文中、敬称を略した）

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表６　宗教右翼系譜図

日本最大の右翼組織「日本会議」と宗教団体らに操られている日本政治【むにゃさん】

「救う会」「つくる会」の実体は、右派改憲団体「日本会議」
http://www.asyura2.com/0610/senkyo28/msg/392.html
投稿者 むにゃ 日時 2006 年 11 月 21 日 14:42:36: okMc52wnlhCtY

すでにご存知の方が多いかも知れませんが。
活動されている方々の善意があらぬ方向に利用されないよう、お知り合いの方へお知らせ下さい。

　　　*　*　*　*　*　*　*　*　　　転送歓迎　　*　*　*　*　*　*　*　*　

『「救う会」「つくる会」の実体は、改憲団体「日本会議」』
http://d.hatena.ne.jp/keyword/%c6%fc%cb%dc%b2%f1%b5%c4

●『日本会議』とは、日本最大の保守系団体で、これに協力する「日本会議国会議員懇談会」（会長・麻生太郎衆議院議員）を持つ。

「新しい教科書をつくる会」、「北朝鮮拉致家族を救う会」「北朝鮮拉致家族を救うブルーリボンキャンペーン」などの本体である。

●『日本会議』の６大スローガン；
１．憲法改正
２．教育基本法改正
３．靖国公式参拝の定着
４．夫婦別姓法案反対
５．より良い教科書を子供たちに
６．日本会議の主張の発信。

設立５周年事業として、２００２年９月以来「１０万人ネットワーク」を目指して活動中。
月刊機関誌『日本の息吹』を発行。

●『日本会議』役員

日本会議会長・元最高裁判所長官　三好達
日本会議副会長・東京大学名誉教授 　小堀桂一郎
日本会議国会議員懇談会会長　麻生太郎
日本会議国会議員懇談会会長代行 　中川昭一
日本会議理事長・明治神宮権宮司 　田中安比呂?
日本会議副会長・神社本庁総長 工藤伊豆

●「日本会議・国会議員懇談会」役員

会長：麻生太郎（外務大臣）　
会長代行：中川昭一（自由民主党政調会長）　
副会長：谷垣禎一（前財務大臣）　
副幹事長：小池百合子（内閣総理大臣補佐官（国家安全保障問題担当））
副幹事長：安倍晋三（内閣総理大臣、自由民主党総裁）
小野清子（参議院議員、元国務大臣）
石破茂（元防衛庁長官）
〔 「日本会議、日本会議国会議員懇談会設立五周年記念大会」大会決議http://www.nipponkaigi.org/reidai01/Activities(J)/kestugi11.18.htm から構成〕

●「民間教育臨調」と「日本会議」；

「日本会議」は、同団体の役員７７人の約４割にあたる３０人もの人員を「民間教育臨調」に送り込んでいる。
同時に、明らかに「日本会議」関係者とわかる会長・事務総長、３分の１以上を占める宗教団体、旧軍関係者等を表に出さないように工夫と努力をしている。
「民間教育臨調」の副会長５人のうち、４人は「日本会議」の役員である。

「民間教育臨調」に名前のない４７人のうちの２５人は宗教団体役員。４人は「軍恩連盟?」「日本遺族会」「日本郷友連盟」「英霊にこたえる会」など旧軍・自衛隊関係団体の役員。そして会長・事務総長の２人。

●宗教団体と『日本会議』；

１９９７年、「日本を守る国民会議」（運営委員長・黛敏郎）と「日本を守る会」を統合して『日本会議』を結成。
「国民会議」は、保守系文化人を中心としつつ旧軍関係者とも共闘していた。
「守る会」は、神社本庁・生長の家・仏所護念会・念法眞教・モラロジーに加えて、曹洞宗管長・日蓮宗管長なども名前を連ねる宗教関連団体が中心の組織だった。

毎週、サンケイプラザで日曜集会を行なっている「キリストの幕屋」も、『日本会議』の有力な構成団体。
http://www.makuya.or.jp/hikari/sankei.htm

「日本会議・大阪」には「キリストの幕屋」のみならず、神道政治連盟（神社本庁）・国柱会・仏所護念会・ＩＩＣ（霊友会）・崇教真光・念法眞教・神道青年会などの宗教団体が名を連ねる。
大阪府遺族連合会という日本遺族会の下部団体の名もある。

●「夫婦別姓反対」「在日選挙権反対」「首相の靖国公式参拝」と『日本会議』

『日本会議』は、文化人・旧軍関係者と、献身的で巨大な財政力・組織力を持つ宗教連合との統合により国民動員的な巨大組織となった。

その結果、「夫婦別姓反対」、「在日の選挙権反対」などで大きな成果を挙げてきた。
「夫婦別姓」、「在日の選挙権」を求めるいずれの法案も、提出されたまま棚ざらしになっている。
「首相の靖国公式参拝」にも力を入れている。
〔出典　http://www.h2.dion.ne.jp/~kyokasho/0_conb07.htm から構成〕

●1997年結成時の「日本会議」、「日本会議国会議員懇談会」の役員；
　
◆【日本会議本部・会長】塚本幸一ワコール会長（98年6月死去）
【副会長】小堀桂一郎、石井公一郎（元ブリヂストンサイクル会長）、岡本健治（神社本庁総長）、小田村四郎?（拓殖大学総長）、安西愛子?、山本卓眞（98.9.22から、富士通名誉会長）
【理事長】田中安比呂（明治神宮権宮司98.9.22まで）
【戸澤眞】（98.9.22から、明治神宮崇敬会理事長。勝共連合元顧問。）
【事務総長】椛島有三（日本青年協議会議長）
【事務局長】松村俊明

◆日本会議国会議員懇談会（日本会議と支援・連帯する国会議員の組織）
【会長】島村宜伸（前農林水産大臣）
【幹事長】平沼赳夫
【事務局長】小山孝雄

●「日本会議」中央役員名簿（2002年5月）（ < 　> が宗教関係団体）

【顧　問】１ 石川六郎　日本商工会議所名誉会頭、２ 宇野精一　東京大学名誉教授、３ 加瀬俊一（物故）　鹿島出版会相談役、４北白川道久?<神宮大宮司>、５ 久邇邦昭?<神社本庁統理>、６ 櫻井勝之進　<皇学館大学常任顧問>、７白井永二<鶴岡八幡宮名誉宮司>　８ 瀬島龍三　伊藤忠商事(株)特別顧問、９戸田義雄<国学院大学日本文化研究所名誉所員>、10 服部貞弘　<岩津天満宮名誉宮司>、11 福島信義<明治神宮名誉宮司>、12 渡辺恵進<天台座主>
【会　長】13 三好達　前最高裁判所長官
【副会長】14 安西愛子　声楽家、15 石井公一郎　ブリヂストンサイクル(株)元社長、16 小田村四郎　拓殖大学総長、17 工藤伊豆　<神社本庁総長>、18 小堀桂一郎　東京大学名誉教授、19 山本卓眞　富士通(株)名誉会長
【代表委員】20 石原慎太郎　作家、21 井尻千男?　拓殖大学日本文化研究所所長、22 出雲井晶?　作家・日本画家、23 板垣正　元参議院議員、24 伊藤憲一?　青山学院大学教授、25 稲山霊芳<念法眞教燈主>、26 井上太郎<霊友会総務理事>、27 入江隆則　明治大学教授、28 宇佐美忠信　(財)富士社会教育センター理事長、29 海老原義彦　軍恩連盟全国連合会会長、30 大石泰彦?　東京大学名誉教授、31 岡田恵珠<崇教真光教え主>、32 岡野聖法<解脱会法主>、33 小串和夫<熱田神宮宮司>、34 尾辻秀久　日本遺族会副会長、35 小野田寛郎　(財)小野田自然塾理事長、36 加瀬英明　外交評論家、37 勝部真長?　お茶の水女子大学名誉教授（物故）、38 加藤芳郎　漫画家、39 上村和男　(社)国民文化研究会理事長、40 城内康光　前ギリシャ大使、41 清原恵光<比叡山延暦寺代表役員執行>、42 黒川紀章　建築家、43 黒住宗晴<黒住教教主>、44 慶野義雄　日本教師会会長、45 佐伯彰一　文芸評論家、46 境川尚?　前日本相撲協会理事、47 佐藤和男　青山学院大学名誉教授、48 志摩淑子　(株)朝日写真ニュース社社長、49 春風亭柳昇（物故）　落語家、50 鈴木俊一　日本倶楽部会長、51 関口徳高<仏所護念会教団会長>、52 千玄室?　茶道裏千家前家元、53 副島廣之<明治神宮常任顧問>、54 園田天光光　各種女性団体連合会長、55 瀧藤尊教　<総本山四天王寺元管長>、56 田久保忠衛　外交評論家、57 武原誠郎　イムカ株式会社代表取締役、58 竹本忠雄?　筑波大学名誉教授、59 坪井栄孝　日本医師会会長、60 寺島泰三　(社)日本郷友連盟会長、61 外山勝志<明治神宮宮司>、62 中野良子　オイスカインターナショナル総裁、63 中村清彦　富士産業(株)代表取締役、64 能村龍太郎　太陽工業(株)代表取締役会長、65 長谷川三千子　埼玉大学教授、66 廣池幹堂<(財)モラロジー研究所理事長>、67 藤岡重孝<神宮少宮司>、68 古谷幸三郎　(株)茨城木工所代表取締役社長、69 堀江正夫　英霊にこたえる会会長、70 丸山敏秋<(社)倫理研究所理事長>、71 宮崎義敬<神道政治連盟会長>、72 宮西惟道<東京都神社庁庁長・日枝神社宮司>、73 村尾次郎　全国地名保存連盟?会長、74 村松英子?　女優、75 湯澤貞　<靖国神社宮司>
【理 事 長】　76 田中安比呂　<明治神宮権宮司>
【事務総長】　77 椛島有三　日本会議理事
〔出典　http://www.h2.dion.ne.jp/~kyokasho/0_conb07.htm〕

