11月14日教育基本法改訂に反対する緊急アピールの会報告（保坂展人のどこどこ日記）
http://www.asyura2.com/0610/senkyo28/msg/652.html
投稿者 天木ファン 日時 2006 年 11 月 29 日 20:22:38: 2nLReFHhGZ7P6
http://blog.goo.ne.jp/hosakanobuto/e/b86c2fe79e2aac278b4df26e6cbceb13より転載。
11月14日教育基本法改訂に反対する緊急アピールの会報告
教育基本法 / 2006年11月29日
「教育基本法改訂に反対する緊急アピールの会」が衆議院の教育基本法特別委員会での大詰めの状況を前に、記者会見したのは11月14日だった。少し時間がたってしまったが、参議院で審議されている教育基本法特別委員会を見守る市民の皆さんに報告文が寄せられたので紹介することにする。
「教育基本法改定に反対する緊急アピールの会」の 報告
１１月１４日に緊急アピール・記者会見を議員会館で行いました。教育基本法があぶない、日本が戦争にいたる道をきっぱり歩みだしそうな、そんなきわどい時、今、声をあげなかったら、後々後悔することになるだろう、という切羽詰った気持ちでした。マスコミをなんとしてでも動かし、「教育基本法」をなぜ変えなくてはいけないのか、いやなぜ変えてはいけないのか、をしっかりと報道してほしい、とギリギリのところで行った記者会見、よびかけに答えて何社かの記者の方が取材にきてくれました。また、賛同人として、鎌田慧さん、齋藤次郎さん、池田香代子さんが、記者のみなさん、市民のみなさんへの訴えをしてくださいました。上原公子さんは、当日の朝、メッセージを寄せてくださいました。かしこまった記者会見ではなく、本当に、心の底からの切なる思いが伝わってくるような会となりました。
同じ日の教育基本法特別委員会では、文科省主催のタウンミーティングで、ＴＭサポーターに一人５０００円ずつ支払っていた事実も指摘され、「ヤラセ」は明らかになりました。タウンミーティング問題、未履修問題、学校現場でのいじめや相次ぐ自殺などの、教育をめぐっての、それこそ緊急の課題が山積みであるにもかかわらず、１５日、特別委員会では野党欠席のまま、改定法案を強行採決してしまいました。
本来審議が優先される問題をまったく討論することなく、一方的に審議の打ち切りを宣言し、強行採決にいたったことに対し、怒りをこめて強く抗議したいと思います。
もちろん、衆議院での強行採決によって、あきらめるという話ではありませんし、さらにさらに、世論を盛り上げ、マスコミをも突き動かし、参議院での通過をなんとしてでも阻止していかなくてはなりません。
そのために、力を抜くことなく、アピールをし続けていきましょう。
「教育基本法改定に反対する緊急アピールの会」
連絡先：星野弥生
fax 03-5477-6067
11日14日の記者会見の場での発言の一部をご紹介します。
【鎌田慧さん】
今歴史が大きく曲がっているときに、それぞれジャーナリストとしてどれだけのことができているか疑問です。だんだん声をあげられなくなって、歯止めにならなかった、という事態にならないように。
教育基本法をなぜ変えようとするのか、まったくわからない。「期待される人間像」を作った人たちですら、その前文に教育基本法を大事にしてきました。
教育基本法のエッセンスは「個人の尊厳をどう守るか」ということです。政府がことあるごとに言う「自己責任」。責任といいながら、一方で「わがまま勝手」「自由のいきすぎ」と、自由に対する支配を強めています。小泉―安倍政権は、教育をいかに支配するか。教育の不当支配です。不当支配によって教育の現場がこれほど混乱している。中央集権的な押し付け教育こそが現場を混乱させているのです。
【齋藤次郎さん】
教育基本法のもとで育ってきた僕にとっては、それほどのことが書かれているとは思わないが、基本法の意味は、あえてこういう子どもを育てるということをこまかく言わずに、国家がそういうことに介入してきた場合に、それは教育基本法の精神とちがうと示せるという構造だったのだろうと思います。