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【heart】

あまりにも、そこらで目にする国会議員の名が出てきすぎで、こういうリストを見て驚いている自分の方がおかしいのかと錯覚してしまうくらいだ。

断っておくが、私は、相手が右翼だから非難しようというわけではない。
重要なのは、何をするか、何を考えているかであり、誰であるかではないからだ。
それに、右翼にだって、共感できる人はいるとおもうから。
（→真実を知ったら考えることは皆そう大して変わらない？！（ブログ：とりあえず）参）

しかし、上記の宗教右翼の見解には全く賛成できない。

今私たち日本国民に問われているのは、私たちは、宗教右翼に政治をしてほしいと思って投票をしてきたのか、ということである。
「純ちゃん」に投票したり、安倍サンを応援してきた人は、彼らの顔とか人気（？）に絶叫を送っただけだったり、もしくは、彼らの「構造改革」という名の国民生活破壊改革を支持してきただけであって、宗教右翼に支配されることを願ったわけではないのではないか、と私は思う。
国民には知る権利がある。
正しい情報があってこそ、民主主義は成り立つのである。国民が願う政治に近づくのである。
しかし、自民党議員らは、自分達のこの、宗教がかって、右がかった支持母体の存在を十分に明らかにしてきただろうか？安晋会の存在を公言してきただろうか？朝鮮カルトの統一教会に安倍が祝電を送っていたことを、公言してきただろうか？
していない。

マスゴミもそのことを書かない。
マスゴミが騒ぐのは、どこかの知事が談合をしていた話とか、アホ民主党議員が美人キャスターと不倫キスをしていた話ぐらいである。
そんな小さな犯罪をおっかけている暇があったら、巨悪を暴け。
巨悪が叩けないから小悪だけをバッシングしているのなら、強い者が弱い者をいじめる問題であるイジメを報道する資格もない。

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（この画像はマガジン９条より拝借）

（画像（バナー）はSOBAさん作成：
「美しい国、逆から読めば、憎いし 苦痛シリーズ」バナーコレクションへGO！）
サワヤカな安倍晋三
http://d.hatena.ne.jp/kamayan/20060610#1149871655

↑
【安倍戦争内閣スキャンダル】　耐震偽造、ライブドア事件の黒幕、安倍晋三「安晋会」の闇　【新じねん・日々雑感】
投稿者 愚民党 日時 2006 年 10 月 22 日 12:50:39: ogcGl0q1DMbpk
より。（クリックすると拡大します）
　
←SOBAさん作成。SOBAさんが書いた関連記事は
こちら→http://soba.txt-nifty.com/zatudan/2006/10/__461a.html

＜沖縄知事選＞いつまでも与党とアメリカに食いつぶされ続ける国民

米軍基地があるからオキナワは生きていける？（日刊ベリタ）
http://www.asyura2.com/0610/senkyo28/msg/369.html
投稿者 天木ファン 日時 2006 年 11 月 20 日 20:29:40: 2nLReFHhGZ7P6

http://www.nikkanberita.com/read.cgi?id=200611201751591より転載。

橋本勝の21世紀風刺絵日記

第２３回：米軍基地があるからオキナワは生きていける？

　１１月１９日の沖縄県知事選挙、野党が一致して推す「反基地」の糸数慶子氏は、自公が推す仲井真氏に敗れた。「命こそ宝」というより「おカネこそ宝」、もはや基地問題より経済振興が優先。日本の米軍基地の３分の２が沖縄にあるという現実を、受けとめるしかないというであろうか。戦後６０数年、米軍の基地の島であり続けた沖縄の人たちの懸命な選択がこの選挙結果というものか。（2006/11/20）

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【heart】

沖縄の人は酷い目に散々遭わされてきているから賢明な選択をするはず、と思っていたので、私も今回の選挙結果には驚きました。
しかし、どうも、与党側が組織の力を総動員したせいのようですね。
組織の前には民意も潰されてしまうということでしょうか。
こんな構造こそ、改革しなければならないと思いますが、
構造改革を叫んでいる人が与党では、どうにもなりませんね。
自民党をぶっ壊す！とか叫んでいる人がいたようですが、利権構造までは潰していないわけです。
郵政族は潰したじゃないか、とおっしゃるかもしれませんが、
あれは、小泉にとっては自民党よりもアメリカ様の意向の方が重要だから、それだけのことです。

ちなみに、小泉は去年の9.11衆院選挙でクリーンな戦いをしたのではないか、と思っておられる方がもしいらっしゃったら、これだけは言っておきたいと思います。
小泉のバックには経団連がいました。
政治献金がありました。
小泉は、民主党の後ろに連合があると言って民主党を叩き、民主党は、連合から距離をとろうとしました。
バカだな～と思いましたね。
お前の後ろには経団連があるじゃないか、となぜ言わなかったのか。
今の小沢は当時の民主党党首よりは賢いのかもしれませんが、
国民にとってありがたい方向で賢いとは言えないようで。
全く、困ったものです。
一人でも多くの国民が、安倍・自民党、創価・公明党や、小沢の腹黒さに気付かないことには、日本は沈没しますね。

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≪関連≫

沖縄知事選；自民・公明の候補の勝因は、組織ぐるみの不正？！【阿修羅】
http://ameblo.jp/warm-heart/entry-10020312475.html

基地は置かれるわ、外の土建業には職を奪われるわという踏んだり蹴ったりの沖縄の実態【沖縄人さん】
http://ameblo.jp/warm-heart/entry-10019828701.html

危険な小沢民主党；小泉、安倍は地獄に向けての単なる地ならし？！【阿修羅】
http://ameblo.jp/warm-heart/entry-10020305970.html

郵政民営化はアメリカ政府の10年にも及ぶ強い対日要求であるという事実を、政府とマスコミはひた隠しに隠してきた。 【阿修羅】
http://www.asyura2.com/missing.html

　　
　
（以上の画像はSOBAさんが作られたものです）

（↑この画像は阿修羅で愚民党さんが使っていたもの）

沖縄知事選；自民・公明の候補の勝因は、組織ぐるみの不正？！【阿修羅】

Re: 絶対にやってる、不正選挙www
http://www.asyura2.com/0610/senkyo28/msg/337.html
投稿者 スパイラルドラゴン 日時 2006 年 11 月 20 日 05:52:14: 0zaYIWuUC0gac

期日前投票約１０万票の殆どが、与党候補の得票だったそうです。
こんな事ありえますか！

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Re: 絶対にやってる、不正選挙www
http://www.asyura2.com/0610/senkyo28/msg/373.html
投稿者 松 日時 2006 年 11 月 20 日 22:29:41: TPNSBMunEWNCM

(回答先: Re: 絶対にやってる、不正選挙www 投稿者 スパイラルドラゴン 日時 2006 年 11 月 20 日 05:52:14)

「何かは」、有ったのかも。

http://www.asahi.com/politics/update/1119/003.htmlより転載。

午後６時現在の投票率は４４．７４％　沖縄知事選
2006年11月19日19時11分

　米軍普天間飛行場の移設問題を最大の争点にした沖縄県知事選の投票が１９日朝から始まった。選挙結果は在日米軍再編の行方に影響を及ぼす可能性がある。当落は同日深夜に判明する見通し。