今度の改定は、これまで国を縛っていたものを、国民を縛る法律に切り替えていく。第十条の教育行政に対する規定というのはとても重いと思うんです。それを今度は教育行政に任せる、まる投げする、というわけです。今の教育行政は、国民に責任を負う気概も思想もまったくない。何より辛いのは子どもの方を見ていない。それは僕たちにも責任があるし、メディアにも多少の責任がある。校内暴力、いじめ、不登校などの問題がテレビで取り上げられても、そのときに教育基本法を引き合いにだすような報道はまったくない。教育基本法はみんなが忘れている。僕たちも教育基本法を使いこなしてこなかった。そういうことを僕たちは辛いおもいで思い返さなくてはいけないと思う。
今回の、子どもをはじめ僕たちを縛ろうとしているこの法律を許すと、僕は、具体的に顔が浮かんでくる子ども達にあわせる顔がない、とおもうんです。この問題は政治的事件としては決着はついても、この法律が改定されようがされまいが、僕たちは子どもと一緒に生きていかなくてはならない。勝っても負けても、ずっとこの事態は続くという強い緊迫感があって、ここに来ました。
【池田香代子さん】
よほどの嘘がなければ戦争など起こせません。満州事変、トンキン湾事件、イラク戦争。みんな嘘から始まりました。
よほどの嘘がなければ、変える必要のない法律を変えることなどできません。
教育基本法はアメリカの押しつけだという嘘、タウンミーティングのやらせ質問という嘘。
とくに後者は、権力がわたしたちの税金を使って、私たちにさして関心のない課題を関心があるごとくクローズアップし、しかも変えたいとの私たちの意思があるごとくに偽装した、ゆゆしき事件です。
これは、ユダヤ人がすべての経済社会問題の元凶との唐突な主張を掲げて、あれよあれよという間にナチスが台頭したことを連想させます。
教育にはさまざまな問題がありますが、教育基本法がその元凶ではありません。
『国家の品格』を書いた藤原正彦さんは「いまの子どもは史上最低」と言い捨てました。教育基本法を変えたい政治家は子どものモラルの低下を嘆いてみせます。
しかし、11月6日に東京新聞の加古陽治記者が書いたように、50年前に較べて少年犯罪発生率は5分の１以下です。子どもたちには、いまの子どもたちの五倍も凶暴だったらしい人びとからモラルの低下を糾弾されるいわれはありません。「子どもの規範意識低下」は教育基本法がらみの嘘のなかでももっとも許せない大嘘です。
カントは『永遠の平和のために』でこういう意味のことを言っています。
「モラルある政治家は、国にとってなにが最善かをモラルを踏まえて考える。モラルを説く政治家は、自分の政治のためにモラルを利用しようとする」
では、子どもを貶め、教育基本法を変えることを望む人びとの政治的思惑はどこにあるのでしょうか。やらせタウンミーティングが皮肉にも雄弁に先取りしているように、政治家や官僚が人びとの心のありように無制限に介入し、そんな政治家や官僚に従順な、彼らの思惑を自分の考えであるかのような「態度」をとれる人間をつくりたいのです。
教育予算を、非エリートとされた者にはできるだけ使わず、限られたエリートにのみ集中したいのです。それは、政府案の「義務教育」の箇所から従来の「九年」という文言が消え、「法律の定めるところにより」が新たに加わったことに現われています。中学は義務教育からはずすというアイディア（麻生太郎外務相に明らかなように、一般の教育にはできるだけお金を使わずにすませ、下位法をつくってエリート教育を可能にするのが、この改訂の意図です。
この二点が、今回の教育基本法政府案のねらいです。
教育現場を評価でいまよりもさらにがんじがらめにしようというねらいも顕著です。政府案の「教育行政」の箇所に、これまた「法律の定めるところにより」という文言を入れて、行政がすることはすべて「不当な支配」ではなく、行政以外の声はすべて「不当な支配」とするという、180度の意味の転換が図られていることは、10月31日の衆議院特別委員会における田中局長の答弁が裏打ちしています。
上からの評価に汲々とすることがすでにいま、学校をどんなに息苦しい場所にしているかは、未履修・いじめ隠し・児童生徒の自殺、その十倍以上の教師の自殺・精神疾患といった深刻な事態に明らかです。
国連は「子どもの権利条約」にしたがい、5年の間隔をおいて二度も、日本の子どもたちのストレスの重さを指摘し、改善を勧告しています。相次ぐ自殺や自殺予告は、この世界的に見ても異常なストレスがあるところに、昨今の教育現場の問題が最後のひと押しとなった現象ではないでしょうか。ことに自殺予告は、政治家や官僚にたいする子どもたちの批判ではないでしょうか。
1960年の梅雨、国会周辺でひとりが殺されました。これまでも、子どもや教師たちはおびただしく命を落としてきましたが、2006年の晩秋、それが加速しています。これらの死者の数に陶然としている政治家がいるのではないでしょうか。衆議院第一議員会館と道を隔てて、厳重に警護された扉のなかに。
これらの死者にたいし、教育現場が問題をゆがんだかたちでなぜか今クローズアップさせようとした向きの責任はないのでしょうか。なぜなら、たとえば高校の未履修問題は、今年4月20日に毎日新聞で永山悦子記者と西川拓記者により、すでにくわしく報じられていた（http://www.mainichi-msn.co.jp/science/rikei/archive/news/2005/20050420ddm016040122000c.html）のです。
過去の歴史を顧みるとき、当時の報道に勇気づけられることもあれば、暗澹とした思いに駆られることもあります。メディアのみなさん、歴史の検証に耐えうる報道を今してください。わたしたち市民も、後世の人びとの勇気を後押しできるような行動をとります。
2006年11月
池田香代子
（記者会見当日の原稿に加筆されたものです）
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＊だんだん声をあげられなくなって、歯止めにならなかった、という事態にならないように。
→
弾圧とは自分と直接関係ない所から始まるものだ。【阿修羅：gataroさんとheartの対話より】
http://ameblo.jp/warm-heart/entry-10010323006.html
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＊不当支配によって教育の現場がこれほど混乱している。中央集権的な押し付け教育こそが現場を混乱させている
→【heart】
既に今の教育行政は教育基本法改悪を先取りしているわけです。
学習指導要領とかの、法的拘束力の有無さえ微妙と言われるもの
（←学習指導要領：法的拘束力は解釈次第【東京新聞】参）
を使って。
また、石原・東京都では、10.23通達というのが2003年の10月23日に出されて、「国旗及び国歌に対して一層正しい認識をもたせ、それらを尊重する態度を育てるため」と称して愛国心を態度で示すという、教育基本法改悪を先取りしたことが行われています。
特に教師はこの通達により、内心の自由を奪われ、子供を教えるという教師としての最大の喜びと思われることすらも奪われるに至っています。
というのも、この10.23通達には、
「国旗掲揚及び国歌斉唱の実施に当たり、教職員が本通達に基づく校長の職務命令に従わない場合は、服務上の責任を問われる」
とあるからです。
この10.23通達は、この九月に、東京地裁で違憲かつ教育基本法違反との判決が出ました↓
「都教委の一連の指導は、教育基本法一〇条（行政権力の不当介入の排除）に反し、憲法一九条の思想・良心の自由に対し、制約の範囲を超えている」
（国旗国歌判決 『押しつけ』への戒めだ【東京新聞社説】より）
しかし石原はやめる気はなく、安倍らも追認し、控訴してるんですね↓
＜国旗掲揚、国歌斉唱＞諸外国と比べても相当遅れている、安倍、石原らの自由に関する感覚
http://ameblo.jp/warm-heart/entry-10020600344.html
憲法違反も教育基本法違反も厭わず、司法も尊重せず、こんな都合の悪いものは変えてしまえ、と。
現行教育基本法違反の現状を合法化するための教育基本法改悪なわけです。
国民との対話と称してヤラセのタウンミーティングをして、教育基本法改定に賛成という「民意」を捏造してしまう。
そういう発想で、違法の立法行為を行い、改憲もしようというのですから、政治家失格でしょう。
というか、犯罪者でしょう。
（以前書いたことの繰り返しになりますが、
教育基本法改定に関するタウンミーティングでヤラセが行われていたという事実は、教育基本法改悪の本質が国民への政府見解の押し付けにあり、政府/国家に従順な国民を作ろうとする国家主義であるということを露呈しているとも言えると考えています。）
現行法違反をして酷い現状を作っておいて、この酷い現状は現行法が悪いからである、と言う。
そして、この酷い現状を変えるためと称して、「改正」を喧伝する。
しかしその「改正」の実態は、今の酷い現状をさらに悪化させるためのものでしかない。