　立候補しているのは、前参院議員の糸数慶子（いとかず・けいこ）（５９）、琉球独立党首の屋良朝助（やら・ちょうすけ）（５４）、前沖縄電力会長の仲井真弘多（なかいま・ひろかず）（６７）の新顔３氏。

　県選管によると、当日有権者数は１０３万６７９９人。午後６時現在の投票率は４４．７４％。

　一方、１８日までに期日前投票を済ませたのは１１万６０６人で、有権者の１０．６％。制度が違うため、単純な比較はできないが、前回知事選の不在者投票の約２倍に上っている。

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有権者の１割が期日前投票、大半が仲井真票との見方も(読売新聞)
http://www.asyura2.com/0610/senkyo28/msg/380.html
投稿者 JAXVN 日時 2006 年 11 月 21 日 08:10:43: fSuEJ1ZfVg3Og

(回答先: 沖縄県知事選挙　期日前投票の中味はこのあたりの表から推定できませんか？ 投稿者 どっちだ 日時 2006 年 11 月 20 日 17:31:44)

皆様、こんにちは。
どうやら多くの皆様が想像した通りの事が行われていたようです。出口調査では糸数氏の方が勝っていたのも、決して間違いではなかったのでしょう。そして下記の記事で、特に注意しなければならないのは、「自民、公明両党は、期日前投票の活用を組織的に呼びかけており」という点です。政府機関紙「読売新聞」だけに、「こうした動きが影響した可能性が指摘されている。」というあいまいな書き方になっていますが。

「有権者の１割が期日前投票、大半が仲井真票との見方も

　１９日の沖縄県知事選では、有権者の１０・５％にあたる１１万６０６人が期日前に投票した。投票者では、約６人に１人の割合になる。当選した仲井真弘多氏を推した自民、公明両党は、期日前投票の活用を組織的に呼びかけており、こうした動きが影響した可能性が指摘されている。

　０２年の前回、９８年の前々回の知事選では、不在者投票はともに５万人台だった。期日前投票導入で手続きが簡略化されたとはいえ、ほぼ倍増したことになる。

　仲井真陣営は「堅い支持者にあらかじめ投票を済ませてもらい、その後は支持拡大に余力を振り向ける」とし、期日前投票の少ない市町村のテコ入れなどを進めたという。自民党幹部は「期日前投票の７割程度は仲井真票ではないか。投票日の票は、糸数氏と互角ぐらいだったかもしれない」という見方を示した。

（2006年11月20日22時7分 読売新聞）」
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20061120ia24.htm

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http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp200611190227.html【中国新聞】より転載。

組織対無党派が浮き彫り　沖縄県知事選の出口調査 '06/11/19

　共同通信社が十九日実施した沖縄県知事選の出口調査によると、仲井真弘多氏は推薦を受けた政党の支持層をぎりぎりまで固める組織選挙を展開、糸数慶子氏は組織に加え無党派層を多く取り込む対照的な選挙戦を展開したことが浮き彫りになった。

　仲井真氏は推薦を受けた自民党支持層の77・７％、公明党支持層の87・３％を固めて組織票を積み上げた半面、「支持政党なし」の37・８％しか取り込めなかった。

　糸数氏はかつて所属した沖縄社会大衆党の１００％、社民党92・９％、共産党の88・２％のほか、民主党支持層の74・１％を固めた。加えて無党派層の61・５％を取り込んだ。地域別でも、無党派層の多い那覇市で糸数氏がややリードした。

　選挙戦の争点だった普天間飛行場の移設問題では、名護市のキャンプ・シュワブ沿岸部へ移設する日米両政府案に反対が64・１％に上った。賛成と回答した人のうち仲井真氏に投票したのは80・７％、糸数氏は17・７％。反対のうち糸数氏に投票したのは67・２％、仲井真氏は31・５％だった。

　調査は県内四十カ所で実施、投票を終えた千六百人から回答を得た。

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創価学会＝公明党の選挙違反を厳しく監視しよう！（遊牧民のメディア棒読み！）
http://www.asyura2.com/0610/senkyo28/msg/257.html
投稿者 天空橋救国戦線 日時 2006 年 11 月 18 日 07:37:33: ZtsNdsytmksDE

http://blog.goo.ne.jp/nakanisi-sakai/e/b543aea3ab7dc7ee4b45588c7f720343より転載。

★遊牧民★です。

　みなさますでにご承知のように、１１月１９日は沖縄県知事選挙と尼崎市長選挙の投票日です。

（略 by heart）

■創価学会の組織的選挙犯罪～替え玉投票！

創価学会脱会者の★遊牧民★ではありますが、僕はこの「替え玉投票」には関わったことはありませんが、私の友人（この人も創価学会脱会者）が関わりました。

「自由の砦」より引用開始～

http://www.toride.org/study/t103.htm

　昭和四十五年に、創価学会によって惹起（じゃっき）したこの事件は、　選管から郵送される投票用紙を学会員がアパートやマンションの郵便受けから盗み、これをもとに公明党区議が選挙人名簿で年齢等を照会、確認し、その年齢に近い年齢の学会員に、その投票用紙で〝不在投票〟させたという、選挙史上、空前絶後の悪質な違反であった。

　この替え玉行為は、新宿区の総責任者である区司令の八矢英世（総務＝当時、外郭建築設計会社・創造社社長）、松山久夫（新宿区男子部長、青年部常任参議）らの指揮のもと、組織が一体となって行なったもので、その票数は、数千票に及んだ。

　たまたま投票用紙を盗まれた人物が、当日、投票に行って、すでに何者かによって自分の名前で不在投票されていることを知り、訴え出たことから事件が発覚、捜査の結果、付近の学会員が逮捕され、そこから芋づる式に幹部が次から次へと逮捕された。

～引用ここまで

■創価学会の組織的選挙犯罪～住民票移動！

　知事選や市長、市議選などの投票する権利は 満20歳以上の日本国民で、引き続き3カ月以上同一市町村に住民票があるのが条件です。この条件を悪用して、創価学会は重点選挙区へ３ヶ月以上前に住民票移動させております。組織的に住民票移動して投票に行った元創価学会員を知っています。

「依存症の独り言」より引用開始～

http://banmakoto.air-nifty.com/blues/2005/08/post_df18.html

（創価学会は）重点選挙区には周辺から住民票を大量に移動させると“言われている”。投票日の直前（1～2日前）に紙爆弾と呼ばれる「謀略ビラ」で絨毯爆撃を行う。相手の反撃が間に合わない時期を選んでやるのだから悪質極まりない。

～引用ここまで

●　関連　●

創価学会の伝統である「投票日当日の選挙運動」を厳しく監視しよう！（遊牧民のメディア棒読み！）
http://www.asyura2.com/0610/senkyo28/msg/186.html

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≪関連≫

創価学会員の違法な集票活動の実態！【遊牧民のメディア棒読み！】
http://ameblo.jp/warm-heart/entry-10020148044.html

安倍の支持率低下！しかしその中身は喜べない。マスゴミの大罪

安倍内閣　支持率急落 (ゲンダイネット)
http://www.asyura2.com/0610/senkyo28/msg/247.html
投稿者 木村愛二 日時 2006 年 11 月 17 日 22:33:22: CjMHiEP28ibKM

http://news.www.infoseek.co.jp/gendainet/society/story/17gendainet02029331/より転載。

安倍内閣　支持率急落 (ゲンダイネット)

　安倍内閣の支持率がわずか１カ月で１０ポイントも急落した。朝日新聞社が１１～１２日に行った全国世論調査によると、内閣支持率は５３％と急減し、中国・韓国訪問直後の前回調査（１０月）の６３％から大きく下がった。逆に不支持率は１４％→２１％に急増。特に３０代以下の若年層や無党派層の不支持が目立つ。
　支持率は男女別でみても女性（５５％）より男性（５１％）が低く、年代別でも２０代で４２％、３０代で４８％しかない。若さが売りの安倍首相は若い層に不人気と分かった。
　また安倍首相就任後の１カ月半で「何が良くなったか」についても「特にない」と答えた人が２７％。安倍首相が政治的信念を「あいまいにしている」と答えた人が５５％もいた。とりわけ２０～４０代では６０％を超えた。
　さらに郵政造反組の復党についても反対４７％、賛成３２％と批判的な意見が多かった。
【2006年11月14日掲載記事】
[�2006年11月17日10時00分�]

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内閣支持率下落５３％、無党派と若者離反　本社世論調査―朝日新聞（11/14）
http://www.asyura2.com/0610/senkyo28/msg/248.html
投稿者 天木ファン 日時 2006 年 11 月 17 日 23:28:05: 2nLReFHhGZ7P6

http://www.asahi.com/politics/update/1114/001.htmlより転載。

内閣支持率下落５３％、無党派と若者離反　本社世論調査
2006年11月14日03時02分

　朝日新聞社が１１、１２日に実施した全国世論調査（電話）によると、安倍内閣の支持率は５３％で、中国、韓国訪問直後の前回調査（１０月）の６３％から下がった。不支持率は２１％（前回１４％）だった。３０代以下の若い年代や無党派層で支持が伸び悩んでいるのが目立つ。

　内閣支持率は女性（５５％）が男性（５１％）よりやや高い傾向が続く。年代的には５０代以上で６０％近くにのぼる半面、２０代で４２％、３０代で４８％と全体平均を下回る。前回と比べた下落幅は、５０代以上より２０、３０代の方がやや大きい。支持政党別では無党派層の支持率が３３％に落ち込んだのが際立つ。内閣発足以来、４０％台半ばを維持していたが今回、大きく減らした。

　首相就任後の１カ月半で最も良いと思うことを選択肢から選んでもらったところ、「とくにない」が２７％、「中国、韓国訪問」「北朝鮮核実験への対応」２３％が続いた。

　安倍氏が政治的な信念や考えを「あいまいにしている」は５５％と、「きちんと説明している」の３１％を大きく超えた。「あいまい」は自民党総裁に選ばれた直後の調査（９月）の４２％より増えており、首相としての安倍氏の発言に説明不足を感じる世論の様子が浮かぶ。とりわけ２０～４０代では「あいまい」が６０％を超えた。

　●「反郵政」議員復党反対４７％

　郵政民営化法案に反対して自民党を離れた衆院議員らの復党については反対４７％、賛成３２％と批判的な意見が多かった。民主支持層はもとより自民支持層でも反対４６％が賛成３９％を上回り、公明支持層では反対５６％、賛成２２％。無党派層は反対４３％、賛成２８％だった。

　安倍内閣が今臨時国会の最重要法案と位置づける教育基本法改正案については「賛成」が４２％で、「反対」２２％を上回った。「関心はない」は１８％あった。

　一方、菅総務相がＮＨＫに対し、短波ラジオ国際放送で北朝鮮による日本人拉致問題を重点的に取り上げるよう命令したことに「賛成」は４６％と「反対」の３５％を上回った。賛成した人に理由を聞いたところ、「拉致問題は重要だから」が８５％と圧倒的だった。

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【heart】

支持率低下は喜ばしいが、その中身がいただけない。

「中国、韓国訪問」「北朝鮮核実験への対応」がよかったとする意見は、世論調査の仕方の問題だろうと思う。政府がほしい回答を引き出せるように朝日新聞が選択肢を作ったのではないかと思う。
（→電子投票、世論調査、いずれも、捏造容易。【とくとく日記】参）

また、安倍氏が政治的な信念や考えを「あいまいにしている」ことがダメという選択肢を選んだ人は、安倍にタカ派路線を期待している者がほとんどだろう。
安倍政権が戦争体制作り内閣であることが分かっている者には、そして、教育基本法採決のウラに安倍の意向が強く働いていたことを知っている者には、安倍の考えは、曖昧などとは言えず、明白すぎるものである。

教育基本法改悪についても、賛成が反対を大きく上回っている。
「狂」育基本法案に賛成している人の中には、国家統制の強化、戦争に駆り出されることに賛成の立場の人もいるにはいるのだろうが、それはかなり例外的だと思う。
無関心との回答も多い。
問題の周知が全く足りないようだ。
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＜教育基本法改悪＞問題点①教育でも格差を作る、②効果が共謀罪と同じ【JANJAN】
http://ameblo.jp/warm-heart/entry-10019833429.html

やはり戦争準備か：戦前の学徒勤労動員と酷似する安倍の「奉仕義務化」という教育改革【東京新聞特報】
http://ameblo.jp/warm-heart/entry-10018058934.html

教育基本法は「家庭教育」も対象、隣組復活への道が仕込まれている 【保坂展人のどこどこ日記】
http://ameblo.jp/warm-heart/entry-10019195773.html

戦争遂行体制への動きの構図
http://ameblo.jp/warm-heart/entry-10018441225.html

　
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「狂気」法案（教育基本法案）について、マスゴミの多くは、懸念を示すことはあっても、記事の見出しは大抵「審議を尽くせ」のように弱々しいことこの上ない表現である。
逆の意味でのプロパガンダ・マスコミになりたくないとの思いもあって抑えた表現になっているのかもしれないとは思うが、安倍の取り巻きの核議論容認発言などをそのまま垂れ流す一方で、その言い方では、審議を尽くしさえすればよいかのように思い込む人が多く出てもおかしくない。

菅総務相がＮＨＫに対し、短波ラジオ国際放送で北朝鮮による日本人拉致問題を重点的に取り上げるよう命令した命令放送問題についても、「拉致問題は重要だから」命令放送賛成とする者が85％にも上ったという。
短絡的発想である。
もっとも、問題を知らない、わからない人はそういう発想をしても仕方が無いのかもしれないし、私だって、一年前なら彼らと同じ回答をしたかもしれないのだが。
また、マスゴミ（特にテレビ）は北朝鮮問題について以前から重点的に放送しているから、それに慣らされてしまっている面もあるのだろうと思う。また、今回は国際放送で、という話なので、拉致問題を国際的に周知する意味で、重点的に放送することは悪くない、という感覚も、わからなくはない。
しかし、そういう、ある種素直な感覚を利用するのが政府だと思っておかなければならない。
問題の本質から目をそらすためになら、政府は何だってする。
例えば、実際にもたらす効果とはまるで反対の美辞麗句を冠した法律を作るのだ。（→「小泉悪法「反対するものを悪者にするレッテル貼り」、「誰も気付かなきゃやりたい放題」【ぬぬぬ？ブログ】」 の中程を参。）
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「沈黙の国」への動き：命令放送
http://ameblo.jp/warm-heart/entry-10018356252.html

＜命令放送＞マスゴミがますますゴミになる。【森田実　他】
http://ameblo.jp/warm-heart/entry-10019144341.html

命令放送は、憲法違反である【ＮＨＫに対する国際放送命令に反対する緊急アピール】
http://ameblo.jp/warm-heart/entry-10019431740.html

＜命令放送問題＞今年三月末にすでに伏線があった！【asahi.com】
NHKをプロパガンダ機関にしてはならない/上智大学・田島泰彦【薔薇、または陽だまりの猫】
http://ameblo.jp/warm-heart/entry-10018667388.html

安倍新政権にメディア戦々恐々？【東京新聞特報（9/23）】
http://ameblo.jp/warm-heart/entry-10017439237.html

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以上のようなことを考えていたら、最近登録したAML（オルタナティブ運動メーリングリストhttp://list.jca.apc.org/manage/listinfo/aml）に、マスゴミの報道に関して私と同様の懸念を抱いている人の投稿があったので、下記に転載・紹介します（本当は自分で文章を考えるつもりだったのですが、最近私生活で多忙であり、しかも風邪気味のため、今日は早く休みたいので、ちょっと楽をさせていただきます；もっとも、下記に転載する文章は私などが書くよりずっと説得力があります）↓

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【AML 10570】 大マスコミはなぜ反対しないのか～教育基本法改悪～ 【higashimoto takashi】

政府与党によって教基法改悪法案が衆院の特別委員会で強行採決された翌日、マスコミはいっせいにこの問題について社説を掲げました。読売、産経の社説は、いつものことながら与党を擁護し、野党を批判するたぐいのものですが、地方紙を含むその他の新聞の社説はおおむね与党の「単独採決」を憤り、批判するものでした。本来、第４権力として政府の行いをチェックする役割を担っているはずのマス・メディアとしては当然の論説のありようだと思います。

しかし、ネット上では、教基法改悪法案が委員会で強行採決された日からその翌日にかけて（この日、本会議でも強行採決）、本来、政府与党に向けて発せられるはずの怒りの声がメディアに向けて発せられることが多かった。「大マスコミはなぜこれまで教基法改悪反対の論陣を張ってこなかったのか」と。その怒りの声はいまも続いています。