全くの詐欺政治です。
今でもそんなに酷いのなら、「改正」されちゃっても別に特に何も変わらないんじゃないの？
と思う方もいらっしゃるかもしれない。
しかし、これまでは現行法の存在により、何とか歯止めになっている部分があったのです。
教育行政を、現行教育基本法10条の「不当な支配」にあたるとして批判したり、裁判に訴えることもできた。
しかし、改悪されてしまえば、今後は、教育行政と違うことをしたら「不当な支配」とみなされることになります。歯止めがなくなるだけでなく、批判言論も封じられることになるのです。
「お国」のしたいほうだいになります。
具体的に与党案のどこがどう問題なのかについては、これから数日間、参考文献をもとにまとめていきたいと考えています。
数冊の文献を読んで思ったことは、教育基本法改悪は、「官から民へ」ではなく、「国民から政官財へ」だな、ということです。
このことをどれだけ具体的に説明できるかわかりませんが、頑張ってみようと思っています。
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＊（教育基本法を変えることを望む人びとは）政治家や官僚が人びとの心のありように無制限に介入し、そんな政治家や官僚に従順な、彼らの思惑を自分の考えであるかのような「態度」をとれる人間をつくりたいのです。
→与党の教育基本法案の第二条（教育の目標）（ http://seijotcp.hp.infoseek.co.jp/edu0604.html より転載）
教育は、その目的を実現するため、学問の自由を尊重しつつ、次に掲げる目標を達成するよう行われるものとする。
１ 幅広い知識と教養を身に付け、真理を求める態度を養い、豊かな情操と道徳心を培うとともに、健やかな身体を養うこと。
２ 個人の価値を尊重して、その能力を伸ばし、創造性を培い、自主及び自律の精神を養うとともに、職業及び生活との関連を重視し、勤労を重んずる態度を養うこと。
３ 正義と責任、男女の平等、自他の敬愛と協力を重んずるとともに、公共の精神に基づき、主体的に社会の形成に参画し、その発展に寄与する態度を養うこと。
４ 生命を尊び、自然を大切にし、環境の保全に寄与する態度を養うこと。
５ 伝統と文化を尊重し、それらをはぐくんできた我が国と郷土を愛するとともに、他国を尊重し、国際社会の平和と発展に寄与する態度を養うこと。
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【戦争とはこういう物さん】
『心よりも態度(?)』「愛国心」条項で文科相(共同通信)
http://www.asyura2.com/0610/senkyo28/msg/639.html
投稿者 戦争とはこういう物 日時 2006 年 11 月 29 日 12:46:28: N0qgFY7SzZrIQ
(回答先: 教基法改め『愛国法』やらせといじめ隠蔽,未履修黙認で来週成立! 投稿者 戦争とはこういう物 日時 2006 年 11 月 29 日 12:31:22)
『心』をどうこうするのは問題在りなので『態度』と言う、ってのは何を想定しているのか。教育基本法改め『愛国法』制定ほぼ確定と言われる中で、その目的を考える手がかりである。
～～～～～～～～～（引用ここから）
心と態度は一体として指導 「愛国心」条項で文科相(共同通信) - goo ニュース
http://news.goo.ne.jp/article/kyodo/politics/20061128a1220.html
伊吹文明文部科学相は２８日午前の参院教育基本法特別委員会で、政府改正案にある「我が国と郷土を愛する態度を養う」とのいわゆる「愛国心」条項の学校での指導の在り方について「心があるから態度に表れる。教える場合は一体として考えても構わない」と述べ、心と態度を一体的にとらえ、指導しても問題ないとの認識を示した。
同時に「第２次世界大戦前の日本政府の在り方や現在の自民党政権への評価はいろいろだ。内面に立ち入った部分を含む国を愛する『心』と規定するよりも『態度』とした。政治的な部分もあり、慎重に扱いたいということだ」と強調した。
～～～～～～～～（引用ここまで）
国を愛する態度については、たとえば毎日指導者を国民が称える北の隣を見習うということだろう。
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