　例１：インディペンデント・メディアの怒りの声
　　　　■大マスコミはなぜ反対しないのか～教育基本法改悪～
　　　　　（日刊ゲンダイ、2006.11.15）
　　　　 http://eritokyo.jp/independent/nikkangendai-col111.html
　例２：市民（翻訳家）の怒りの声（１）
　　　　■池田香代子さんの発言（11/16国会前ヒューマンチェーン）
　　　　「過去の歴史を顧みるとき、当時の報道に勇気づけられることもあれば、暗澹とした思いに駆られることもある。／メディアのみなさん、歴史の検証に耐えうる報道を今してください」
　例３：市民（市民記者）の怒りの声（２）
　　　　■あまりに“お手軽”な報道姿勢 教育基本法改正案をめぐって
　　　　　（オーマイニュース、2006-11-17）
　　　　　 http://www.ohmynews.co.jp/News.aspx?news_id=000000003177
　例４：市民（ＷＥＢ転載型ＭＬ）の怒りの声（３）
　　　　「マスコミの反応も悪いです。今頃になって、やっと反対者の発言をな（ら）べても、書かないよりずーとましとはいえ、『タイミングが悪い！どうして、先の週末に特集でもしなかったのか。結局与党の強行採決の責任の一つは、、反対の世論の抑えたこんだマスコミのせいだ！」と思いました。／もちろん、頑張って報道してくれた新聞等もありますよ」
　例５：市民（通常ＭＬ）の怒りの声（４）
　　　　「『草の根メディア９条の会』（事務局・埼玉県内）より『教育基本法改悪』のまともな報道を一切しないマスコミ各社へ本日（11/18）要請文を送りました」

そうした市民の批判のあることを予想し、その弁明をあらかじめ考えていたフシもあります。大マスコミの一翼を担う「朝日」と「毎日」は、教基法案強行採決の翌日の社説に一様に次のように書きました。
　
　　「私たちは社説で、政府の改正案には疑問があることを何度も主張してきた」（朝日、16日付）

　　「これまで私たちは再三、『何のために改正するのか、原点が見えない』と指摘してきた」 （毎日、16日付）

ほんとうにそうでしょうか？　まさか、大新聞がウソをつくとも思えません。調べてみました。下記は、強行採決のあった翌日の１６日以前、１１月１日から１５日までの「朝日」「毎日」「日経」の各社説調べです。

■朝日11月度（16日以前）社説なし
■毎日11月12日付に社説あり（教育基本法改正　一から論議をやり直す時だ）
■日経１１月（11日から16、17日を含めて）社説なし〔11日以前は不知〕

ちなみに読売、産経の１６日付社説は次のようなものです。

■「教育」衆院採決　野党の反対理由はこじつけだ（読売）
■教育基本法改正　やむをえぬ与党単独可決（産経）

なんとも散々たるありさまです（「毎日」はそれでも１２日に教基法案の問題点を問う社説を掲げています。「朝日」には１１月度に教基法案に関する社説はありません）。

教基法案が政府与党によって強行採決されるかどうか。先週の６日から今週にかけて、私たちの「国」は、まさに民主主義のポイント・オブ・ノーリターン（帰還不能点）の位置に立っていたはずです。この一線を越えるともはや取り返しがつかない、という…　戦前がそうであったあの歴史の分節点。そのとき、その時期に、警鐘を乱打するどころか、一打もしないで、果たしてメディア＝ジャーナリズムということができるでしょうか？

「教育基本法、来週、衆院委可決へ」「審議時間８０時間」「野党抵抗、近づく限界」
といった類の報道ならばこれまでもたしかにありました。一見「価値中立」的な「客観報道」のようではあります。しかし、「価値中立」的とは、現状を動かさず、「そのままの状態で視る」ということの謂いでしょう。そうであってみれば、「価値中立」的な報道は結局のところ「体制」維持の装置として機能するほかありません。それでメディアは「権力に対するウォッチドッグ（監視者）」を自称することができるでしょうか？

前出の日刊ゲンダイの記事によれば、「（教基法）特別委筆頭理事の町村前外相は『野党の主張通りに審議を進めてきた。《強行採決》という見出しをつけないように』と記者にクギを刺していた」（2006.11.15付）といいます。そういうこともあってか（そういうことではない、と思いたいのですが）、上記の大手マス・メディアは「強行採決」（野党４党の反対を押し切ってのことですから、当然「強行採決」でしょう）というべきところを揃って「単独採決」と実相を隠蔽し、ミスリードする表現をあえて使用しました（「強行採決」というタイトルを打ち出した地方メディアも少なくないというのに）。

辺見庸はかつて上記のような事態を「報道用語はほとんど脱臼してしまっていて、状況の危機を危機として位置づけることができない」と喝破しました。つけ加えて、「それが、今日的な日本型のファシズム」（『単独発言』）の姿だとも言いました。

最近上梓されたばかりの『いまここに在ることの恥』の中では次のようにも書いています。「２００３年１２月９日、自衛隊のイラク派兵が閣議決定された日」のことに触れ、その日は「平和憲法にとっての『Day of Infamy』でした」、と。

その屈辱の日の「翌日の新聞は一斉に社説を立てて、このでたらめな憲法解釈について論じたでしょう。ひどい恥辱として憤激したでしょうか。手をあげて、『総理、それはまちがっているのではないですか』と疑問をていした記者がいたでしょうか。いない。ごく当たり前のように、かしこまって聞いていた。ファシズムというのは、こういう風景ではないのか」と、再度「ファシズムの風景」に思いを致しています。

今回、教基法改悪法案の強行採決の翌日の１６日、マスコミはたしかに一斉に社説を立てはしました。しかし、大手マスコミの社説は「強行採決」を「単独採決」と脱臼させた言葉を言い募るものであり、ポイント・オブ・ノーリターンの日々に主張していなかった社説をあるがごとくに言い募る趣のものでしかなかったように思います。

大メディアに勤めるジャーナリストたちよ。あなたたちは、会社員である前にひとりのジャーナリストであろうとしてメディアを志望したのではなかったか？ そうであれば、私はあなたたちに奮起を求める。真は難しいから、芯のあるジャーナリストであって欲しい、と。

あなたたちが新聞記者という世間体のよい会社員を望んでメディアを志望したのであっても、それは、いまの社会ではまあふつうのことだ。それについて私はどうこういうつもりはないし、その資格もない。ただ、世の中も末だなあ、と嘆きはするでしょうが。

なお、教基法の問題については、地方紙はなかなか奮闘していたように思います。
これを書いておかなければ不公平になるでしょう。たとえば以下のごとし。

■［教育基本法改正］　強行採決は避けるべきだ
（沖縄タイムス、2006.11.14）
http://www.okinawatimes.co.jp/edi/20061114.html#no_1

■教育基本法改正背後に潜むもの　立花隆氏に聞く
（東京新聞、2006.11.10）
http://www.tokyo-np.co.jp/00/tokuho/20061110/mng_____tokuho__000.shtml
■教育基本法改正　当面の課題解決が先だ
（中国新聞、2006.11.15）
http://www.chugoku-np.co.jp/Syasetu/Sh200611150168.html

■教育基本法案＊採決急ぐ状況ではない
（北海道新聞、2006.11.05）
http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/backnumber.php3?&d=20061105&j=0032&k=200611053822

■教育基本法の改正　仕切り直しが筋だろう
（岩手日報、2006.11.15）
http://www.iwate-np.co.jp/ronsetu/y2006/m11/r1115.htm

■教育基本法改正／学校現場の問題解決が先だ
（河北新報、2006.11.11）
http://www.kahoku.co.jp/shasetsu/2006/11/20061111s01.htm

そのほかインターネット新聞ＪＡＮＪＡＮにも市民記者のよい記事が掲載されていました。なぜかオーマイニュースには昨日までは教基法の記事なし。不可思議。

東本高志＠大分
taka.h77@basil.ocn.ne.jp
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＊「政府与党によって教基法改悪法案が衆院の特別委員会で強行採決された翌日、マスコミはいっせいにこの問題について社説を掲げました。」
→【教育基本法】主要紙社説(11月16日付)
http://www.asyura2.com/0610/senkyo28/msg/202.html
投稿者 あっくん 日時 2006 年 11 月 16 日 22:20:53: hhGgKkD30Q.3.

＊「マスコミの反応も悪いです。今頃になって、やっと反対者の発言をな（ら）べても、書かないよりずーとましとはいえ、『タイミングが悪い！どうして、先の週末に特集でもしなかったのか。・・・』」、「そうした市民の批判のあることを予想し、その弁明をあらかじめ考えていたフシもあります」
→【heart】
これと似たようなことは、今年の六月頃頃だったかに、共謀罪法案に関してもありました。
与党が民主党の共謀罪法案の丸呑みを提案し、すわ明日丸呑みで採決か、という時になって初めて大マスコミは共謀罪に関する記事を掲載していました。免罪符のつもりだろうか、と思った記憶があります。そんな直前になってから世論を喚起するような記事を書いたところで、遅すぎるのに。

≪共謀罪とは≫
●「国際協調 政府の建前 ⇒本音は国民対象の治安立法」【2006/05/25 東京新聞特報記事】
●事例集（一般の人も対象になり得る「共謀罪」）
●共謀罪が適用され得る法律はこんなにたくさん→ http://kyobo.syuriken.jp/taisyo.htm
●臨時国会で再審議『共謀罪』の論点は【2006.10.06東京新聞特報記事】
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≪関連≫

大マスコミはなぜ反対しないのか～教育基本法改悪～　【ゲンダイ】
http://ameblo.jp/warm-heart/entry-10019958208.html

国家権力と一体化したメディアへの対策：いかに民間情報を載せるかが勝負【魚住昭】
http://ameblo.jp/warm-heart/entry-10019758202.html

自民党政治、そろそろ終わらせませんか？【新党★庶民　ケロンパが吼える！】
http://ameblo.jp/warm-heart/entry-10018761459.html

自由と平和を愛する人みんなで連帯して静かな革命を起こそう

国民主権を取り戻すこと。
そこから、環境保全とか、格差のない社会への道が切り開けてくる。
国民の側に主権がなければ、大多数の一般国民に公平・平等な社会は訪れない。平和も訪れない。
軍産複合体が潤い、二世議員、三世議員が潤い、一部の者がホリエ容疑者のような暴利をむさぼるのみである。

事態を変えるためには、日本国民の民度を上げること。
権力暴走の監視が常に必要であるということを学び、お上に頭の上がらない体質から脱皮する。
これは現行憲法を活かすことでもある。
教育基本法改悪、改憲（少なくとも今出ている改憲案）は、日本国民の民意を押さえ込み、お上にますます頭が上がらないようにするものである。
自由な発想は、自由な雰囲気の中で生まれる。
自由な発想ができてこそ、創意工夫が成り立ち、人々の生活が生き生きする。よりよい社会が作れる。
国から押さえつけられては、自由な発想は生まれない。
人々の心も死ぬ。社会も荒廃する。

既に政府は、国民に小泉・マスゴミ劇場で躍らせ、安倍・マスゴミ劇場で踊らせている間に、少しずつ国民から自由を奪っていっている。
教育基本法改悪、共謀罪、国民投票法案（改憲できるよう仕組まれた案になっている）、改憲、命令放送などはこれまで政府がやってきた数々の犯行の総仕上げなのである。

この総仕上げを許したら、国民は本当に骨抜きにされる。
国家、政府、権力のために働かされる奴隷、ロボットになる。感情を持つことも許されない。権力に批判的な意見をもつことが許されない。
ひたすら自分を殺して生きなければならなくなる。

そんな政治をしてほしいなどと、一体誰が言っただろうか？

一体誰が、そんな政治をしてくれと思って政治家に投票しただろうか？

そんなつもりで投票した人はいないはずだ。

いたとしてもそれは、権力側から棚ぼたをもらえる人たちだろう。

私たち国民の手で政治を作り直し、私たちの良心を、自由な精神を、明るい社会、希望に満ち溢れた未来を手に入れようではないか。

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≪関連≫

「上から管理していく体制」と異物排除が種を絶滅させる【Shinya talk】
http://ameblo.jp/warm-heart/entry-10019758632.html

　
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教育基本法改悪は憲法違反。今こそ憲法を権力者に遵守させ、真の国民主権国家への平和革命の実現を。なめられるのはもう沢山！

与党らが決めた教育基本法案は、教育の目的として「家庭、社会、国家、ひいては世界に貢献する日本人の育成を図る」と書くなど、国家があたかも家庭同様に国民に寄り添うものであるかのような書き方をしている。
しかし、国家は家庭、学校、地域社会の同心円の延長上にあるものではない。
国家はあくまでも、権力装置である。国民が監視していなければ暴走する装置である。

現にもう暴走しつつある。
いや、自民党は結党以来、暴走している。
権力者たる自民党議員らは、自分達を縛る規範である憲法を邪険にしてきた。
特に９条を邪険にしてきた。
表現の自由等を定めた21条も、守ってこなかった（公安の暗躍、デモ隊の顔写真の撮影、そして、高裁、最高裁の、政府側に寄り添った判決の数々）。
また、今も沖縄を初め全国各地に基地があり、基地周辺の住民や、基地のために土地を奪われた人たちは平和と安穏のうちに生存する権利を奪われている（憲法前文に違反）。

国民の監視が足りなかった、
国民に、民主主義の精神が根付いていなかったためにこうなったのである。
立憲主義の精神もほとんどの人が知らなかったのだろう（私自身もわかってきたのは最近である）。
（立憲主義については
立憲主義の堅持と日本国憲法の基本原理の尊重を求める宣言（日弁連）改憲されると憲法が憲法でなくなる
などを参）

一部の人は立憲主義、平和主義のために戦ってきた。
それゆえに、憲法は60年間ずっと改悪されずに来た。

教育の憲法と言われ、憲法の理念の実現を目指すためとして教育基本法は制定された
（現行教育基本法の前文にはこうある：
「われらは、さきに、日本国憲法を確定し、民主的で文化的な国家を建設して、世界の平和と人類の福祉に貢献しようとする決意を示した。この理想の実現は、根本において教育の力にまつべきものである。
・・・ここに、日本国憲法の精神に則り、教育の目的を明示して、新しい日本の教育の基本を確立するため、この法律を制定する。」）。
（http://seijotcp.hp.infoseek.co.jp/edu.html）

教育基本法改悪は、国家権力による国民への統制を強めるために行われるのである。
憲法の精神が国民による権力の監視であることに真っ向から反するものである。
教育基本法改悪によって、子供が、教師が、親が、国家権力から強い縛りを受けることになる。
これは、憲法改悪の先取りとして行われるのである。

今日のクローズアップ現代では、愛国心を巡る教育現場についてやっていたが、
キャスターの国谷は、愛国心に対する懸念を、「アレルギー」の一言で片付け、今の問題は、愛国心をいかに教えるかだ、としていた。
（猛烈に腹が立ったのでその後は見ていない。が、録画はしてある）
既に愛国心については学習要領で定められているのだそうだ。

この学習指導要領、履修問題で、あたかも法的拘束力があるかのように論じられている。
しかし、学習要領の法的効果については法律家の間でも意見が分かれているという。
数週間前に東京新聞に載っていた。
ネットに載っていなかったが、重要だと思ったため書き起こそうと思っていたのだが、私の怠慢ゆえ、まだ書き起こしていない。近日中に必ずアップしようと思う。

話が飛んだ。
教育基本法を変える前に学習指導要領の方を変えてあるというのが何ともいやらしい。
自衛隊という軍隊を作り、少しずつ遠くの国にまで自衛隊を派遣し、米国との軍事一体化、否、軍事的隷属化を推し進めておいて、憲法九条が現実に合わなくなったから変える、と言った、それと似たやり方である。

学習指導要領を変えることで「現場」を変え、それを強化する形で教育基本法を変え、しまいには憲法を変える気だ。

これはまるで逆である。

憲法こそが最高法規であり、全ての法律の上位にあるものである。
それなのに、下位の法律から変えていき、最上位の憲法を変える。

私たち国民は、国家権力、政府、自民党、公明党から完全になめられているのだ。

憲法の意味「国家権力を縛る規範」を知らず、
国民は権力が憲法を守るよう監視すべきであるということを知らない国民がほとんどであることをいいことに、
国民を彼らの金銭的搾取の対象とし（教育基本法改悪の問題点の一つはその新自由主義的発想にある）、兵隊＝殺人兵器にしようとしているのだ。

今立ち上がらなければこの国は醜悪な国になる。
「美しい国」などにはならない。
「美国」は中国語でアメリカだそうだが、アメリカにもならない。アメリカ以下の国になるのである。
アメリカという軍事国家の、しもべになるのである。

そんなことを、日本国民は望んでいない。

幸い、まだ私たちには日本国憲法がある。

この憲法は、世界もうらやむような平和憲法であり、人権保障もしっかりしている。

憲法を権力者に守らせよう。
教育基本法改悪は憲法違反であるということを突きつけよう。

主権を、憲法に規定されたとおり、国民の手に取り戻そう。

国家主権の、明治以前や戦前の時代に日本を逆戻りさせてはならない。

言論により、平和的な市民革命を起こそう。

それが、他ならぬ私たち国民の、肉体的、そして精神的幸福への道である。

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＊一部の人は立憲主義、平和主義のために戦ってきた。それゆえに、憲法は60年間ずっと改悪されずに来た。
→九条の価値「非戦主義」を、私たちの代で終わりにしてはならない。
http://ameblo.jp/warm-heart/entry-10019568591.html

＊既に愛国心については学習要領で定められているのだそうだ。
→教育基本法の改悪案は2002年度からの学習指導要領の内容を法律に格上げするもの
http://ameblo.jp/warm-heart/entry-10012940564.htm

＊教育基本法改悪の問題点の一つはその新自由主義的発想にある
→＜教育基本法改悪＞問題点①教育でも格差を作る、②効果が共謀罪と同じ【JANJAN】
http://ameblo.jp/warm-heart/entry-10019833429.html

　
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やはり戦争準備か：戦前の学徒勤労動員と酷似する安倍の「奉仕義務化」という教育改革【東京新聞特報】
http://ameblo.jp/warm-heart/entry-10018058934.html

教育基本法は「家庭教育」も対象、隣組復活への道が仕込まれている 【保坂展人のどこどこ日記】
http://ameblo.jp/warm-heart/entry-10019195773.html

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戦争遂行体制への動きの構図（再掲）
（ http://ameblo.jp/warm-heart/entry-10018441225.html ）

◆戦争遂行体制
●平時用：
① 思想誘導（戦争に向け、国民を洗脳）、思想統制（法律による）
ⅰ）国民に、国家に対する忠誠心を植え付け、かつ、それに反対できないよう法律で規定。
　　（例）日の丸・君が代の強制、教育基本法改悪、憲法改悪（新憲法草案、国民投票法案）、靖国参拝
ⅱ）国のために死ぬことはいいこと、誇るべきことだという考え方を広める
　　（例）靖国参拝
②思想弾圧（政府批判者の言論を弾圧）
　　（例）共謀罪、「立川テント村事件」、「堀越事件」、「葛飾ビラ配布事件」、
　　　　　JR労組弾圧、学生の不当逮捕
●有事用：戦争のできる法体制作り
米軍再編、集団的自衛権、ミサイル防衛システム、テロ特措法、（有事法制）、自衛隊海外派遣の恒久法、憲法改悪、国民投票法案

＜内閣府ヤラセ問題＞メディアは小泉の責任を追及し、安倍には現在の当事者として責任ある言動を求めよ

この問題をお役人の体質問題で終わらせるべきではない。
なぜ官僚が今回のようなヤラセを仕組んだか。
私は、官僚の出世のカギを握るであろう大臣の意向が働いていると思う。
東京新聞の特報記事（『やらせ質問』の舞台裏、八戸タウンミーティング）の中で、中野助教授も
「想定外の発言が出て大臣に恥をかかせることを、国の役人は相当恐れる」
と言っている。

内閣府の大臣に当たる役職は、内閣総理大臣である。
したがって、今回の問題で責任を取るべき人物は、当時の首相である小泉である。
小泉と言えば、自分の意見と異なる意見を言った議員に「刺客」を送り込むということをやって、自民党内の批判的言論を封殺した人物である。
普通の大臣よりも、お役人にとって恐ろしい存在であった可能性が高い。
しかも、教育基本法改定は重要な改定である。
自民党側の人間にとって、改悪ができないということは、政治的に致命的である。
追い詰められた官僚は、今回のようなヤラセを思いつく。
もちろん、小泉本人がヤラセを指示していた可能性も十分ある。

薬害エイズの問題では当時の厚生大臣が非難された。
狂牛病では農水大臣が非難された。
同様に、今回は、内閣府の長である内閣総理大臣が責任追及されるべきである。

そして、安倍も、今の内閣府の長として、傍観者的発言で済ますべきではないし、
メディアもそれを許してはならない。

メディアにはこの問題を、小泉の責任問題として追及してもらいたい。
同時に、安倍に対しても、こうしたヤラセをすべて洗い出し、今後二度と世論の捏造を起こさせないし起こさないということを約束させるべきである（まあ、そもそもが世論を捏造して成り立っている内閣であるから、無理な注文であることはわかっているが）。

（画像byマガジン９条）

（画像bySOBAさん）

それともう一点。以前も書いたことだが、
国民の意見を捏造するというこのやり方は、
教育基本法改悪の本質が国民への政府見解の押し付けにあり、政府/国家に従順な国民を作ろうとする国家主義であるということを露呈しているとも言えよう。

戦争遂行体制への動きの構図（再掲）
（ http://ameblo.jp/warm-heart/entry-10018441225.html ）

◆戦争遂行体制
●平時用：
① 思想誘導（戦争に向け、国民を洗脳）、思想統制（法律による）
ⅰ）国民に、国家に対する忠誠心を植え付け、かつ、それに反対できないよう法律で規定。
　　（例）日の丸・君が代の強制、教育基本法改悪、憲法改悪（新憲法草案、国民投票法案）、靖国参拝
ⅱ）国のために死ぬことはいいこと、誇るべきことだという考え方を広める
　　（例）靖国参拝
②思想弾圧（政府批判者の言論を弾圧）
　　（例）共謀罪、「立川テント村事件」、「堀越事件」、「葛飾ビラ配布事件」、
　　　　　JR労組弾圧、学生の不当逮捕
●有事用：戦争のできる法体制作り
米軍再編、集団的自衛権、ミサイル防衛システム、テロ特措法、（有事法制）、自衛隊海外派遣の恒久法、憲法改悪、国民投票法案
　
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≪関連≫

内閣府「やらせＦＡＸ」の全文を読む【保坂展人のどこどこ日記】内閣府のやらせ＝首相のやらせ
http://ameblo.jp/warm-heart/entry-10019446494.html

基本的人権、自由ということについては、立場の違いを超えて連携できるはずだし、そうすべきである。

リベラルの定義もいろいろあるようだが、
ロールズは、以下の三つの特徴がリベラリズムのコアを構成すると考えたそうである。
--------------------------------------------------------------------
一、特定の基本的諸権利、諸自由、そして諸機会（立憲民主主義制度に馴染みの類の）を規定する。
二、かかる権利、自由、そして機会に特別の優位性を賦与する。とりわけ全体的な善や卓越主義的な価値の要求に対して。
三、すべての市民に対して、彼らの基本的な自由と機会を有効に活用するのに十分な、汎用の手段を約束する措置を是認する

（渡辺幹雄「ロールズ正義論の行方　その全体系の批判的考察（増補新装版）」（春秋社、2000年）　p420より引用）
--------------------------------------------------------------------
ロールズのリベラリズム観を受け入れるとすれば、今問題になっている教育基本法改悪も、国民投票法案も、憲法改悪も、もちろん共謀罪も、リベラルの立場からすれば受け入れられないはず。
であるから、これらの悪法、改悪について、リベラルや、潜在的なリベラルの注意を呼び覚ますことができれば、事態は大きく変わると思われる。
また、リベラル以外の人たちが、市民の基本的人権とか自由を犠牲にしてでも国家の自由や国家への忠誠を重視したがっているのかも、私には疑問である。

どんな社会を築くにしても（弱肉強食の社会にしろ、共生型の社会を築くにしろ）、基本的人権とか自由というものに対する尊重がなければ、一般市民が望むような社会は作れないと思う。

一般市民の人権や自由が大事にされて初めて、人々は自由に意見を提示することができる。
自由に意見を述べられる環境を作って初めて、民主主義が本来の機能を発揮し、よりよい社会が作っていけるのではないか。

だから、今は、他の点についての立場の違いは脇に置いて連携し、政府の各種改悪（＝国民を不幸にする政策への変更）に対しはっきりNOを突きつけていかなければならないと思う。

同時に、政府に対しては、現行憲法及び教育基本法の精神のより忠実な実践を求めていくべきだと思う。

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≪関連≫

阿修羅的視点をブログで普及させて各種改悪の息の根を止めよう！
http://www.asyura2.com/0601/idletalk20/msg/661.html
投稿者 heart 日時 2006 年 11 月 02 日 01:26:30: QS3iy8SiOaheU

真の民主主義のために必要な条件とは。
http://to-a-bright-future.cocolog-nifty.com/blog/2006/09/post_29b6.html

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戦争遂行体制への動きの構図（再掲）
（ http://ameblo.jp/warm-heart/entry-10018441225.html ）

◆戦争遂行体制
●平時用：
① 思想誘導（戦争に向け、国民を洗脳）、思想統制（法律による）
ⅰ）国民に、国家に対する忠誠心を植え付け、かつ、それに反対できないよう法律で規定。
　　（例）日の丸・君が代の強制、教育基本法改悪、憲法改悪（新憲法草案、国民投票法案）、靖国参拝
ⅱ）国のために死ぬことはいいこと、誇るべきことだという考え方を広める
　　（例）靖国参拝
②思想弾圧（政府批判者の言論を弾圧）
　　（例）共謀罪、「立川テント村事件」、「堀越事件」、「葛飾ビラ配布事件」、
　　　　　JR労組弾圧、学生の不当逮捕
●有事用：戦争のできる法体制作り
米軍再編、集団的自衛権、ミサイル防衛システム、テロ特措法、（有事法制）、自衛隊海外派遣の恒久法、憲法改悪、国民投票法案

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◆共謀罪とは（以下、【キョウボウザイってなんだ？】より）：
●「国際協調 政府の建前 ⇒本音は国民対象の治安立法」【2006/05/25 東京新聞特報記事】
●事例集（一般の人も対象になり得る「共謀罪」）
●共謀罪が適用され得る法律はこんなにたくさん→ http://kyobo.syuriken.jp/taisyo.htm

安倍、英米メディアに「任期中に改憲」【朝日】（安倍、発想の貧弱さと権力者の本性を露呈）

首相、英米メディアに「任期中に改憲」　９条含め意欲（朝日）
http://www.asyura2.com/0610/senkyo27/msg/1063.html
投稿者 スタン反戦 日時 2006 年 11 月 01 日 08:34:02: jgaFEZzEmIsYo

http://www.asahi.com/politics/update/1101/002.htmlより転載。

　安倍首相は３１日、米ＣＮＮテレビと英紙フィナンシャル・タイムズのインタビューに応じ、「自民党総裁としての自分の任期は３年で、２期までしか務められない。任期中に憲法改正を目指したい」と述べ、憲法９条を含めた改憲に強い意欲を示した。首相就任後、具体的な改憲スケジュールに言及したのは初めて。

　首相は、総裁選で自主憲法制定を政権公約に掲げて「５年近くのスパン（期間）も考えなければならない」と表明。しかし、所信表明演説では「与野党において議論が深められ、方向性がしっかりと出てくることを願っている」と言うにとどめるなど、就任後は議論を見守る考えを繰り返してきた。任期中の改憲に意欲を示したことで、政権の政治目標として与野党の議論を加速させようとしたものだ。

　この日のインタビューでは、改憲の理由として（１）現在の憲法は独立前に書かれた（２）６０年たって時代にそぐわない条文があり、新しい価値も出てきた（３）自分たちの手で憲法を書くという精神が新しい時代を切り開いていく――の３点を挙げた。

　その上で「時代にそぐわない条文として典型的なものは憲法９条。日本を守るとの観点、国際貢献を行っていく上でも憲法９条を改正すべきだ」と強調した。

　首相は同日夜、首相官邸で記者団に「どういう改正案にするかということは、昨年の自民党結党５０年の大会で草案が出されている」と語り、自民党が昨年１１月にまとめた新憲法草案をもとにすることが望ましいとの考えを示した。
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【ゆすらうめさん】

まさに国辱！！
http://www.asyura2.com/0610/senkyo27/msg/1071.html
投稿者 ゆすらうめ 日時 2006 年 11 月 01 日 14:02:44: 7mIUmAgWYOxYs

(回答先: 首相、英米メディアに「任期中に改憲」　９条含め意欲（朝日） 投稿者 スタン反戦 日時 2006 年 11 月 01 日 08:34:02)

一国の首相が、海外（それも英米）で、自国の憲法に対して
こういう発言が出来るとは・・・。

安倍の政治家としての見識が疑われる、というのはともかく、
これを首相の座にすえている国民の見識も疑われ、まさに、
国辱ものといえる。

公職をすべてはなれて、壷の集会かなんかで吼えている分には
「死ななきゃ治らない」程度で済むんだけどなぁ。

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【新世紀人さん】

恐らく、英米メディアに言わなければならない「理由」があってのことでしょうね。
http://www.asyura2.com/0610/senkyo27/msg/1072.html
投稿者 新世紀人 日時 2006 年 11 月 01 日 15:06:51: uj2zhYZWUUp16

(回答先: 首相、英米メディアに「任期中に改憲」　９条含め意欲（朝日） 投稿者 スタン反戦 日時 2006 年 11 月 01 日 08:34:02)

日本のメディアに言ったのではなく、海外の二つのメディアに対していったと言う事ですから、特別な行動と解するべきでしょう。
ブッシュ政権への「忠誠心」を改めて表明しておく必要があったのかもしれません。
今後の海外の反応に注意する必要があります。

恐らく、昨日（３１日）に報じられた「北朝鮮　６ヶ国協議に復帰」の報道に連動するものではないのか。
「朝鮮半島の緊張緩和への動きに拘わらず、日本の安倍政権の軍国主義化への意思は変わりません」と海外に向かって言いたいのではないだろうか。
「軍国化は安倍政権の『不退転の決意』なのだ」と言いたいのではないか。
米国に従い、朝鮮半島の緊張関係を保っておきたいと言う事なのでしょう。
まさに『傭兵の亡国政権』ですな、安倍政権は。
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【heart】

安倍は
「時代にそぐわない条文として典型的なものは憲法９条。日本を守るとの観点、国際貢献を行っていく上でも憲法９条を改正すべきだ」
と言ったそうだが、発想が貧弱だ。

憲法九条ほど、世界の先端、時代の先端を行く条文はないはずだ。
絶対平和、絶対戦争反対、非武装（非核三原則堅持も！）こそ、日本がとるべき姿勢であり、それこそが真の国際貢献だ。

→核問題；核武装を含め、すべての武装論を唱える人には、人間の感性を取り戻してほしい。

　戦争遂行体制への動きの構図

また、安倍が改憲案の元にしたいとして挙げた自民党の新憲法草案は、憲法九条改悪以外にも、国民の内心に介入して国に隷属させる、地方を国に隷属させる、といった、まさに時代に逆行することをやろうとするものである。

→国民投票法案後に持ち出されるであろう自民党の新憲法草案の中身（＝安倍改憲の中身）とは【伊藤真】

安倍は「自分たちの手で憲法を書くという精神が新しい時代を切り開いていく」と言うが、
「権力者たちの手で憲法を書くという精神が、政治権力者にとって天国の時代、そして、国民、地方にとって奴隷の時代を切り開いていく」
ということである。

→国民の自由な思考を奪うことにより権力者は安定した地位を築く【ワヤクチャさん】

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【ゆすらうめさん】

Re: 発想の貧弱さと権力者の本性を露呈したといったところでしょうね
http://www.asyura2.com/0610/senkyo27/msg/1098.html
投稿者 ゆすらうめ 日時 2006 年 11 月 02 日 00:58:12: 7mIUmAgWYOxYs

(回答先: 発想の貧弱さと権力者の本性を露呈したといったところでしょうね 投稿者 heart 日時 2006 年 11 月 01 日 23:40:22)

>権力者たちの手で憲法を書くという精神

それはもはや「憲法」とはいえないでしょう。
本来、取締りの対象である人間に、その法律を書かせるなんて。

シャブの売人に覚醒剤取締法を起草させたり、暴走族に道路交通法を書かせたりする類の愚行、とでも例えればよいのでしょうか。
================================================================

【heart】

改憲＝「権力者束縛法から国民束縛法へ」
http://www.asyura2.com/0610/senkyo27/msg/1101.html
投稿者 heart 日時 2006 年 11 月 02 日 03:17:44: QS3iy8SiOaheU

ゆすらうめさん、

＞それはもはや「憲法」とはいえない

そのとおりですね。

権力者を縛るべき憲法を当の権力者が作るというのですから全く無茶苦茶です。
改憲されてしまった場合にできる憲法が国民を縛るものになるというのは、権力者である自民党らが率先して嬉々として作った新憲法草案がもとになるということからも自明ですね。
自分で自分を縛るようなことを自民党・公明党がするわけがありませんから。

今の憲法、名称を変えるべきかもしれません。
権力者束縛法、と。
そして、自民党らが提出している「新憲法草案」の「憲法」を、「国民束縛法」と命名するのです。

改憲の正体は、「権力者束縛法から国民束縛法へ」である。

これはいいスローガンになるかもしれません（苦笑）